過去最大の補正予算を可決

 

 

会期中の主な動き

■観光振興に係る条例案検討会の開催（6/12）
■特別委員会の開催
　●行政改革・基本計画等に関する特別委員会 （6/22）
　●議員定数等検討特別委員会 （6/23）
　●人権・少子高齢化問題等特別委員会（6/24）
■議長及び副議長の選出 （6/30）
■常任委員会、特別委員会（議員定数を除く）、議会運営委員会の委員及び正副委員長の選任 （6/30）

 

議決結果等

項目	件数	概要	結果
予算案件 （知事提出）	1件	平成21年度和歌山県一般会計補正予算	可決
条例案件 （議員提出）	1件	和歌山県議会委員会条例の一部を改正する条例	可決
条例案件 （知事提出）	12件	和歌山県税条例の一部を改正する条例 等	可決
その他案件 （知事提出）	7件	訴訟の提起について 等	可決
人事案件 （知事提出）	4件	和歌山県人事委員会の委員の選任につき同意を求めるについて 等	同意
請願	2件	飲食店営業等に調理師の配置を義務付ける制度及び再講習制度の制定に関する意見書の提出を求める請願書	採択
		教育改革についての請願	継続審査
意見書	3件	飲食店営業等に調理師の配置を義務付ける制度及び講習制度の制定に関する意見書	可決
		肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書	可決
		国直轄事業負担金の廃止を求める意見書	可決

一般質問議員（15名）

6月19日（金）　小川　　武　　原　日出夫　　奥村　規子　　新島　　雄
6月22日（月）　花田　健吉　　山下　大輔　　岸本　　健　　中　　拓哉
6月23日（火）　中村　裕一　　井出　益弘　　松坂　英樹　　町田　　亘
6月24日（水）　浅井修一郎　　藤井健太郎　　下川　俊樹

主な質問とこれに対する知事や関係当局の答弁は下記のとおりです。（要約抜粋）

経済対策の雇用・地元経済への効果

今回の補正予算は過去最大規模であるが、県内ではどのような経済対策が期待できるのか。特に対策を必要としている雇用や中小企業者の仕事の確保、県民所得向上への貢献はどの程度か。

今回の補正予算でも、県内景気を早急に回復して雇用機会を創出するとともに、県民所得の向上を図ることを最優先に位置づけている。事業の選定については、長期総合計画に掲げる「和歌山県がめざす将来像」の実現を一気に加速させるため、今後、実施しなければならない事業に早期着手し、将来に備えることを念頭に編成したところである。

 

関西広域連合（仮称）

関西　府県知事などで構成する関西広域機構で検討している関西広域連合に本県が参加する意義は何か。また、道州制を視野に入れて設置するものか。

府県の区域を越えた行政課題に取り組む関西広域連合に参加することで、本県の発展に不可欠な元気な関西づくりに貢献できると考えている。また、知事の間で道州制の評価は全く異なっており、関西広域連合は道州制を前提とするものではない。

 

新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザ対策として、発熱外来を数多く設置するなど、感染拡大を食いとめることが必要と思うが、その対応策はどうか。

感染拡大防止策として、相談窓口の設置、早期発見・早期治療体制の整備等を進めてきている。感染を心配する人には、発熱相談センター（保健所）への相談を通して発熱外来への受診を勧め、診察後、感染の疑いのある場合、速やかに遺伝子検査や積極的疫学調査等を行っている。今後とも、県新型インフルエンザ対策本部を中心とし、関係機関と連携して感染拡大を防止していきたい。

国民健康保険料の負担

国民健康保険料の負担が大変であるという声がここ数年で大きな社会問題となってきたが、このことについて知事はどう感じているか。

県では、国民健康保険を支援するため、約92億円の予算措置を行っている。どの地域に住んでいてもひとしく医療を受ける権利を保障することは、国の責務の根幹をなすものであると考えている。医療保険制度の一元化が図られるまでの間は、国に対し、国民健康保険の財政基盤強化策等の一層の充実を要望していきたい。

病院への手話通訳士の配置

県立医科大学附属病院に手話のできる人は総合案内に１名いるだけと聞いたが、手話通訳士の配置についてはどうか。また、各病院における聴覚障害のある入院患者や突然の状況への対応はどうか。

医大附属病院には手話通訳士が配置されていないが、市町村が実施するコミュニケーション支援事業や関係団体の手話通訳士等派遣制度の活用を検討し、より良い医療サービスが提供できるよう努めるとのことである。また、医大附属病院をはじめ県内の各病院では筆談や身振り手振りで意思疎通を図っているが、緊急時への対応は既存の派遣制度では困難である。県では、各病院に対し、手話通訳士等の関係団体と連携した対応を依頼していきたい。

梅の被害対策

今年は、乾燥・干ばつ、また強風により、梅の被害が非常に大きかった。県は、その被害対策をどのように考えているか。

本年産の梅の果樹共済加入率は、主産地の和歌山南部農業共済組合において39・８％となっており、今後、県として、共済金の早期支払い、農林漁業セーフティーネット資金の活用等を働きかけていきたい。

紀州レンジャーズへの応援

関西独立リーグに所属するプロ野球チーム「紀州レンジャーズ」の試合を一緒に観戦して応援することについて、知事の思いはどうか。

「紀州レンジャーズ」が真の県民球団となれるかどうか、今が正念場であり、県民を元気にするためにも、たくさんの人が見に行き、応援しないといけないと思う。私も県民の一人として、紀三井寺球場でのゲームは見に行くつもりである。また、機会を見つけて支援要請を行っているところである。今後とも、県民の先頭に立って応援したい。

国体関連施設の費用負担

和歌山国体まで、あと６年余りとなった。市町村も財政難にあるが、国体関連施設を受け入れてくれる市町村の費用負担について知事はどのように考えるか。

競技会場地の選定にあたり、県の施設は県が、市町村の施設は会場地市町村が整備するという原則を提示し、市町村の開催希望や競技団体の意向等を聞いたうえで調整し、数競技を除き、合意に達したというのが現状である。市町村財政も厳しいと認識しているので、さまざまな補助制度の情報提供を積極的に行う等、市町村からの相談に丁寧に親身になって対応したい。

山東省との友好提携25周年

県は、昭和59年に中国山東省と友好提携を締結し、今年で25年を迎えるが、このことに対する知事の感想と、今後の展開への考えはどうか。

中国の中でも山東省は大変発展しており、これまで実りある交流を行ってきた。本年８月下旬に省長がお越しになるので記念イベントを開催し、友好ムードを盛り上げていきたい。また、秋には訪問団を山東省に派遣する計画である。今後も、これまで築き上げてきた信頼を基礎として、より一層互恵関係を深めていきたい。

ＬＥＤ照明灯の県有施設への導入

県庁本庁内の蛍光灯は約8000本あり、出先機関や病院、学校等も含めると数万本になると思われる。CO2排出量で比較すると一般の蛍光灯の約半分で地球環境に優しいＬＥＤ照明灯を県有施設に導入してはどうか。

ご指摘のとおり、経済的には多少持ち出しになっても、先進的な動きには積極的にお金をつけていくことも必要と考えている。ＬＥＤ照明灯については、できるだけいろいろなところで採用するよう努めたい。

ねっと安全わかやま事業

６月１日の知事記者会見でネットパトロールを始めるとの発表があり、今議会の補正予算に「ねっと安全わかやま」事業として予算計上されている。この事業決定に至る経緯とその詳細はどうか。

ネットでのいじめ等が急増する中、文部科学省でネットパトロールに関する委託事業が採択される見通しとなり、早期に被害を防止する観点からネットパトロールと監視の部分を６月９日に立ち上げた。既に69件の無防備な書き込みを発見し、関係機関と連携して対応している。今後、各種の相談機関と連携したウェブ相談窓口を設けるとともに、情報モラル講座の開催を通じて児童生徒や保護者、教職員の意識向上を図りたい。

紀伊半島一周高速道路の早期実現

現在まで、地域の促進団体、県、県議会が連携して整備促進活動を続けてきた。昨年は紀伊半島一周高速道路・熊野川河口大橋の建設を求める総決起大会が開催されるなど、地域の思いは非常に熱いものがある。早期実現に向けた決意はどうか。

紀伊半島一周高速道路は県民の悲願であり、知事就任以来、早期実現を訴えてきており、県議会でも長年尽力いただいてきた。先般、御坊〜田辺間の４車線化が認められるなど、これまでの取り組みが実りつつあると実感しているが、一方では、道路特定財源が一般財源化されるなど油断できない状況もある。今後とも県議会や県選出国会議員などの支援をいただきながら、一日も早い実現に努めていきたい。

 

全国学力・学習状況の調査結果

公教育の充実から学力を向上させていくためには、自分たちの地域と全国を比較して冷静に分析しておくことが重要である。テスト結果の地域・学校単位の公表は積極的に行うべきと考えるが、知事の認識はどうか。

県教育委員会では非常に的確な状況把握をしており、学力向上に委員会を挙げて取り組んでくれている。知事が声高に、単に「テストの点を上げろ」と言うことがどんな影響を与えるか、慎重でなければならない。本県では信頼できる教育委員会のもとに先生方が頑張ってくれると思うので、声援を送りながら必要な対策を怠りなく打っていきたい。

国道42号有田海南道路と関連道路

有田海南道路は、有田市に新大橋をかけて海南市冷水まで５本のトンネルで結ぶ計画であるが、河川整備の観点からも、まず有田川新大橋の早期事業着手・供用をめざしてはどうか。また、接続道路となる県道有田湯浅線千田〜高田間の渋滞解消への取組はどうか。

有田海南道路は昨年度新規事業化され、現在は国により調査測量が行われている。有田川にかかる橋からの先行着手は、全体の早期整備はもとより、部分供用による整備効果の早期発現の観点からの検討を国に働きかけていく。千田〜高田間については、早期に整備できるよう、有田市とも相談しながら地元調整を進めていきたい。

自転車歩行者道の設置

長年要望してきた上富田町岩崎地内における国道42号への自転車歩行者道の設置に当たっては、河川を有効活用し、早急に実現するよう国に働きかけてはどうか。

この区間は、交通量が多いものの歩道がつながっていないので、付近住民、通学生等の歩行及び自転車通行に対する安全を確保するよう、国土交通省に自転車歩行者道設置について働きかけたい。また、河川の有効利用については、治水上の機能の保全・確保を前提に、道路管理者と前向きに協議していきたい。

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