意見書・決議案


平成27年6月26日 否決

和議第5号

「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書(案)


 政府は、集団的自衛権の行使を容認する昨年7月の閣議決定にもとづく「安全保障関連法案」を提出している。これは、歴代政府の憲法解釈を変え、戦後日本のあり方を根底から変える重要法案である。
 にもかかわらず、武力攻撃事態法やPKO法など10本の改定案をひとまとめにし、恒久的に自衛隊を海外派遣できるようにする新規立法「国際平和支援法」との2本立てにし簡略化しているが、本来それぞれ丁寧に審議すべきものである。
 6月4日の衆議院憲法審査会では、自民党推薦含む3人の憲法学者がそろって、安全保障関連法案は「憲法違反」と断言している。世論調査においては、法案の今国会成立に「反対」や「慎重審議」など否定的な意見が8割を超え、「充分に説明していると思わない」の声も8割を超えている。また、「戦争になるかもしれない」といった国民の不安の声も多く聞かれる。このような状況の下で、法案成立を強行することは、民主主義国家としてきわめて問題である。
 よって、政府においては、世論の把握に努め、関連法案に関する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、一方的に採決を行わず、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                   

  平成27年6月26日

          様
和歌山県議会議長 前芝 雅嗣    
(提 出 者) 
浦口 高典
藤本眞利子
松坂 英樹
雑賀 光夫

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 防衛大臣
 外務大臣
 法務大臣

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