意見書・決議案


平成28年12月2日 原案可決(賛成全員)

和議第44号

平成29年度地方交付税の総額確保等を求める意見書(案)


 我が国は、本格的な人口減少の時代に突入し、平成27年の人口減少幅が約27万人と過去最大となった。政府は、地方創生の推進や一億総活躍社会の実現を掲げ、地方公共団体に対し高齢化対策や少子化対策など積極的な人口減少対策を求めている。地方公共団体も、政府と一体となって、人口減少社会における地域の諸課題に責任を持って取り組んでいる。そのためには、その基盤となる税財源を持続的、安定的に確保することが不可欠であるのは当然のことである。それゆえに、「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、地方の一般財源総額確保について平成27年に閣議決定されたものと理解している。
 しかしながら、地方財政の状況をみると、これまで厳しい歳出抑制を行ってきてもなお、巨額の財源不足が生じており、依然として厳しい状況にある。
 加えて、平成29年度の国の予算編成に関し、総務省の概算要求における地方交付税総額は、前年度繰越金が見込めないなどの影響により、地方公共団体への交付額ベースで前年度比マイナス7千4百億円の15兆9千6百億円程度にとどまる状況にもかかわらず、財政制度等審議会の予算編成等に関する建議において、地方財政計画の歳出の圧縮や地方交付税総額の抑制につながる内容が求められていることは極めて遺憾である。
 このような中、地方の歳出削減等が実施されれば、地方創生の取組はもとより、住民に対する行政サービスの確保に深刻な影響を与えることが強く懸念される。
 よって、国において、平成29年度の予算、地方財政計画の検討に当たっては、次の事項を実現するよう強く要望する。


1 地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財政調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を行うこと。


2 地方の一般財源総額については、平成30年度までにおいて平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すると閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」の趣旨を踏まえ、前年度を上回る額を確保すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                   

  平成28年12月2日

          様
和歌山県議会議長 浅井 修一郎
(提 出 者) 
山下 直也   
長坂 隆司   
松坂 英樹   
多田 純一      

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣
 内閣官房長官
 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
 内閣府特命担当大臣(地方創生担当)

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