意見書・決議案


平成27年12月18日 原案可決(賛成多数)

和議第15号

北朝鮮による日本人拉致問題に対する圧力強化を求める意見書(案)



 北朝鮮は、平成14年9月、拉致犯罪を自白し謝罪した。昨年、北朝鮮は拉致被害者について再調査を約束したものの新たな進展は見られず、認定の有無にかかわらず全被害者を救出するという日本の思いは何一つ実現していない。
 そうした中、安倍晋三総理は、今年4月、「拉致問題の解決なしに北朝鮮は未来を描くことができない」と宣言したが、被害者及び家族の高齢化が進み、今もって限界を超える緊張と苦しみにさらされている現状において一刻の猶予も許されない。
 政府は拉致被害者の一括帰国の期限を設定し、北朝鮮が期限を過ぎた後も被害者を返さない場合には、昨年の合意を白紙に戻して、解除した制裁をかけ直すだけでなく、できうる限りの制裁をかけるべきである。立法府も北朝鮮を支える活動を断固阻止する新法を制定するなど圧力強化を行う必要がある。
 ついては、日本政府、立法府に対し下記の事項に全力を挙げて取り組むよう強く要望する。


1 日本政府は、全拉致被害者を一括して今すぐ取り戻すための活動を強力に進めること。
2 日本政府は、北朝鮮に対して全被害者の一括帰国を要求し続け、その約束をしない「報告」や「死亡の証拠」などを受け取ってはならないこと。
3 日本政府は、全被害者の一括帰国の期限を設定し、それが実現しなければ昨年の合意を白紙に戻し、強力な制裁と国際圧力をかけること。
4 立法府は北朝鮮を支える活動を我が国で行うことを阻止する新法を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                   

  平成27年12月18日

          様
和歌山県議会議長 前芝 雅嗣
(提 出 者) 
新島  雄     
山本 茂博     
長坂 隆司     
多田 純一

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 外務大臣     
 内閣官房長官

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