意見書・決議案


平成28年12月20日 原案可決(賛成多数)

和議第46号

「米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の
安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書(案)


 国は、「米政策改革」において、平成30年産からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう米政策の見直しに取り組んでいる。
 全国においては、米政策改革大綱以降、行政・農協系統団体、集荷団体等が連携して需給調整の取り組みを推進し、平成27年産では、生産数量目標の配分を開始して以来、初めて過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産についての理解が浸透してきている。
 一方で、生産数量目標の配分が無くなれば、各産地で主体的に需給調整を行っても、過剰県が生産を増大させ、生産過剰となり米価下落の影響が出る等の不安もあることから、以下、米の需給及び価格の安定と農業の持続的発展に寄与する政策の確立を求める。


1 生産者の不安を払拭し、地域における円滑な生産調整を推進するための措置として、産地交付金を含む水田活用の直接支払交付金については、戦略作物などへの支援を明確に位置づけ、将来に向けた継続的な支援とすること。

2 収入減少影響緩和対策交付金(ナラシ)の着実な実施とともに、現在検討を行っている収入保険制度の導入により、担い手経営の安定対策を構築すること。

3 日本型直接支払など水田農業の持続的発展に資するための各種施策の充実強化を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                   

  平成28年12月20日

          様
和歌山県議会議長 浅井 修一郎
(提 出 者) 
山下 直也 
岸本  健
長坂 隆司
多田 純一
      

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 農林水産大臣

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