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  • 6月定例会概要 平成23年度  和歌山県 一般会計補正予算などを可決

    会期中の主な動き

    特別委員会の開催
     半島振興・交通・産業振興対策特別委員会 (6/21)
     行政改革・基本計画等に関する特別委員会 (6/23)
     東南海・南海地震等対策特別委員会 (6/28)
     人権・少子高齢化・環境問題等対策特別委員会 (6/29)
    条例案検討会の開催
     歯科保健推進に係る条例案検討会 (6/21、30)


    議案等の議決結果
    項  目 件数 件   名 結 果
    予算案件(知事提出) 1件 平成23年度和歌山県一般会計補正予算 可 決
    条例案件( 〃 ) 9件 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 等
    その他案件( 〃 ) 8件 訴訟の提起について 等
    人事案件( 〃 ) 9件 和歌山県公安委員会の委員の任命につき同意を求めるについて 等 同 意
    請  願 1件 所得税法第56条の廃止についての請願 不採択
    意見書・決議 6件 震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書 可 決
    教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議
    地方財政の充実・強化を求める意見書
    当面の電力需給対策に関する意見書
    和歌山県立医科大学の正常化を求める意見書
    原発・エネルギー政策の抜本的見直しを求める意見書 否 決

    5月臨時会(5/12〜5/17の6日間)の会期中の主な動き
    議長及び副議長の選出(5/13)
    議会運営委員会の委員の選任(5/13)
    常任委員会の委員及び正副委員長の選任(5/17)
    特別委員会の設置及び委員の選任(5/17)
    設置された特別委員会


    東南海・南海地震等対策特別委員会
    人権・少子高齢化・環境問題等対策
    特別委員会
    行政改革・基本計画等に関する特別委員会
    半島振興・交通・産業振興対策特別委員会
    予算特別委員会










    議案等の議決結果
    項  目 件数 件   名 結 果
    条例案件(議員提出) 1件 和歌山県議会委員会条例の一部を改正する条例 可 決
    人事案件(知事提出) 2件 和歌山県監査委員の選任につき同意を求めるについて 等 同 意
    知事専決処分報告(〃) 4件 平成22年度和歌山県一般会計補正予算 等 承 認
    意見書・決議 6件 「津波対策の推進に関する法律案」の早期成立を求める意見書 可 決

    大規模地震にかかる防災・減災対策等を求める意見書

    「介護施設の復旧等に配慮した地震津波関連法」の制定を求める意見書
    公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
    平成23年東北地方太平洋沖地震に関する決議
    大規模地震における防災・減災対策に関する決議

    一般質問議員(16名)

    6月21日(火)中村 裕一 中  拓哉 山下 直也 高田 由一
    6月22日(水)大沢広太郎 多田 純一 谷口 和樹 森  礼子
    6月23日(木)松坂 英樹 川口 文章 片桐 章浩 濱口 太史
    6月24日(金)奥村 規子 立谷 誠一 山下 大輔 尾崎 太郎

    6月定例会の主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は、下記のとおりです。(要約抜粋)

    防災
    大震災に対する感想と今後の取組

    問
    東日本大震災について、県防災の最高責任者である知事はどのような感想を持つか。また、県地域防災計画の見直しを含め、今後どのように取り組むか。



    答

    今回の大震災は想像を絶するものであり、東海・東南海・南海地震への備えを喫緊の課題とする県防災の責任者として背筋が凍る思いである。これを教訓に、防災・減災対策の総点検に取り組んでいる。また、国の被害想定の見直しを受けて県も見直しをするとともに、超広域災害への備えを進める9県知事会議を設置し、インフラ整備などについて国に要望している。





    県議会としても、被害が予想される静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知、愛媛、大分、宮崎の9県議会で、「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める9県議会議長会議」を設立している。

    紀州材による震災支援

    問
    東日本大震災で被災した本県出身者の再建・リフォームに、ふるさとの紀州材を供給する支援制度は考えられないか。



    答
    被災地にいる県出身者を特定することは難しく、むしろ被災地の復興支援として広く紀州材を使っていただいてはどうかと考える。資材不足で住宅の応急修理が進まない地域へ紀州材を提供するなど、現地のニーズを踏まえつつ、支援物資としての紀州材の活用について検討していきたい。

    災害時の応援協定

    協定
    問
    県内30市町村のうち災害時の応援協定を結んでいるのは13市町しかなく、遠方と協定しているところはほとんどない。県の指導で、できるだけ遠隔地と相互応援できる取組を早急に進めてほしい。




    答
    東海・東南海・南海地震の発生に備え、遠隔地の市町村との相互応援協定は、応援元を多く確保しておく観点からも意義がある。同種の事務・職種による応援活動により応急対策、復旧・復興対策が迅速かつ適切に遂行されるものと期待できる。そうした協定の締結がさらに進むよう様々な情報提供や助言などに努めていく。

    避難所へのテレビ設置

    問
    災害時に情報が遮断されることにより恐怖を感じたりするため、一斉に同じ情報に触れられるよう、避難所へテレビを設置してはどうか。



    答
    避難所の指定、開設は市町村が行うが、県ではその運営マニュアル作成モデルを作成して市町村に示している。この中で、テレビの活用も含め、メディア情報をできるだけ収集するよううたっている。県としても、災害時に避難者ができるだけ必要な情報を入手できるよう、市町村に運営マニュアルの作成、徹底を図っていく。


    くらし
    生食用食品の安全確保対策

    問
    近年、重症化を招く病原性大腸菌が多発しているが、感染源がわからないことがある。生食用食品の安全確保と今後の対応についてどう考えるか。



    答
    県では、毎年、食品衛生監視指導計画を策定し、生食用食品を扱う施設等を監視指導するとともに、成分規格検査を行っている。今後、特に問題となっている生食用食肉については、衛生基準への適合性を評価して公表するとともに、基準を満たさない食肉を流通から排除するため、監視指導、衛生基準の一層の周知徹底を行う。





    廃棄物処理計画の成果と課題

    3Rの推進 Reduce(リデュース)・・・ごみをできるだけ出さない Reuse…使えるものは繰り返し使う Recycle(リサイクル)・・・再び資源として活用する)
    問
    第2次和歌山県廃棄物処理計画の成果と問題点をどう認識しているか。また、平成23年度からの計画にどう生かしていくか。



    答
    平成19年に計画を策定して取り組んできたが、再生利用率と最終処分量は目標を達成しておらず、廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用の取組を一層推進していく必要がある。今後、課題を整理した上で、循環型社会を構築するために必要な施策をまとめ、次期計画を策定していきたい。

    景観支障防止条例の目的

    問
    景観支障防止条例議案が今議会に提出されているが、景観より、防災・安全を第一目的にした廃屋対策条例とすべきではないか。



    答
    今回の条例は、県民の生活に密着した景観の保全を目的にしており、防災の観点を重複して入れることはできないが、防災の観点からの廃墟対策についても非常に重要な課題と認識しており、今後、別途検討する。
    農林
    梅の生育不良対策

    問
    夏場の電力不足を補うため関西電力火力発電所のフル稼働も予想されるが、梅の生産者は、再び梅の生育不良が起きるのではないかと心配している。対策はどうか。



    答
    梅生育不良は、県うめ対策研究会から、栽培や気象、土壌などの要因が絡み合って引き起こすとの報告を得ているが、産地の皆さんと一体となって、調査研究や改植・土壌改良などに取り組み、現在、生育不良の発生は栽培面積の1%未満にまで減少している。今後も、梅産地の維持発展を図るため、生育不良の発生状況を注視し、必要な対策を引き続き適切に実施していく。






    道路
    紀伊半島一周高速道路の整備

    問
    災害時の緊急輸送路の確保という観点から、高速道路の未整備地域では不安を感じているが、紀伊半島を一周する高速道路整備に対する取組はどうか。



    答
    紀伊半島を一周する高速道路の整備は、県民の将来のチャンスを保障するものであり、とりわけ紀南地方の発展には不可欠である。加えて、東海・東南海・南海地震への備えからも急務である。今後、事業中の近畿自動車道紀勢線田辺~すさみ間や那智勝浦道路は平成27年の国体開催までに供用できるよう、また未着手のすさみ~太地間や新宮県境間は早期に事業化されるよう、引き続き国に強く働きかけていく。







    福祉
    高齢者福祉対策

    問
    本県の高齢化は予想以上に進んでいるが、初期の認知症への対応は難しく、市町村の窓口である地域包括支援センターでも苦慮している。もっと精度の高い制度や仕組みを考えてほしい。



    答
    初期の認知症では、認知機能は低下しているが日常生活は支障なく保たれているため、本人に自覚症状がない段階があり、特に、ひとり暮らしの高齢者では周囲が対応に苦慮する状況がある。日常生活自立支援事業や成年後見制度の周知徹底を図るとともに、地域関係者のネットワークによる支援の仕組みを検討していく。





    教育
    高齢者福祉対策

    問
    NIEは、学習指導要領の目標達成にも効果的と考える。既に導入している学校もあると聞くが、その効果と教育現場での活用への考えはどうか。




    答
    新聞を活用した授業は、児童生徒の学習への興味や関心、意欲を引き出し、言語に関する能力を高める効果がある。今後も、指導方法の工夫を進めながら、国語力をはじめとした学力の向上を図っていく。
    エネルギー
    県の原発に対する意思表示

    問
    昭和46年に大橋知事が「3原則を前提に地域振興の立場で取り組む」と議会答弁したが、従来の立場を見直し、原発はつくらないと表明してはどうか。



    答
    知事就任以来、今まで関西電力から県あるいは知事に対して原子力発電所建設の申し入れを受けたことはない。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえれば、現状では原発の立地は難しいかと思う。



    【3原則】 和歌山県が原子力発電所等の立地に際し、その前提として示した3つの原則で、①適地性、②安全性、③地元の同意。


    再生可能エネルギーの導入

    問
    巨大リスクに備えた災害に強いエネルギーの導入、特に再生可能エネルギーについて、県の担う役割をどう考えるか。



    答
    「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立すると、買取価格によってはメガソーラーが新たな成長分野になる可能性がある。再生可能エネルギーの導入は基本的には進めるべきだと考えており、自然エネルギー協議会等の活動を通じて前向きに対応していきたい。
    県内事業者等への影響

    問
    東日本大震災による県内事業者等への影響については、県のあらゆる窓口を活用し、調査等を行っていると聞くが、どのように把握しているか。



    答
    知事就任以来、今まで関西電力から県あるいは知事に対して原子力発電所建設の申し入れを産業別担当者制度を活用して調査した結果、震災直後は原材料、部品・部材の調達が困難になったことや、首都圏などでの売り上げ減少等で化学、電気・電子、家具・建具、繊維などの業界を中心に影響が出た。今後、電力事情やサプライチェーン復旧の見通し等の懸念要因により県内経済は厳しい状況が続くと考えており、現在、緊急経済対策本部の取組を適用するなど、全庁的な対応を行っている。



    【サプライチェーン】 製造業の場合、設計開発→部品調達→製造→配送→販売といったように、製品等が消費者に届くまでの一連のつながり。


    入札・契約
    県立医科大学のあり方

    問
    県立医科大学についての監査結果が報告されたが、12年にわたる随意契約など、大きな問題点も明らかになった。報告を受けての感想は。



    答
    随意契約を継続していたことは適切ではなかったと考えている。監査結果を真摯に受けとめ、医大に対し改善指導を行うとともに、あらゆる業務の再検証を行うなど、ガバナンスの強化に向けた取組を強く促したい。






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