「平成29年度地方交付税の総額確保等を求める意見書」の期議決と提出

について

   

 平成29年度の国の予算編成に関し、地方財政計画の歳出の圧縮や地方交付税総額の抑制につながる内容が検討されていることを受け、和歌山県の厳しい財政事情を踏まえ、地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な見直しや地方の一般財源総額の確保について強く求める「平成29年度地方交付税の総額確保等を求める意見書」を通常の意見書採択時期を前倒し、平成28年12月2日に全員一致で議決しました。

 また、12月5日には総務省、財務省及び県選出国会議員等に同意見書を早速提出し、和歌山県の現状を訴えました。

 

  意見書を提出する議長代理の山下直也議員と岸本健議員