意見書・決議案


平成28年9月28日 原案可決(賛成全員)

和議第39号

緊急防災・減災事業債の継続を求める意見書(案)


 平成7年に阪神・淡路大震災が発生したのをはじめ、平成16年には新潟県中越地震、平成23年には東日本大震災、本年には熊本地震が発生するなど、近年、大規模な地震や津波、局地的集中豪雨等といった自然災害による被害が発生しており、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。
 和歌山県には、活断層である中央構造線が通っており、また南海トラフ地震では、激しい揺れとともに津波による甚大な被害が想定されている。
そのため、本県及び各市町村では緊急防災・減災事業債を活用し、避難路や津波避難タワー等の津波避難施設の整備、災害対策拠点となる本庁舎や公共施設移転等の地震・津波対策を積極的に計画・実施しているところである。
しかし、地方財政対策において、緊急防災・減災事業債は平成28年度までの措置(平成29年度以降の取扱いについては事業の実施状況等を踏まえて検討)とされている。
よって、国においては、地方自治体が地震・津波の防災減災対策に積極的かつ計画的に取り組めるよう、平成29年度以降も緊急防災・減災事業債を継続して措置することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                   

  平成28年9月28日

          様

和歌山県議会議長 浅井 修一郎
(提 出 者) 
山下 直也   
長坂 隆司   
松坂 英樹   
多田 純一      

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣
 国土交通大臣
 内閣官房長官
 国土強靱化担当内閣府特命担当大臣(防災担当)

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