意見書・決議案


平成29年3月16日 原案可決(賛成多数)

和議第51号

水素ステーションの整備促進を求める意見書(案)


 国は、昨年3月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂し、水素社会の実現に向けて新たな目標や取り組みの具体化を示した。そのなかでも、燃料電池自動車(FCV)の普及台数目標は、2030年までに約80万台、水素ステーションの整備目標は、2025年度までに約320箇所とされている。しかし、2030年時点のFCV普及台数目標を達成するには、900基程度の水素ステーションが必要と見込まれており、その実現には、水素ステーション整備の相当な加速化が求められる。
 これに対し、国では燃料電池自動車・水素ステーション等に関する規制の見直しを進めているが、全国に水素ステーションの整備拡大を推進するには、事業者による一層の技術開発等の努力に加えて、国においてもさらなる規制見直しが求められる。
 とりわけ、海外では一般的となっている水素ステーション用蓄圧器に複合圧力容器を使用することは、我が国でもようやく認められたとはいえ、高価な炭素繊維の使用はコストアップの要因になっている。そのため、水素ステーションの運営コストの低減や蓄圧器材料に安価なクロムモリブデン鋼等を使用できるようにするなどの一層の規制緩和を求める。




1 水素ステーションのセルフ充てんのハード・ソフトの基準整備を行うこと。


2 海外での使用実績を考慮して水素ステーション用蓄圧器の使用可能鋼材を拡大すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                   


  平成29年3月16日


          様
和歌山県議会議長 浅井 修一郎
(提 出 者) 
山下 直也 
岸本  健
長坂 隆司
多田 純一   

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 経済産業大臣
 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革担当)

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