意見書・決議案


平成28年6月21日 原案可決(賛成多数)

和議第25号

総務省統計局及び独立行政法人統計センターの本県への移転に
関する意見書(案)


 総務省統計局及び独立行政法人統計センターにおける統計データの利活用に関する業務の本県への移転については、本年3月22日に「まち・ひと・しごと創生本部」が決定した「政府関係機関移転基本方針」において、実証実験を行ったうえで、8月末までに結論を得ることを目指す、とされたところである。
 統計データ利活用業務の本県への移転が実現することは、東京一極集中の是正や地方創生の観点から見て、本県のみならず関西全体の活性化につながるものであり、ひいては我が国全体の発展・成長に資するものである。
 また、テレビ会議やテレワーク、その他最新のICT等を活用した業務が行われることは、国家組織の在り方や行政改革の視点からも意義が大きく、働き方改革にもつながるものである。
 ついては、総務省統計局及び独立行政法人統計センターにおける統計データの利活用に関する業務について、本県への移転が実現するよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                   

  平成28年6月21日

          様

和歌山県議会議長 浅井 修一郎
(提 出 者) 
山下 直也   
岸本  健   
長坂 隆司   
多田 純一      

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 内閣府特命担当大臣(地方創生担当)

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