意見書・決議案


平成28年9月28日 原案可決(賛成全員)

和議第41号

北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書(案)


 北朝鮮は、わが国の排他的経済水域に繰り返しミサイルを撃ち込み、今年に入り2回目の核実験を強行した。国連安保理事会決議の明白な違反であり、わが国と北東アジア地域の平和と安定を脅かす暴挙であり強く抗議する。
 それに加えて、北朝鮮は今も拉致した多数のわが国国民を不法に抑留し続けている。数十年も自由を奪われている被害者本人と帰国を待つ家族の忍耐は、もはや限界を超えている。重大な人権と主権の侵害である。
 わが国政府は、全ての被害者の安全確保と早急な帰国を最優先課題としている。核実験暴挙があった現時点でも、被害者を取り戻す努力は続けられなければならない。政府は、あらゆる方策を講じて拉致被害者全員の早急な帰国を実現させなければならない。拉致問題を核・ミサイル問題と切り離し、優先的に解決するために全力を挙げて取り組むべきである。
 よって国会及び政府は、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、あらゆる手段を講じて日本人拉致問題の早急な完全解決のために全力を尽くして取り組まれるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                   

  平成28年9月28日

          様

和歌山県議会議長 浅井 修一郎
(提 出 者) 
山下 直也
長坂 隆司
松坂 英樹
多田 純一       

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 外務大臣
 拉致問題担当大臣

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