意見書・決議案


平成27年12月18日 原案可決(賛成全員)

和議第13号

河川堤防の強化を進めるために必要な財源の確保を求める意見書(案)



 本県は、日本有数の多雨地域であるとともに、急峻な地形が多く、各河川の河口に広がる堆積低地を中心に市街地が発達しているため、毎年のように豪雨や台風による浸水被害が発生している。近年では、平成23年9月の紀伊半島大水害や平成24年6月の和歌山市南部での大規模な浸水被害が記憶に新しいところである。
 また、先の平成27年9月関東・東北豪雨では、多くの観測所で観測史上最多雨量を記録する大雨となり、利根川水系鬼怒川をはじめとする多くの河川で甚大な浸水被害が発生した。特に、鬼怒川で、常総市において約200メートルにわたり堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊・流出や広範囲かつ長時間の浸水により近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生したように、堤防の決壊は、浸水被害を劇的に拡大させるものである。
 本県では、浸水対策として、県内主要河川整備にかかる予算を近年増額して堤防の整備等を推進しているが、現状では、早期に浸水被害の解消を図ることが困難である。そのため、気候変動等による水害リスクの高まりを踏まえ、治水安全度の不足する危険箇所での堤防決壊による甚大な浸水被害の発生を防ぐことができるよう、河川堤防の強化対策の推進が喫緊の課題となっている。
 よって、国においては、河川堤防の強化を計画的に推進することができるよう、平成28年度政府予算編成で必要な財源を確保するとともに、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。


1 決壊のリスクが高い危険箇所における河川堤防の質的強化
 堤防決壊による甚大な被害の発生を防ぐため、早急に河川堤防の質的強化対策の推進を図ること。

2 河川堤防構造の研究(越水に耐えられる粘り強い構造)
 堤防決壊までの時間を少しでも延ばし、被害軽減を図るための河川堤防構造について、早急に技術的な検討を進めること。

3 河川堤防強化対策推進のために必要な財源確保(治水予算の確保)
 河川堤防の強化対策とともに県内主要河川整備を引き続き着実に推進するため、必要な財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                   

  平成27年12月18日

          様
和歌山県議会議長 前芝 雅嗣
(提 出 者) 
建設委員会委員長 鈴木 太雄

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 国土交通大臣
 内閣官房長官
 内閣府特命担当大臣(防災)
 国土強靱化担当大臣

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