意見書・決議


和議第129号  平成22年12月17日 原案可決
国立大学関係予算確保を求める意見書(案)

 国立大学法人は、地域の「知の拠点」として欠かすことのできない存在であり、多様な人材の育成や産業振興、教育・文化の充実など、地域で果たす役割は大きく、特に地方における国立大学法人の役割は極めて重要であるが、平成16年度の法人化以降、運営費交付金は、毎年予算の削減が行われ、本県の和歌山大学では、この6年間で2.4億円の交付金が削減された。
 来年度予算についても運営費交付金の大幅な削減が予定され、「元気な日本復活特別枠」で要望されている内容が認められなかった場合、和歌山大学では、授業料免除や教育研究プロジェクトの推進ができなくなるなど、安定的な運営を行う上で、極めて厳しい状況となることが想定される。
 また、平成23年度予算編成に関し、過日行われた政策コンテスト「元気な日本復活特別枠要望」に関するパブリックコメントでは、国立大学運営費交付金や奨学金、科学研究費補助金等大学関係施策に対して、大部分が賛同の意見であったにもかかわらず、この度「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」において、「強い人材育成」(運営費交付金等)関係は、4段階評価のうちのB評価、「総合的な学び支援」(授業料減免等)関係及び「若手研究人材育成」関係についてはC評価と多くの国民の願いに反する結果となった。
 本県において和歌山大学がこれまで地域社会で果たしてきた役割は非常に大きく、今後も、教育・地域振興など、様々な分野を通じて地域の自立と発展に貢献することが期待されるため、同大学が安定的に運営できるよう運営費交付金に関わる「元気な日本復活特別枠」が確保されることは極めて重要である。
 よって、国におかれては、地域に根差した研究の推進や、地域活性化に資する優秀な人材が育成されるよう、国立大学法人に対し十分な財政支援が行われるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年12月17日


            様
                    和歌山県議会議長 谷  洋一
                     (提出者)
                      向 井 嘉久藏
                      松 本 貞 次
                      雑 賀 光 夫
                      角 田 秀 樹

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 文部科学大臣

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