県議会の活動

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 8番町田 亘君。
  〔町田 亘君、登壇〕(拍手)
○町田 亘君 4〜5日前からのどを痛めておりましてお聞き苦しいと思いますが、私もしっかり頑張りますので、お許しをいただきたいと思います。
 前回の県議会議員の選挙が終わった投開票の日に、後援会の皆さんが事務所の片づけや夜の会合の準備等に一生懸命やっていただいておりました。若い青年たちが私の街宣車からマイクやスピーカーをおろしてました。そして、看板もおろしてくれました。そのとき、ちらっと看板を見ると傷がついとったので、「おい、済まんけど、後日でいいから看板を看板屋に出して修理してから直しておいてほしいよ」と頼みました。そしたら、「町田さん、これ使ってまだやるんかよ」と全員が私の顔を見てました。私は即座に、「あと5期は無理だね」と大笑いしました。
 皆さん、余談でありますけれども、我々県議会、戦後この和歌山県議会で何期生が一番最高だと思いますか。何期生の議員が一番最高だったと思いますか。9期が最高であります。門先生もその1人であります。10期生は1人もおりませんでした。47都道府県についてついでに調べてもらいました。現在、茨城県の県議会で14期の山口武平氏88歳、13期の関氏82歳の議員が現職として頑張っておられるそうであります。
 私は、今回、県議会ではなじまないかもしれませんが、高齢者の定義と成人年齢について考えてみたいと思います。
 日本の総人口は、2005年の国勢調査によりますと、1億2776万人と公表されたとき、同年の出生数と死亡数の趨勢から、ついに日本の人口がピークを迎え、人口が減少期に入ったものと見られました。2006年に公表された最新の将来推計人口像は今後50年間で約3割の人口を失い、それらは若い年齢層で起こり、高齢者の人口はむしろ増加していくために高齢化率は上昇し、現在の2倍にまで膨らむという見通しになっていると報じられました。
 先日、企画部統計課の資料を見ましても、我が和歌山県も、平成8年度、ちょうど私が議長をさしていただいたときがピークで、当時、仮谷知事もよく「108万県民を代表して」と話されていました。それが平成21年度は100万8000人。ここ数年の数字を見ると毎年8000人前後が減っています。県人口が100万人を切るのは時間の問題であります。
 そこで、お尋ねします。
 和歌山県では、昨年11月現在の推計人口においても他県に比べて人口減少率が高いが、その原因及び今後の対応についてどう考えているのか、企画部長にお尋ねいたします。
 高齢社会といえば年金や介護負担等、暗い面ばかり考えがちでありますが、確かに日本の行く手には超高齢化社会という大きな壁がそびえ立っているのは事実であります。しかし一方で、活力にあふれ、携帯電話やパソコンを自由に使いこなし、海外旅行にも気軽に出かけていく、そんな高齢者がふえています。
 現在の人口統計では、ゼロ歳から14歳までを年少人口と定め、15歳から64歳までを生産年齢人口、そして65歳以上を老年人口と決められております。ちなみに、年少人口と老年人口を合わせて従属人口と言うそうであります。
 「村の渡しの船頭さんは今年60のおじいさん 年はとってもお船をこぐ時は元気一ぱい櫓がしなる」という昔の童謡があります。日本は、昭和35年までは60歳以上を老年人口としていたのであります。現在、65歳以上の方が高齢者と呼ばれることに抵抗感はないだろうか。この議場に45人おられますけれども、高齢者と呼ばれる議員が13人おられます。そう呼ぶこと自体、時代に合わなくなってきたのではないだろうか。
 第1に、少子化により日本の人口は減少期に入ってます。生産年齢人口64歳までと言っていては、社会の活力を維持できない時代にいや応なしに突入するのであります。現在では男性が79歳、女性が86歳の平均年齢の時代に、65歳以上を従属人口と一くくりにするのは間違いではないだろうか。
 内閣府が60歳以上を対象に、「高齢者は何歳以上か」と聞いたところ、7割近い人が70歳より上の年齢を挙げたそうであります。高齢者の定義が70歳以上になった場合には、高齢化率は5ポイント前後下がり、約750万人が生産年齢人口に復帰し、1人のお年寄りに対して支える世代は5.15人もいる計算になるそうであります。
 戦後ベビーブームに生まれた700万人の世代をリードしてきた団塊の世代が活躍し続けることで、高齢者の基準が上がっていくのではないだろうか。まさに社会に参加してもらうことによって、国全体の力が増すのではないだろうか。まさに宝の山であり、資源であります。
 もちろん、80歳でも90歳でも従属人口ではなく、また年齢にかかわりなく、支えを必要とする人はしっかりと支え、何歳になっても意欲や経済力のある人には活躍してもらう。これからの社会はそうあるべきだと思います。定年後余生と決め込むのではなくて、第2の現役期として高齢者の定義を見直す時期が来ているのではないだろうか。
 また、成人年齢の引き下げについても考えてみる時期に来ているのではないだろうか。大人の仲間入りをお祝いする成人の日は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます日であります。国民の祝日法には年齢の定めはありませんが、民法によると「年齢20歳をもって、成人とする。」、この20歳イコール大人についても検討する時期に来ているのではないだろうか。
 先般、憲法改正の手続を定める国民投票法案で18歳以上とする方向で与党と民主党が一致したという記事を見ました。参政権としての判断能力をはかる年齢と民法上の責任能力をはかる年齢と一致させるのは自然であり、アメリカの多くの州や欧州諸国、中国、ロシア等も、成人年齢、選挙権年齢は18歳であります。
 少子高齢化が進み、社会保障費の負担や財政赤字のツケを若い世代に回すことが大きな政治課題になってきていますが、若者を意思決定の場に入れて世代が連携できる社会をつくることも、今後の大きな課題ではないだろうか。知事、感想があればお聞かせください。
 5月の連休明けに京都の知人から、「町田、もう白浜へは二度と行きとうないよ」と電話がありました。何があったのかと尋ねると、行きも帰りも渋滞がひどく、何十キロも車が動かなかったとのおしかりの電話でした。
 近畿自動車道紀勢線は、御存じのとおり、京阪神と紀南を結ぶ幹線道路として大幅な時間短縮を図り、地域の産業や観光の振興に寄与することを目指しています。
 私が県議会に席を置かしていただいたのは、昭和54年でした。当時、建設委員会に入れていただいて、高速道路の海南のトンネルの工事中の現場を見学に行きました。あれから30年。海南までは昭和49年に開通していましたが、それから以南は車の排気ガスでミカンが枯れると反対運動があり、海南から有田までの開通は昭和59年、すなわち10年もかかったのであります。ちょうど、超党派で現在私が会長をさせていただいている高速議員連盟ができたのもそのころでした。その後、有田─広川間の開通が平成6年、御坊が平成8年、みなべが平成15年、そして田辺が平成19年、すなわち海南から田辺まで約33年もかかったのであります。
 そこで、私は、興味を持って全国津々浦々に張りめぐらされている国鉄、すなわち現在のJRですが、特にJR紀勢線についての資料を探してみました。それによると、大正8年に帝国議会で紀勢線の建設が可決され、東西方向から同時に着工が進められることになり、和歌山から宮原まで2年6カ月、和歌山から御坊までが7年弱、御坊から田辺までがわずか3年で開通しております。
 そして、先ほど申し上げましたように、南においても、すなわち下里から串本方面、新宮方面へと同時に着工されたのであります。そして、ついに昭和15年には和歌山駅から新宮間が開通したのであります。当時は現在のような大型機械もなく、まだ技術もない時代でありました。それでも、トンネルや橋梁など人力により進められ、これらをやり遂げたのであります。もちろん当時は、経済効果は考えず、全国に動脈として張りめぐらされたのであります。
 そこで、近畿自動車道紀勢線の整備について、県土整備部長にお尋ねいたします。
 ことしの年末年始渋滞の資料によると、九州自動車道広川インター付近で58キロ、山陽自動車道尼子山トンネル付近で29キロ、名神高速高槻付近で27.8キロ、阪和自動車道藤白トンネルで26.5キロと西日本管内でワースト4位であり、他の3カ所は事故による渋滞であって、それを除くと実質ワースト1位であります。3月28日の料金引き下げによる渋滞も西日本ワースト1位と、情けない記録であります。
 そこで、4月8日、9日と知事を先頭に大沢議長、42号改良促進協議会の下川会長と4車線化の事業実施の要望活動を行いましたが、海南から田辺間の4車線化についてどのように進められるのか、具体的にお示しを願います。
 次に、直轄事業負担金のあり方についてお尋ねをするつもりで通告もし、知事に答弁を求めていましたが、昨日の2人の議員の質問に対して知事からの答弁を聞きました。よくわかりましたので、通告しておりましたけれども、取り消しをさしていただきます。
 ただ、今度逆に県直轄事業について市町村の負担があるやに聞いておりますけれども、実態はどのようになっているのか、お聞きするわけにもいきませんので、次回お聞きしたいと思います。
 続いて、私の地元の道路について、小さいことでありますけれども、県土整備部長に3点お伺いいたしたいと思います。
 1つ目は田辺からすさみ間についてでありますが、この区間は国による新直轄方式で整備が進められようとしております。現在は国から委託を受けて各市町村では用地買収が進められていると聞きますが、進捗状況について、そして平成27年の国民体育大会までに供用開始ができるのか、お尋ねします。
 また、今回の整備方式である新直轄方式とはどのような方式で、国、県、地元の予算の持ち分についてはどうなっているのか。さらに、白浜インターチェンジと南紀白浜空港を結ぶ白浜空港フラワーライン線の進捗状況はどうなっているのか。県土整備部長にお尋ねします。
 なお、以下は強い要望でありますが、すさみ町中心部からの高速への出入り口をぜひ検討するよう要望しておきます。
 2つ目は、県道白浜久木線についてであります。
 県道白浜久木線は、昭和58年にそれまでの県道三尾川紀伊富田停車場線から県道白浜久木線と改称され、現在は白浜町庄川口から旧日置川町久木を結ぶ区間延長10.7キロの県道であります。短い県道であります。しかし、30年近くたった現在、改良された区間はわずか3キロ、未改良区間が7.7キロ、その中でも通行不能区間は半分近い4.7キロもあります。
 今日まで地元では改良促進協議会をつくり、県への陳情を重ねてきたところであり、いろいろな問題のあったことは私もよく承知しております。昨年9月に促進協議会の皆さんが仁坂知事に陳情し、積極的に進めようとの御回答をいただきましたが、その後どのような取り組みがなされたのか、また旧日置川町の久木から着工ができないのか、お尋ねしたいと思います。
 3点目は、私の住む上富田町岩崎地内にある国道42号線の自転車歩行者道設置についてお尋ねします。
 当該地区の国道42号は1万台を超える非常に大きい交通量があるにもかかわらず、郵便橋から岩崎交差点までの約1キロメートルの間で自転車歩行者道が整備されていない区間があります。付近住民を初め、白浜町方面から上富田町、田辺市方面へ通学する学生が日々危険を感じています。
 この付近への自転車歩行者道設置の実現については、地元から長年にわたり要望してきたことであり、ぜひとも早急に実現していただくためにも県からも国に対し働きかけてはどうかと考えます。
 この区間の国道42号は、県管理河川である富田川の堤防と並行した区間であり、川側に張り出して設置するなど、河川を有効利用してはどうかと考えますが。
 先日、国土交通省近畿地方整備局の紀南河川国道事務所に行き、所長にもお願いしてまいりました。国のほうも、この区間は大変危険なので、ぜひとも県の協力を得て実施したいと言っております。これらのことについてどう考えるのか、お尋ねをしたいと思います。
 最後に、4月の中旬でしたか、振興局長と担当者が振興局地域別担当者について説明に来られました。最初来られたときの説明と月末に改めて来られたときの説明とは少し異なっていましたが、おおむね次のようなことでした。目的として、県、市町村が地域政策を進めていく上で重要な地域情報、施策情報の交換を定期的に行い、これまで以上に市町村と県の連携を密にする、そのために各振興局に担当者を配置し、市町村担当窓口と週1回以上情報交換を行う、情報収集及び情報交換の結果を振興局長に報告する、詳細については市町村の実情に応じて振興局が市町村とよく協議して実施するとあります。
 以下、この制度について知事にお尋ねをしたいと思います。
 まず、具体的にこの制度によって何を期待しているのか、お教え願います。また、情報収集及び意見交換の結果、溝ぶたの話とか河川改修だとか道路の改修だとか、福祉等々のたくさんの要望が出ます。すべて振興局長に報告するとありますが、局長は要望に対してどのように処理をするつもりなのか、お教え願います。
 市町村長にすれば、県から積極的に情報収集、また要望を聞いてくれるので、これほどありがたいことはないのではないだろうか。
 話は変わりますが、町村合併が進む前に、私の選挙区、西牟婁郡は7カ町村ありました。毎年、当初予算が決まった3月から4月ごろ、7カ町村の首長、振興局長、振興局の各部長、出先機関の担当者、それに我々郡内選出県会議員が集まり、各担当部長から県の情報や各町村に関係のある予算等の概要の説明等、工事箇所表の説明を行い、質疑応答、また各町村長からことしの課題、県への要望等、長時間をかけて勉強会をしておりました。そして、その後は会費制での懇親会と有意義な会をやっておりました。
 このようにして我々県議会議員は、地元の声を反映すべく、皆、頑張っておるつもりであります。知事は、県議会議員の地域における役割について、また地元とのパイプ役としての県会議員についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。知事、一緒になって県勢発展に頑張ろうではありませんか。
 以上で、終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大沢広太郎君) ただいまの町田亘君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 高齢者の定義と成人年齢について感想を述べよと言われましたので、感想というと大変不遜に聞こえますが、どうぞお許しいただいて、申し述べさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、65歳以上の方を一律に高齢者として、一律に依存者とかそういうふうに考えるということは、現在の我が国の平均寿命等を考慮し、あるいは高齢者というか、ある年齢以上の方の活動の実態などを考えると、時代にそぐわなくなってきているというふうに思います。全体としても、いずれ考え直さないといけないんじゃないかなというふうに考えております。
 現在は、統計上の定義とかいろんな定義がありまして、その統計上の定義に対しては県単独で見直して勝手にやっちゃうというのはどうかというふうに思いますけれども、その国の定義でも、あるいは国の制度でも、行政の目的に応じて基準となる年齢を変えて、それでそれにふさわしいような分析をしたり対策をしたりするというのが一般的であるし、そうすべきだというふうに思っております。まして県もそのように考えて、例えば年齢を議論するときは何歳というところで議論していったらいいのか、そういうことを考えていかないといかんと思います。
 それから、それにかかわらず、さらに申し上げますと、県といたしましては、「生涯現役でだれもが活躍できる和歌山」というのを目指して、何歳によらず高齢者が豊富な知識、経験、技術を生かして積極的に社会に参画できる環境づくりを推進していかなきゃいけないというふうに考えております。
 次に、成人年齢についてでございますが、今後少子高齢化がより進展する中で、若者が社会を構成する一員として自覚と責任を持っていろいろな課題に対応していくためには、若者が社会的意思決定過程へ参加する機会をふやすことが重要であると考えます。そのための方法や施策について、まさに議員御指摘のように議論していくことが必要であると考えております。
 責任能力というようなことを考えますと、最近の若者は大変成長も早いし、なかなかしっかりしているというふうに考える日もあるのですが、一方では、何かちょっと頼りないなとか無責任だなというようなことを考える日もありまして、この辺はちょっと私も、何歳が例えば政治に参画させるべきかどうかというようなことについて、現在、提言があるわけではありません。
 現在、国においては、御指摘のように、憲法改正の手続を定める国民投票法の成立の背景を踏まえまして成人年齢を18歳とすることにして検討がなされておりますが、私に限らず、広い分野で影響がありますから、大勢の方に十分に議論していただいて国民の合意形成を図っていくことが大切であると考えております。
 次に、振興局の地域別担当者についてでございますが、机上の空論で物事を進めないというのが、私がやりたいと思っております信念であります。職員もそのことを常々意識づけをしておりますし、さまざまな工夫もしております。その工夫の1つは、産業別担当者を設置して各産業、各企業の実情を把握して施策の立案に役立たせるとともに、企業の課題に対して迅速に対応するというように考えて、そういう仕掛けをつくっているところでございます。
 今回設置する振興局の地域別担当者に対しましては、1人の者に担当している地域というのを割り当てまして、その地域については「これは私の担当でない」、そういうことを言わないで全部把握するようにして、何が困ってるんだとか、そういうことをよく勉強しておいたらどうであろうか。それから、その担当を持っている市町村というのは必ずあるわけですから、そういう方々には少なくとも週1回は接触して密接に連絡をとるということをミッションとして与えているわけでございます。
 そういうことで市町村の方々と一緒になって、地域がどうすればよくなるかということを考えて進めていってもらって、県と市町村をつなぐかなめの存在になってもらいたいと期待をしているわけでございます。
 局長に情報が上がってまいりますが、この局長については、これは局長の自分の立場でもやっぱり市町村長さんたちなんかとも相談をしなきゃいけないこともあるし、それから、これはすぐに手を打たなきゃいかんと思うということであれば、本庁の担当の者にそれを伝えて手を打ってもらうということもあるでしょうし、全体としてこういう問題を抱えているからこういう配慮をしなきゃいけないと総合的に考えて、例えば私などに進言してもらうということもあり得るというふうに思います。
 振興局はせっかくそこにあるわけですから、大いにその機能を高めるという意味では、こういう地域別にきちんと現状を把握するということも大事かなあというふうに思った次第であります。
 県議会議員におかれましては、選挙による県民の信任を得て御活躍いただいているわけでございますので、もちろん県全体の施策を議論していただかないといけないわけですが、地域の実情を伝えていただくと、あるいはそれが一番よく御存じであるという意味において大きな役割を果たしていただいてると認識しております。
 これは全くお世辞ではなくて本当にそう思っておりますが、議員の皆様には、常日ごろから地域の中に隠れているさまざまな要望を取りまとめいただくとともに、問題の解決策を提言いただき、感謝しているところであります。
 例えば、これは私が反省をしましたところでありますが、公共調達で地域の地元の企業によかれと思って設計をした制度がかえって足を引っ張っておったというようなことを、まさに地域の実情を踏まえて地域の有力な方々とよく議論されて発見してくださって、伝えていただいて御意見いただいたのは皆様方でございまして、大変感謝しているところでございまして、今後とも議員の皆様方と手を携えて情報交換をしながら一緒にやっていきたい。それから、この地域の担当者もそういう議員の方々ともよく接触していただいて、御意見を聞いてくるというのも1つの大事な手段だと私は考えております。
○議長(大沢広太郎君) 企画部長前硲健作君。
  〔前硲健作君、登壇〕
○企画部長(前硲健作君) 人口減少に関する御質問にお答えいたします。
 県人口の増減は、大きくは出生・死亡による自然要因と、就学・就業などによる都道府県間の移動、つまり転入・転出による社会的要因とに分析されるわけでありますけれども、本県の場合には、社会減少率は直近のデータでは他府県への人口流出が緩和されまして、減少幅は縮小しているものの全国の中では依然として高く、また自然減少率でございますが、人口構造の高齢化の進展などの影響もございまして全国ワースト5位となっており、社会要因、自然要因、双方の側面から人口が減少しているところでございます。
 今後の対応についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、長期総合計画の目標年次である平成29年の人口は92万8000人と予測されておりますが、長計では、これを97万5000人とする目標を設定しております。このため、長期総合計画において掲げております「子育て環境bPわかやま」の実現を目指す少子高齢化対策の取り組みや「活力あふれる元気な和歌山経済」の実現に向けた企業誘致の取り組みなど、人口減少の歯どめにつながる諸施策を推進しているところでございます。
 いずれにいたしましても、議員御指摘の人口減少の問題は元気な和歌山を創造していく上での重要な課題と認識しておりますので、子育て環境の整備、就業の場の創出など、積極的に取り組んでまいります。
○議長(大沢広太郎君) 県土整備部長茅野牧夫君。
  〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長(茅野牧夫君) 近畿自動車道紀勢線海南─田辺間の4車化の具体的な進め方でございますが、まず海南─有田間の4車線化につきましては、現在、工事が全面的に進められております。西日本高速道路株式会社に対しまして、供用時期を前倒しして平成22年度の供用を要望しているところでございます。
 次に、有田─御坊間につきましては、都市計画決定の手続を──これは県でやっておりますが──これを急ぐとともに、国に対しまして早期事業化を働きかけてまいります。
 御坊─田辺間につきましては、町田議員初め、議員各位の御協力いただきました結果、平成21年度の補正予算で4車線化が事業化されたところでございます。今後は、国及び西日本高速道路株式会社に対しまして、早期着工、完成を働きかけてまいります。
 今後とも、渋滞の著しい海南以南の早期の4車線化、さらに紀伊半島を一周する近畿自動車道紀勢線の早期実現に向けて一生懸命取り組んでまいりますので、引き続き議員各位の御理解、御協力をお願いしたいと思います。
 それから、近畿自動車道紀勢線田辺─すさみ間につきまして、県及び地元の市町が国から用地の事務を受託しております。そして、用地取得を進めているところであります。用地取得が最も進んでおります田辺市域では約8割の用地の進捗となっており、今年度中に取得をすることを目標にほぼ全線にわたって用地の説明を進めているところでございます。
 現在、国において文化財の発掘調査、それから工事用道路の整備が進められておりまして、近々本線の工事に着手する予定と聞いております。引き続きまして、県が要望しております27年までの供用に向け、事業促進に全力で取り組んでまいります。
 次に、田辺─すさみ間で進められている新直轄方式についてですが、平成15年の第1回の国土開発幹線自動車道建設会議におきまして採用されました、高速道路会社によらない国と地方自治体の負担による新たな国直轄事業による整備手法でございます。その費用分担としては、建設費のうち4分の3を国、4分の1を県が負担することになります。通行料は無料となります。
 なお、平成19年度の交付税の見直しによりまして、この4分の1の県の負担については交付税措置がなされておりまして、本県にとっては大変有利な整備方式であるというふうに考えております。
 次に、白浜空港フラワーライン線につきまして、平成16年度から事業着手し、国道42号から圃場整備区間も含めました1.6キロについて用地取得をおおむね完了しております。今年度から橋梁の下部工事に着手する予定でございます。今後、紀勢線の白浜インター──仮称でございますが──この供用に合わせましてスムーズに南紀白浜空港へ連絡できるよう整備の推進を図ってまいりたいと思います。
 それから、白浜久木線の白浜町庄川地区から久木地区に至ります区間につきまして、昭和58年ごろから逐次整備を進めてきたところでございます。昨年9月には地元の協議会の皆さんから整備促進の要望をいただいたところであります。県としては、地籍調査が完了し準備が整えば通行不能区間の解消に取り組みたいというふうに考えております。このため、現在、県と白浜町と地元で調整を進めているところでございます。
 なお、今後の事業の進め方につきましては、地元の調整状況、地籍調査の進展を踏まえまして、白浜町とも相談の上、検討してまいりたいと思います。
 それから、上富田町岩崎地内の国道42号への自転車歩行者道の設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、国道42号郵便橋詰めから国道311号と交差する岩崎交差点、この区間について自動車交通量が多いにもかかわらず歩道がつながっておらないという状況でございまして、付近住民、通学生などの歩行及び自転車通行に対する安全を確保するよう、道路管理者であります国土交通省に対しまして自転車歩行者道の設置について働きかけたいと思います。
 また、河川を有効に利用した自転車歩行者道の設置についてですが、治水上の機能・保全確保が前提となりますけれども、道路管理者と前向きに協議してまいります。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再質問を許します。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 以上で、町田亘君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時33分散会

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