県議会の活動

平成20年12月
和歌山県議会定例会会議録
第5号
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議事日程 第5号
 平成20年12月11日(木曜日)
 午前10時開議
 第1 議案第120号から議案第147号まで
    (質疑)
 第2 一般質問
 第3 議案の付託
 第4 請願の付託
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会議に付した事件
 第1 議案第120号から議案第147号まで
    (質疑)
 第2 一般質問
 第3 議案の付託
 第4 請願の付託
 第5 休会決定の件
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出席議員(44人)
 1番 泉 正徳
 2番 山本茂博
 3番 前芝雅嗣
 4番 浅井修一郎
 5番 吉井和視
 6番 向井嘉久藏
 7番 門 三佐博
 8番 町田 亘
 9番 川口文章
 10番 平木哲朗
 11番 花田健吉
 12番 須川倍行
 13番 大沢広太郎
 14番 谷 洋一
 15番 平越孝哉
 16番 下川俊樹
 17番 岸本 健
 18番 尾崎太郎
 19番 藤山将材
 20番 新島 雄
 22番 井出益弘
 23番 宇治田栄蔵
 24番 多田純一
 25番 中 拓哉
 26番 角田秀樹
 27番 江上柳助
 28番 山田正彦
 29番 坂本 登
 30番 尾崎要二
 31番 中村裕一
 32番 服部 一
 33番 片桐章浩
 34番 原 日出夫
 35番 藤本眞利子
 36番 長坂隆司
 37番 玉置公良
 39番 冨安民浩
 40番 奥村規子
 41番 山下大輔
 42番 松坂英樹
 43番 藤井健太郎
 44番 雑賀光夫
 45番 野見山 海
 46番 松本貞次
欠席議員(2人)
 21番 山下直也
 38番 小川 武
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説明のため出席した者
 知事         仁坂吉伸
 副知事        原 邦彰
 知事室長       曽根義廣
 危機管理監      森 崇
 総務部長       小濱孝夫
 企画部長       前硲健作
 環境生活部長     井口悦治
 福祉保健部長     井畑文男
 商工観光労働部長   永井慶一
 農林水産部長     下林茂文
 県土整備部長     茅野牧夫
 会計管理者      雑賀忠士
 教育委員会委員長   湯川 力
 教育長        山口裕市
 公安委員会委員    片山博臣
 警察本部長      永松健次
 人事委員会委員長   守屋駿二
 代表監査委員     楠本 隆
 選挙管理委員会委員長 山本恒男
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職務のため出席した事務局職員
 事務局長       蓬臺孝紀
 次長         東岡誠吾
 議事課長       薮上育男
 議事課副課長     土井敏弘
 議事班長       田中健司
 議事課主任      中尾祐一
 議事課主査      保田良春
 議事課主査      石垣悦二
 議事課主査      瀧川泰治
 総務課長       笠松 学
 調査課長       佐本 明
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  午前10時1分開議
○議長(大沢広太郎君) これより本日の会議を開きます。
 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
 監査委員から監査報告がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
 日程第1、議案第120号から議案第147号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 37番玉置公良君。
  〔玉置公良君、登壇〕(拍手)
○玉置公良君 皆さん、おはようございます。
 きょうは一般質問の最終日となりましたけども、どうかよろしくお願いいたします。議長の通告に従って、これから質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、疲弊をした和歌山、そして将来への不安。今、和歌山県が取り組むべき根本的な課題と解決策、このことについて質問をしてまいりたいと思います。
 私は、13年間、県会議員として和歌山県、そして紀南の発展のために世界遺産登録や地球温暖化防止、そして新しいビジネスの創出、医療や福祉、教育の発展などに頑張ってまいりました。
 私ごとではございますが、ことしの9月に民主党の和歌山県第3区総支部の代表者となりましたので、改めて9月議会以降、この2カ月間、紀南及び和歌山県内の現場を隅々回ってまいりました。
 新たな挑戦を果たす中で、県議会議員を早くやめるべきだとの声を耳にしましたが、私は今、一番充実をした議員活動をやらせていただいていると自負をしております。西牟婁だけでなく、県下全体、とりわけ有田から新宮までの現場を歩いて、お1人お1人の声を聞き、また県政懇談会を通じて県民の声を伺って、県政に反映をしているところでございます。
 例えば、早朝に競りが行われている漁港を訪ねたり、ミカン畑や梅畑で農家の方の話を伺ったり、林業の現場を回り、地元の商店街を1軒1軒歩き、介護・福祉の職員さんや御家族と対話をし、高齢者、年金生活者のお話を伺ってまいりました。
 そこで、御苦労をされてふるさとを守っておられる人々が頑張っている姿に感動いたしました。しかし、その皆様方の御苦労に反して、私が想像していた以上に地域や生活ががたがたになってきていることを肌で感じました。地方議員として、地域の生活がこんなにもなっていたのかと、自分の地方議員の活動に対して反省もいたしました。
 私の若いころは、国道42号線沿いには金山寺みそ、しょうゆ、南蛮焼き、梅干、海産物などの商店が立ち並び、旅人に触れながら発展をしてきました。観光が発展をし、農業や林業や水産業も発展をしてきました。左官屋さん、タクシーの運転手など、たくさんの職業が存在をしていましたが、今、それらは極端に減少し、廃業し、後継者すら見つからない状況になっています。気がついたら、国道沿いは大きなホームセンターやコンビニばかりで、商店街はシャッターが閉まっている店が多く、いわゆるシャッター通りになっています。さらに、地場産業は衰退をし、若者は働く場所をなくして都市に流出し、限界集落はふえる一方です。
 地域を回って皆さんとの対話を重ねていった結果、皆さんが口をそろえて言うことは、このままではあかんという声でありました。このままではあかん、変えなあかん、ほんまに変えな地域の生活はもっとがたがたになる、そういった悲痛な叫びでした。
 これから、私が歩いて回った現場の声を1つ1つ御紹介をさせていただきますので、なぜ地域の生活がこれほどまでがたがたになってしまったのか、その原因を改めて考えていくとともに、今、何をしなければならないのか、どんな手を打つ必要があるかをお伺いしたいと思います。
 まず、漁業の現場ががたがたになっていることであります。
 勝浦の漁港を回りました。水産加工業をしている方からは、「全国でも高い地位を誇った遠洋・近海マグロ基地と温泉のまち、勝浦漁協は大型遠洋マグロ船120隻を超え、近海マグロ船は全国から延べ1200隻の入港を誇り、総額水揚げ金額は400億円を上回り、地元を初め県外からの船員人数は、待機も含めて4000人、造船の整備、船具、船飾、生活住居サービスの加工、仲買人などは1万人を擁していたが、現在は大型船2隻とほぼ消滅、近海船も半減、市場の水揚げ金も70億円に減少した」と言われました。
 倒産を余儀なくされた経営者の方は「原因は1つ。規制緩和により外国船との競合は我々の経営努力の域を超え、答えは言うまでもなく日本船の消滅だった」、さらに「漁業従事者の平均年齢は65歳と、消滅を待つだけで、現在の漁獲数量も20年前と比べて半減をした。そこに油代の高騰が追い打ちをかけている」、そういう話でございました。印南の漁協では、魚の数より仲買人の数が多い現場を見てびっくりいたしました。
 漁師の方たちは「油代が高いから毎日漁に出られない。油代を安くしてほしい」、さらに、イセエビ漁をしている漁師さんからは「キロ8000円が4000円の半値になった」、「海のしけがあったので、網に海藻がつき、それをとるのに2日も3日もかかり、こんな状態では漁業もやっていけない」、そう言われました。
 木材のまちとして有名だった新宮市の木材関係の現場を回ると、役員さんから「50年前、県内で働く人々が1万4000人ほどあったのが、今では1000人を少し超えるほどに衰退をしてきた。製材所も激減し、そのかわりに大手のハウス会社がふえている。その原因は、8割の外材を輸入し、地元の紀州材や国産材を使わないところに大きな問題がある」、そう訴えられました。
 有田のミカン農家の現場を訪れると「ことしは不作の年であり、本来ならば値段も少しよくなるはずだったが、値段も安い。有田近辺のミカン畑はほとんど急斜面にあり、大変重労働なんです。それに追い打ちをかけるように肥料代や油代も高くなり、経営がやっていけない。後継者も2割しか継いでくれない。このままではミカン農家も消滅してしまう」と、大変危機感を持っておられました。
 また、ミカンに限らず、大手のスーパーが1カ月も前から広告をつくるために、スーパーが先に農作物の特売品の値段を決めてしまい、その値段で農作物を納めるよう卸売業者や農家に求めてくるのです。汗水流して頑張って苦労して農作物をつくるよりも大手スーパーの都合が優先をされ、流通の仕組みは正常と言えるのでしょうか。これからもこの状態が続いて農家がもつと思いますか」と、ミカン農家の方に問いかけられた言葉を非常に私は重く受けとめております。
 また、地元の商店街ががたがたになってきています。商店街のお店をすべて1軒ずつ回りましたが、規制なしに大規模店を出店させ、商店街の振興策を講じていないため、シャッター街がふえるばかり。「規制緩和がもたらしたガリバー企業、量販店に食いつぶされるのはさほど時間を要しない」とは、経営をあきらめた店主の声でありました。
 また、紀南にある大手コンビニの店長さんに、私が「どれだけ売り上げがあるのか」と聞くと、「月1000万円ぐらいの売り上げがある。しかし、ここからが問題なんです。そこから私の給与やパート2人の女性の賃金を引いた残りは、東京の本部のほうにお金が吸い上げられるんです。つまり地元にお金が落ちないので地元でお金が回ることがないんですよ。ここに大きな問題があるんです」、そう言われました。
 働く人もがたがたという時代で、県内で働く人も民間では40万人を切ったと言われています。非正規で働く人も全国的には1000万人を超え、100万から200万円の年収の人が急増しています。県内的にも同様であります。最近では、大手企業の新規採用内定の取り消しなど、大きな社会問題となってきています。
 また、地元の建設業で働く人からは「私らは、一度首を切られて、新たに非正規として採用され、国民年金、国保に切りかえているのが実態なんです」、そう言われました。県内でも、子供を大学に行かせたいが行かせられない家庭が急増してること、紀南のあるまちでは4割の子供しか大学に行かせられない、そういう現実を聞きました。
 地元の建設業もがたがたです。地元の建設業の方からは「道路は必要だが、大手のゼネコンしか受注できないような仕組みにされている。地元の業者が泣かされている。大金の税金をつぎ込む大規模な工事でなくても、地元業者がやれる道路をつくればもっと安くなり、地元の業者が繁栄をしていくのに、この仕組みを変えてほしい」との声を聞きました。
 ほかの建設業の方からも「会社と従業員と家族を守るために、また元請さんに喜んでもらうために社員一丸となって一生懸命働いてきたが、公共事業が激減するにも増して、新入札制度によって大きい会社しか仕事がとれない制度になっている。今のままでは会社も廃業するか倒産するかして、従業員と家族も路頭に迷う。ほんまに生きるか死ぬかの瀬戸際です」との悲痛な声を多く聞きました。実際に倒産された方や、不幸にも経営者が自殺に至った方もいます。
 また、障害者を率先して雇用している方からは「景気が悪くて会社の業績が悪くなっている。現実は障害を持っている人から先にやめてもらわないといけないと考えてしまう。不平等に思えるが、会社のことを考えると仕方がないのか。これを補てんしてくれる方法はないだろうか」、そういった相談も受けました。
 障害者の施設で働く方や障害者の御両親の皆さん、30人くらいでお話を聞かせていただく機会が田辺市内でありましたが、「障害者自立支援法によって私たちの生活はがたがたになってきた」という多くの声をいただきました。娘さんに障害があり、グループホームに入ってる親御さんは「今、娘は障害者年金をもらっているが、自立支援法による応益負担分を払うと1万円しか残らない。将来、年金が減るのではないか、もらえなくなるのではないか、そういった不安があります。障害者も一生懸命働いているのにこんな仕打ちを受けるのはおかしい」と怒っておられ、また、障害を抱えておられる子供さんが23歳のお母さんも「今は親が働いているから何とかなるが、もし自分がいなければこの子は生活していけるのか、生きていけるのか、本当に不安です」と、おっしゃっておられました。一方、福祉の現場で働いている方からは「一生懸命働いているが、余りにも給料が安過ぎて、結婚して子供を持ったらとても生活できない」、そう言われました。
 皆さんからは「国会議員や地方議員にも相談をしてるが、私たちの声は選挙の票につながらないので無視されているのがありありと感じる。国や地方の財源が苦しいのはわかるが、政策をつくる物差しはどこにあるのか。今の状態はすべてがお金。お金が一番大切な世の中になっている。人権や人の命や障害者の小さな幸せよりもお金が大切な政治になっている。もう何を言っても変わらないので、この制度の中で何とかするしかない」と、変えることをあきらめてしまっておられました。
 また、細かな話になりますが、障害者用の駐車場にモラルのない健常者が駐車をしていて障害者が利用できないことが最近多い。佐賀県で取り組んでいるパーキングパーミット制度を和歌山にも取り入れてほしいという切実な要望を受けました。これは担当部局にて御検討いただければ幸いであります。
 話は戻ります。毎日1軒1軒歩いて回る中で、年金や後期高齢者医療制度に対するお年寄りの不満と不安の声。「年金3万円、そこに介護保険料がかかる。家ではござを敷いて寝ていて、灯油も高いし、このままでは年を越せない」という切羽詰まった訴えとか、苦しい時代にあって将来に希望を持ち、一生懸命子供を育てている若いお母さんからは、食品の安全に対する不安の声や「物価が上がったのに給与が上がらない。さらに今の仕事も会社がいつまでもつかわからないので、今後の育児に不安があります」という声。私も実際会わせていただきましたが、難病にかかり余命1年と宣告をされ、かかった病気が国の難病に指定されていなかったので治療費の負担が大きく、家族にかける負担の大きさに御自身も苦しみながら、「あとは死ぬのを待つだけや」と、家族とともに悲しみに明け暮れる方と私は接しましたが、本当に涙が出てとまりませんでした。
 まだまだたくさんいろんな方から話を聞いてきました。きょうはこれくらいにとめておきますが、それにしても、本当に地域はがたがたの状態であります。そして何よりも悲しいのは、人の心までがたがたになってきたことであります。親が子を殺したり、子が親を殺したり、県内で1年間の自殺者が329件もあるような、そういった社会がほんまに真っ当な社会と言えるのでしょうか。なぜ、私たちの愛するふるさと和歌山、そして日本がこのような悲しい状態になってしまったのでしょうか。
 リーマンブラザーズの破綻に端を発した世界的な不況が原因でしょうか。和歌山だけでなく日本全域の地方の衰退は、市場原理からとめられないもので、あきらめざるを得ないものなのでしょうか。それとも、地方には優秀な人材がいないのが原因なのでしょうか。
 私は、こういう厳しい状況の中で、和歌山県を初め、知事を先頭に地方行政も一生懸命努力をしてきたと思っております。県だけでなく、市や町や村に優秀な人材がたくさんおります。みんな愛するふるさと和歌山をよくするために、本当に頭が下がるぐらい、涙が出るくらい、まさしく汗を流し、知恵を出し合って日夜努力をされております。
 先ほど、私が御紹介しました地域の現場の声を私なりに整理をしてみますと、大きく言って3つの問題点が見えてくると思います。1つは規制緩和、もう1つは弱肉強食、そしてもう1つは東京一極集中です。
 マグロ漁船、木材、大型店、タクシーなどの行き過ぎた規制緩和がもたらしたものは、強いもの、大きい企業が義理も人情も秩序も遠慮もなく、小さい企業、業者、小売店、弱い立場の農家や労働者を食いつぶしていく、市場原理万能の弱肉強食の社会になってしまったのです。そして、地域の弱いものを食いつぶし、集めたお金や富は東京の大企業に吸い上げられている仕組みが横行しているのが問題なのではないでしょうか。
 外国産の安い木材やマグロを売って国内の産業をつぶす大手商社、農家よりも広告の都合を優先させる大手スーパー、地元にお金を落とさず東京に吸い上げるコンビニ、地元の業者を下請、孫請にして利益をひとり占めする大手ゼネコン、障害者が作業所で一生懸命働いた月1万、2万円の給与を搾取する傍ら、何千億円という税金の無駄遣いを繰り返す中央官僚、まさしく規制緩和に便乗し、弱い立場の利益を東京に吸い上げる仕組みこそが地方ががたがたになった根本的な原因と言えます。
 そこで、規制緩和、弱肉強食、東京一極集中の悪循環を断ち切るにはどうしたらよいのか。それは、本当の意味での地方分権を進めることではないでしょうか。つまり、地方が衰退した原因の中心は国政にあり、現場を知らない中央官僚や政治家の政策の誤りが原因であると思います。市場万能主義、地方分権という名前ばかりの改革、さらには東京一極集中やホリエモンのような一握りの大金持ちの登場、国の政策が変わらないと和歌山もよくならないということであります。「地方に人材や豊かな想像力があっても、財源や権限もなく、中央官僚がこれを握ってる状態では、これ以上地域を変えるには限界がある」、行政の現場の方々の声を聞いております。
 補助金をもらうために、知事や市長や議員たちが、みんなそろって東京まで行って頭を下げる陳情政治はもう終わりにしましょう。道路計画も国で決めるのではなく、我々、県行政と県議会が権限と財源と責任を持って決めましょう。農林水産業や観光産業についても、国の画一的な基準に縛られることなく、豊かな発想を持って、日本だけではなく世界に向けて情報を発信していきましょう。和歌山には、我々の祖先から代々受け継いで守ってきた世界遺産もあります。豊かな自然もあります。ミカンや梅、紀州材といった特産品や良質の漁港もあります。今こそ財源と権限を国から和歌山に移して、この場におられる行政の皆さん、県議の皆さん、そして地域で頑張っている皆さんが、そろって力を発揮すれば、必ずや和歌山の衰退を食いとめることができると信じてやみません。
 アメリカでは、8年間続いた共和党政権が終わり、民主党のオバマ氏が大統領に就任します。彼が選挙戦で訴えてきたのが「チェンジ」、つまり変えなあかんということであります。「Yes,We Can」、つまり、わしらもやればできるんや、そういうことであります。私たちも、和歌山の可能性を信じております。和歌山も今こそ、わしらもやればできるんや、そう頑張って、疲弊した地域の生活をよくしていきましょう。
 そして、私はこの方の言葉が好きでありますけども、アメリカのキング牧師の「I HAVE A DREAM」という言葉があります。私も、和歌山県の将来を夢を見ています。いつか和歌山が、中央官僚がつくった規制や政治家の利権にとらわれずに、豊かな自然と歴史を生かして豊かなアイデアで新しい産業を生み出すことを、また、いつか和歌山が海外に雄飛し、世界各地と交流を深め、地球環境の先進地域となること、さらに、いつか和歌山から地域環境を救うリーダーを育てることを夢を見ています。
 以上、私の意見を述べさせていただきましたが、次の3点をお伺いしたいと思います。
 まず知事に、1点目は、現在、地域ががたがたになっている状況を把握しているか、2点目は、地域ががたがたになった原因とその解決策をお伺いします。そして、最後3点目に、この件については知事及び福祉保健部長、商工観光労働部長、農林水産部長、県土整備部長にお伺いしますが、県民の豊かな未来に向けて和歌山にどんな将来の夢を描きますか。福祉保健部長には、さきに述べたパーキングパーミットの検討、県土整備部長には入札制度についても含め、個人的な夢でも結構ですので、知事の所見とともに各部長の答弁を求めたいと思います。
 続いて、最後の2点目の質問に移ります。
 高野・熊野の世界遺産登録プレ5周年記念協賛事業から5周年記念事業へについて質問いたします。
 昨年の12月県議会において、私は、高野・熊野が世界遺産に登録され5周年を迎えるに当たって、その記念事業を県として、また県教育委員会としてはどのような考えを持っているかを質問させていただきました。私は、その県知事答弁や教育長答弁が、本年8月23日、熊野の聖地である大斎原で開催をされ、県下はもとより、全国各地から、さらには世界各国から850人が参加した高野・熊野世界遺産登録プレ5周年記念フェスタにつながったものであると確信をするところであります。
 高野・熊野の世界遺産プレ5周年記念協賛事業実行委員会の会長を務められました山口教育長を初め、関係者各位には大いに敬意を表するところであります。また、役員として御尽力いただきました大沢県議会議長、原県会議員、野見山県会議員、泉県会議員、町田県会議員さんには大変御尽力いただいたことも御報告をしておきたいと思います。
 夏の熊野本宮・大斎原に激しく降り続いていた雨が、まるで熊野権現の御加護であるかのように──大沢県議会議長の開会式典で祝辞を述べるころでありますけども──ぴたりとやみました。そして、第1部の地球青少年世界遺産フォーラムでは、カナダや南アフリカ、トリニダード・トバゴや中国、そして日本からの若者が参加をし、世界平和や地球環境について熱く語り合いました。熊野は世界遺産のテーマを具現化する場所を大いに提供してくれました。
 また、第2部では、鎌倉時代に高野・熊野にもうで、悟りを開き、鎌倉仏教の1つである時宗を開いた「捨て聖」と呼ばれた一遍上人を劇化した演劇、一遍聖絵巻は全国から参加した多くの人々を感動の渦に包みました。
 この演劇は、田辺工業高等学校勤務で日本演出者協会会員でもある水本雄三教諭が作・演出を担当し、和歌山県高等学校演劇連盟の生徒やOB、県下各地から参加した小・中学生や一般の方々、総勢70人が出演をして演じたものであります。出演をした高校生や一般の方々の声を聞かせていただきましたが、時間の都合上、1つだけ御紹介をしたいと思います。
 ここに、田辺市の市政未来ポストに次のような投稿文がメールで送られてきております。ちょっと読み上げてみます。
 「8月23日、本宮大社・大斎原で行われた演劇『一遍聖絵巻』を拝見しました。その顔には舞台を無事終えた安堵感もあり──その日は天気予報では大雨・雷の予報が出ていたが、奇跡的に晴れました──暗かったにもかかわらず、全員の顔が光り輝いていました。私たち大人が失った輝きであり、彼らに未来を感じました。こちらこそ『感謝』『ありがとう』です。我々大人たちは若い人たちの『夢』や『希望』を失わせ続けています。これからの世界に必要なものは若い人や子供の未来であり、私たちは彼らの未来に夢や希望を持って生きてゆく手助けをしなければならないと思っております。今回の演劇のテーマである『慈悲』と『感謝』を彼らは演劇『一遍聖絵物語』を演じることで肌と心で感じ取ったはずです。(50代男性)」、このように述べられています。
 この取り組みは、どこにもない、熊野が地球を救うという精神文化を地元の若者が誇りを持って引き継ぐスタートになったこと、世界平和の話し合いの舞台をつくるスタートができたことであります。
 今、世界は熊野に引き寄せられています。それは、熊野が地球を救う、そのかぎを教えてくれているからです。1つは、木の1本1本に神の心が宿る熊野は木の国発祥の地。地域環境を守るために具体的なアピールをしているのは、ここの世界遺産です。
 2つは、だれかれの区別もなく、もちろん女の人も障害を持っている人もすべての人々を受け入れてきた熊野。地球人として差別をしない世界を実践してきたのは、ここの世界遺産であります。
 3つは、いろんな宗教を認め、仲よくしようとする熊野。世界平和の話し合いを具体的に実現できるのは、ここの世界遺産であります。
 地球上での本当の楽園とは、平和の話し合いのできる場であると私は思います。これらのことを熊野の世界遺産の地から、住んでいる私たち自身がつくり上げていく努力をするとともに、この精神文化を世界の人々に発信することが、奥の深い、世界どこにもない世界遺産地をつくり上げることになると確信をいたします。
 そのためには、プレ5周年記念事業の教訓を踏まえて、来年、世界遺産登録5周年を迎える紀伊山地の霊場と参詣道の十分な活用が今こそ必要だと考えます。関係者からは、和歌山の原点、木の国の原点であるスサノオノミコトの精神を生かす演劇や、世界平和の話し合いの舞台としてさらに前進させる取り組みを登録5周年記念事業として行ってはどうかという提案もあります。
 そこで、プレ5周年記念事業の評価と5周年記念事業に向けた取り組みについて、教育長に答弁を求めたいと思います。また、5周年記念事業に向けた取り組みについて、知事の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大沢広太郎君) ただいまの玉置公良君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) まず、前段のほうの疲弊した和歌山、そしてこれに対する原因、それから取り組むべき根本的な課題、それから夢とおっしゃいましたけど、それについてまとめて御答弁申し上げたいと思います。
 本県の現状については、明らかに世界的な不況にのみ込まれつつあると思います。きょうも、毎勤統計を、来ましたので見てきたんですけれども、あんまりはかばかしくないと。そうむちゃくちゃな数字ではないんですが、あんまりはかばかしくないという数字が出てます。県内企業の倒産件数とか、それから中小企業の業況判断とか、どれをとってもなかなか楽観できるようなものはございません。
 実際、私も、結構あっちこっちへ行っておりますので、いろんな方にお話をお伺いして、例えば企業の方々とか、あるいは農家の方々とか、あるいは漁業関係の方々とか、そういう方々とお話をしていても、これは大変なことだなと。特に原材料高で痛めつけられ、それからさらに今回は販売不振、それから取引先との関係でどんどん大変になってくる。そういうようなことで、経営圧迫が次第次第に全体の産業の中に及んでいく、それはすなわち家計にも及んでくるということですから、これは楽観できないというふうなことを思っております。許されるならば、だれがどういうふうに困っとるかと、そういう嘆き節を一日中ぐらい語っていたいという心境であります。
 ただ、そういう嘆きがたくさんある中で、私の立場を申し上げれば、その嘆きを全部背負って、それで、これは県議会の方もそうでありますが、県議会の方と一緒になってそれを背負って具体的な処方せんをつくって対処せないかんというのが私の立場であろうと思います。そのときには、具体的なシナリオを書いて実行するということが何よりも大事で、観念的なかけ声とかをかけたり、あるいは嘆いたりしているということでは職責を果たすことはできないというふうに思います。
 がたがたの原因ということですが、簡単に言うと、やっぱり産業構造の大きな変化の中に和歌山は取り残されたということが大きいと思います。変えなければということなんですが、要するに変えられなかったということではないかと思います。その原因としては、自分たちがちょっと油断したということも県民としてあるかもしれないけれども、例えば高速ネットワークから取り残されたとか、そういうような我々にとって大変不利な状況のもとに置かれて、チャンスの芽を摘まれたというところもまたあったんじゃないかというふうに思っております。
 和歌山は、ここ30年来、そのようなことでずっと低調でありました。逆に言うと、その前は全国的に見ても結構好調でありました。その好調であった時代の蓄積を不調になってから随分やっぱり県民の方は使い続けている、あるいは使い果たし始めているというふうに思います。
 そうすると、ここちょっと近年だけですが、ちょっとましかなというような感じになりつつあったところに世界不況が来て、それでこの不況はみんなに及ぶんですけれども、使い果たしつつあった和歌山ではその影響はもっと大変というようなことがあって、これは産業界の方とかいろんな家計を預かっておられる方とか、みんなその実感は大変持っておられるというふうに思います。これは腹をくくって生き延びないかんと。そのためには具体的な対策をせにゃいかんということであろうかと思います。
 特に、現下の経済情勢にかんがみれば、短期的には資金繰りというのが大変大事であります。したがって、これについては国が大変素早く信用保証の大抜本的拡大を実行してくれました。それを今度は県のほうもみずからの政策金融で受けて、それを拡大して何とか救える人たちは救いたいということで、現在それを必死でやっているところであります。この8日には、これに加えて緊急経済対策本部も議会の方のここの御議論も踏まえまして設置したところでありまして、現況をできるだけ綿密につかみ、それに対して対策を講じていかなきゃいかんということだと思います。
 先ほど、議員は「変えにゃいかん。わしらもやれるんや」とおっしゃいました。まさにそのとおりだと思います。ただ「変えにゃいかん」と言うんだけれども、壊せば何とかなるというのは明らかに間違いであります。したがって、シナリオと具体策を提示して、人知れず活動せにゃいかんということではないかと思います。
 「夢」とおっしゃいましたけれども、夢は、和歌山がずっと元気に、そして悠久に栄えていくと。自然や人情も守られて、経済的にも栄え、それから不幸で泣く人がいない、そういう世界。それから全国や全世界とも交流ができて、それから道徳がすたれていない、そういう和歌山でありたいというふうに思います。
 ただし、そのためには、私たちはそういうずっと遠くを見る夢だけじゃなくて、かなえられる政策もしていかないといけない。そのかなえられる政策というのは、この10年間に限ってつくりました和歌山県の長期総合計画で掲げる問題であるというふうに思います。そこに尽きるということであろうかと思います。例えば、ちゃんとした道路、通信などのネットワークで日本にも世界にもつながっていて、それでこの世界遺産を初めとする自然や文化、環境、あるいは安全で高品質な農産物生産などの我々としてはすぐれた特質を生かし、それから進取の気性に富んだ県民性がそういう地盤の上でみずからの自己を実現できるような、そういう世界にしていきたいと思っております。
 そのためには、先ほど緊急対策のことだけ申し上げましたけれども、ここしばらくの間、緊急対策だけやってれば、次に好況になったときの準備ができないという状況になると思います。したがいまして、例えばこのときこそ、県内産業の技術開発や中小企業の体質強化、あるいは産業を担う人材の育成、そういうものを進めていきたいと思います。
 実は、県庁挙げてひそかに努力をした結果、国のR&D──国の研究開発費ですね──これを競争的に取ってくるんですけれども、それを取ってきまして、ことしから来年にかけて結構たくさんのものがそろってきました。それはこの不況下の中においても、将来の問題も我々としては準備できるし、それによって知的な働く人、そういう人が和歌山において活動できるということにもなっていくと思っています。
 それから、地方の活力を支えるような基盤整備もおろそかにしてはいかんと思います。玉置議員も初めは賛同していただきましたけれども、和歌山県がおくれている高速道路ネットワークの一日も早い完成がこれからチャンスを生かそうと思っている和歌山の若い人たちに絶対に役に立つというふうに思います。したがいまして、国政に対する考えは、どういう立場であれ、和歌山を救うためにぜひ全員が力を合わせていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、国との関係では、地方税財源の確保、充実も求めていかないかん。同時に、この和歌山に住んでいる人の意欲と知恵と能力、そして地域にある資源を生かしまして、みずからの決定と責任のもとに地域づくりが行えるようなそういう地方分権も推進していかなきゃいかんと思います。ただ、この地方分権も、本当の意味での地方分権とおっしゃいましたが、まさにそうでなければいけない。壊せば何とかなる、中央政府をぶっ壊せばきれいなものができると思うのは間違いでありまして、したがって、こういう形でやっていこうという具体的な地方分権の姿というのを和歌山県からも提示して、それを実現させるように粘り強く努力をせにゃいかんということではないかと考えております。
 次に、高野・熊野世界遺産の5周年記念事業についてでございます。
 本県の世界遺産は本当にすばらしいもんだと思います。現在もなお人々の中に息づく霊場と参詣道でありまして、歴史上、それから学術上、それから自然として見ても極めて高い価値を持つものであると思っております。私も実は山歩きは好きでございまして、それから歴史も好きでございまして、熊野古道を歩くのを楽しみにしております。
 先日も、小雲取越えというのを、ちょっと難所──その向こうの大雲取越えはもっと難所なんですが──そこへ頑張って行ってまいりました。改めて、紀伊山地のすばらしい自然環境とか人情に触れて感動したところでございます。これを世界の人にいかにしてもっと味わってもらえるか、そのすばらしさをアピールするか、そういうことについての情熱をまた新たにしたところでございます。
 議員御質問の5周年に向けた取り組みでございますけれども、まさにもう今申し上げましたようなアピールのチャンスでございます。したがいまして、ぜひ積極的にこれについては取り組んでまいりたいと考えております。現在、さまざまな方々を含めましていろんな意見を聞いて検討しているところでございます。
 以上です。
○議長(大沢広太郎君) 福祉保健部長井畑文男君。
  〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長(井畑文男君) まず、パーキングパーミット制度についてお答え申し上げます。
 この制度は、障害者用駐車区画の利用証を障害のある方など歩行困難な方に交付し、県と協定を締結した駐車場での利用を確保するもので、平成18年7月に佐賀県が初めて導入した制度であります。
 本制度につきましては、駐車場に警備員を常時配置するなど、不適正な利用を防止するための協力が得られないと十分な効果を発揮しないという課題があり、また利用対象となる方の範囲等についても十分に検討する必要があるものと考えてございます。
 そうしたことから、本県では、当面、障害者用駐車区画適正利用のための啓発活動に力を入れることといたしまして、「県民の友」などを通じた広報のほか、自動車運転免許の取得・更新時や自動車学校等に対して運転者への注意喚起を要請するとともに、大規模店舗や関係団体、市町村の協力をいただきながら年間を通じた県内全域における啓発を引き続き実施してまいります。さらにまた、障害者用駐車区画を必要とする人が円滑に利用できる方策についても検討してまいりたいと考えてございます。
 次に、「夢」についてでございますが、現在、長期総合計画に掲げた「生涯現役で誰もが活躍できる和歌山」の実現に向け、少子高齢化対策、福祉医療の充実、健康づくりの推進等、日々取り組みを進めているところでございます。
 議員お話しの県民の切実な声に現在の社会保障制度の諸課題を改めて認識するとともに、県の福祉保健行政を推進する立場にあって、真摯にお聞きしたところでございます。
 本県においては、全国よりも速いスピードで少子高齢化が進行し、さらに世界的規模の景気低迷の影響を受けた雇用の縮小が続く中、何よりもまず社会保障制度を持続可能なものにすることによって県民のセーフティーネットを確立させることが重要であるとともに、社会保障の水準とその負担のあり方についての国民的議論が必要であると認識しているところでございます。
 今後とも、県議会の皆様や県民の皆様、市町村、関係団体の御理解と御協力を得ながら県民福祉の向上に向け、県職員の知恵と全精力を傾け取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長(大沢広太郎君) 商工観光労働部長永井慶一君。
  〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長(永井慶一君) 和歌山の産業にどんな将来の夢を描くのかということでございますが、本県にはすぐれた技術を持つ物づくり産業や伝統ある地場産業、豊かな自然や多様な農林水産物、世界遺産高野・熊野に代表される観光資源などを活用した産業、さらに伝統的な町並みの残る商店街など、地域それぞれにおいて特色ある産業が多く存在してございます。
 これらの産業や商店街などが持つ地域特性を強みとして生かしながら、地元和歌山産業の成長力強化を積極的に支援するとともに、豊富な地域資源を活用した新産業の創出や地域の特性に合致した企業誘致、あるいは観光産業の振興、さらには郊外部での無秩序な開発の抑制と中心市街地活性化など、市町村が担うまちづくりと連携した商店街のにぎわいの創出など、だれもが生き生きと働くことのできる活力あふれる元気な和歌山経済の創造に向けて、私としましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長(大沢広太郎君) 農林水産部長下林茂文君。
  〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長(下林茂文君) 農林水産業についてでございますけれども、県土の林野、農地、合わせまして85%を占めるなど、その森林、農地の保全を初めといたしまして食料の安定供給という重要な役割を担うとともに、地域経済を支える重要な産業であるというふうに認識してございます。これを産業として自立をさせ、後世に引き継いでいくという重要な使命もあるというふうに考えてございます。
 そのためには、担い手問題、あるいは遊休農地対策、水産資源の回復などの基本問題に加えまして、恵まれた地域資源を生かした産品をいかにうまく県内外に売り、収益性を高めていくことが重要であるというふうに考えてございます。
 こうした中で、現場を忘れず、安心・安全をキーワードに高品質な生産を通じた食料自給率の向上を初めといたしまして、輸出も含めた新たな販路開拓、またアグリビジネスの展開に加えまして低コスト林業の推進や紀州材の需要拡大、さらには恵まれた海面を生かした養殖業の振興など、消費者ニーズに対応した攻めの農林水産業を積極的に展開をいたしまして、産業としてのすそ野を広げてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(大沢広太郎君) 県土整備部長茅野牧夫君。
  〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長(茅野牧夫君) 長期総合計画の将来像を実現するために、立ちおくれております本県の社会基盤整備、例えば高速道路を初めとする幹線道路ネットワークを整備し、経済活動、それから観光での新たなチャンスを確保するとともに、東南海・南海地震を初めとする災害等への対応を十分するなどを通じまして和歌山県のにぎわいと交流を支える公共インフラの整備に努めてまいる所存でございます。このように社会基盤の整備を通じまして、県民が安心して安全で豊かな生活を送れる社会になるように望んで努力してまいりたいと思います。
 なお、新公共調達制度につきましてでございますが、効率性の向上、工事における品質の確保、そして建設業全体の健全な発展を目的として導入した制度でございます。この工事の発注に当たりましては、可能な限り県内業者に発注することを基本と考えております。
 申すまでもなく、建設業は和歌山県にとって大変重要な産業でございまして、多くの人の働く場でもございます。しかしながら、ここ10年、特に公共投資が大きく減少したこと等によりまして、議員御質問のとおり、建設業界は非常に厳しい状況に置かれていると認識しております。新公共調達制度は、よりよい制度となって建設産業の振興につながりますよう、これからも全力で取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) 「高野・熊野世界遺産登録プレ5周年記念協賛フェスタ〜高野熊野のこころを世界に〜」につきましては、世界遺産の価値を次代の若者に確実に引き継ぎ、世界の人々の心の豊かさの向上に寄与するため、世界各国から若者を招きまして世界遺産について語り合い、熊野の精神的象徴と言われております一遍上人を演劇として発表し、伝統文化の振興と世界にその価値を発信することができたものと考えてございます。
 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」は、現在私たちが抱えております自然と人間の共生にかかわる深刻な問題を解決するための貴重なメッセージを秘めているという点で、他の世界遺産とは異なっていると認識しております。そうした比類のない価値を確実に受け継いでいくために、世界遺産を構成する個々の資産や周囲の景観の保全に万全を期することは申すまでもありませんが、今回の企画のように世界遺産の特徴を理解し、ふるさとを大切にする意識を醸成するとともに、世界に目を向けた活動が特に若い世代を中心に広まっていく積極的な取り組みが重要であると考えてございます。
 このようなことから、来年度は登録5周年記念として、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」3県協議会では、世界遺産の保存と適切な活用、教育、普及等に顕著な功績が認められる個人、団体に対しまして表彰を行っていく予定でございます。
 また、議員の御指摘の趣旨を生かした児童生徒の皆さんなど、若い人に向け、紀伊山地の霊場と参詣道を次の世代に伝えていく取り組みを計画しているところでございます。
 以上です。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再質問を許します。
 37番玉置公良君。
○玉置公良君 時間がございませんから、もう1点だけ要望しときます。
 世界遺産の関係で、先ほどからも触れましたけども、きょうは実は、聞きますと、一遍上人を、主役を演じた中島秀則君がこの議場に来ておることを聞きました。彼から聞きますと、やっぱり地元のこれだけすばらしい世界遺産の精神文化、これを演劇を通して本当にすばらしいということがわかった。そして、このことを今後、世界へ発信をしていくために自分たち住んでいる若者がもっともっとこれを勉強してやっていきたいということを聞きました。そういった意味においても、この5周年、そういったことも生かしていただきながら企画をしていただきたいと思ってます。
 私ごとでございますけども、もし年明けにも解散があるとすれば、私は最後の本会議での質問になります。特にこれまで、県知事を初め県職員の皆さん方、さらには県議会議員の同僚や先輩の皆さん方、御指導いただきました。心からお礼を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 以上であります。(拍手)
○議長(大沢広太郎君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で玉置公良君の質問が終了いたしました。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 43番藤井健太郎君。
  〔藤井健太郎君、登壇〕(拍手)
○藤井健太郎君 おはようございます。昨年の12月議会は、燃油価格の高騰問題をめぐってかんかんがくがくの議論をして、県経済どうなるのかという話でありましたが、この1年、当局においても対策本部を立ち上げて非常に努力をされてきたと思います。地域の事業者の方もこつこつと積み上げてこられたわけですが、しかし、この間の急激な、これもアメリカ発の金融危機が地域経済を襲うということで、内心唖然とするといいますか、虚無感に襲われてるとこでもありますが、しかし、そうは言っておられません。
 知事も、先ほどの玉置議員の質問で、県経済の分析をされ、道しるべ、処方せんなるものを示されておりましたが、私も、既にこの議場でも経済問題、地方財政の厳しさを増す中で、その歳入の前提である経済成長率、これも崩れてしまうのではないかと、行革プランの見直しも再度迫られるのではないかというような中で、こういった問題について議論に参加をしていきたいと思います。
 まず、経済対策についてであります。
 県経済と新年度予算編成について、知事にお尋ねをいたします。
 知事は、今議会冒頭に、経済情勢への対応として、県内の景気動向や経済・雇用情勢を注視しつつ、国の動向を踏まえながら必要な対策を講じてまいりたいと言われています。和歌山財務事務所のことし8月までの経済指標に基づく報告では、企業の設備投資が前年を大幅に上回る計画となっていて、企業の生産活動は緩やかに増加しているものの、雇用情勢は緩やかに悪化をしていると、県内経済は足踏み状態で景況感は下降の見通しとなっていると、また、前年比経常利益は大企業で増加、中小企業になるほど減少していると分析をしております。
 住友金属和歌山工場の高炉増強や、中小企業物づくり300社に県内企業もこの3年間に16社選出されておりますなど、一部で明るい話もありましたけども、県内の倒産件数は平成18年には82件、19年には135件、ことしは9月までで120件と増加傾向にあって、廃業を含めますと事業所数の減少には歯どめがかからない状況となっています。昨年末からの燃油価格高騰を販売価格に転嫁できない消費の低迷による売り上げの不振、こういうことで製造、非製造業問わず中小企業になるほど経営の厳しさが増してるのではないかと思います。
 県内の事業所数、従業者数で大きな役割を占めているのが地場の中小零細規模の事業所です。県民の所得や雇用を支えている重要な役割を果たしております。その中小企業に、この秋以降の株安、円高、金融不安、こういったものが襲いかかり、一層の倒産、廃業に追い込まれるのではないか、地域にも不安感が広がっています。
 雇用をめぐる状況では、全国大手の自動車、電機、機械などの製造業を中心として、派遣労働者の雇いどめなど非正規の労働者3万人が職を失う、新卒者の採用内定の取り消し、雇用期間を定めた契約社員の違法とも思える期間途中での解雇など、こういった問題が報道され、大きな社会問題となりつつあります。
 和歌山労働局に県内の状況はどうだということで聞いてみますと、派遣元の会社への聞き取りをして、5件50人の更新が打ち切られると。しかし、今のところ1社で30人を超すような大規模な契約打ち切りの報告はない。しかし、偽装請負や二重派遣などを含めた派遣労働の実態については、つぶさには把握できないということでありました。
 今日の経済情勢を見る視点として、最終消費者である国民の所得の動向、直接消費に回せる可処分所得や雇用の状況はどうなっているのか、こういった問題が重要なポイントだと思います。
 昨今、経済対策の柱として、一斉に外需頼みから内需の拡大、内需主導型の経済成長、このように言われておりますが、これまで内需の根底である国民の所得や雇用そのものを痛めつける政策がとられてきたのではないでしょうか。賃金の上昇が抑えられ、そこに定率減税の廃止などの庶民増税、医療、介護、年金など保険料の引き上げで社会保障負担が勤労者に押しつけられました。
 また、働き方についても、派遣労働の原則自由化や派遣期間の延長、期間を定めた有期雇用など労働法制の相次ぐ規制緩和が不安定雇用を広げ、年間の給与所得が300万円に満たない労働者がふえ続けております。
 景気回復を内需主導型にしていくためには、これまで痛めつけられてきた家計の購買力の回復や将来の雇用不安を取り除いていくことが必要なのではないでしょうか。そのためにも、社会保障に対する国民負担を軽減させ、賃金の引き上げや安定した雇用の確立が求められます。
 知事は、医療、介護、年金など社会保障の国民負担の増大や労働法制の相次ぐ規制緩和について、どのように考えておられますか。社会保障に対する県民負担の軽減や安定的な雇用の確保が県経済の今後にとっても重要な課題となってくるのではないでしょうか。知事の見解をお聞かせください。
 また、知事は、新年度の新政策について、和歌山の強みを伸ばす取り組み、県民生活の根底を支える取り組みに重点投資する予算編成を行い、経済発展に向けた取り組みをさらに進めると言われています。具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか。
 和歌山の強みということでは、温暖な気候にはぐくまれた自然環境や文化・歴史遺産を生かした取り組み、「果樹王国」と自称する農林水産業の振興をさらに図ること、県民生活の根底を支える取り組みと言われますと、少子高齢化への対応を初め社会保障、福祉施策、雇用のセーフティーネットづくりなどを早急に拡充していくことをイメージするわけですが、今日の経済状況の見通しに沿った新年度予算であることが求められています。具体的な施策については、これからの国の動向と合わせてのこととなるでしょうけども、今議会では県が取り組もうとする施策についての基本的な考え方についてお聞きしておきたいと思います。
 次に、県民の雇用と労働行政について、商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
 愛知のトヨタ自動車で2年11カ月の期間契約社員として働いていて、10月に契約更新を打ち切られ、雇いどめとなって会社の寮を出て和歌山に戻ってきた人がいました。今後の生活設計についての相談を受けたのですが、現在は雇用保険を請求し、就職先を探しておられます。なかなかうまくいかないようであります。
 雇用問題について定めた雇用対策法では、その目的に、経済情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり必要な施策を総合的に講ずることにより、完全雇用の達成に資することとされています。そして、そのための国の施策と地方公共団体の施策についての定めがあります。その第5条に、地方公共団体の施策として「国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」とあり、完全雇用の達成を目指す──第一義的には国の仕事でありますが、和歌山でいえば和歌山労働局が対応することになっておりますけども、雇用対策法が言うところの地域の実情に応じた雇用対策を進める上では、県の労働行政の果たす役割は極めて大きいものがあると言えます。
 県は県民の声をめぐる現在の状況、今後の見通しをどのように認識され、県として強めていくべき課題をどのように考えているのか、今後の対応をどうしていくのか、お尋ねいたします。
 2つ目に、県民の働き方と正規雇用の拡大に向けて。
 雇用の中身の問題、働き方について、実に多様な働き方となってきております。ハローワーク和歌山で聞いてみますと、求人区分でも正社員、正社員以外、派遣労働者、臨時、パートなどとなっていて、ことし9月の有効求人数のうち、正社員の求人は実に47%と半分に満たない状況となっています。正規の職を求める人に対する正規の求人割合、6割にも満たない状況です。果たして県民の働き方、就業形態はどのようになってきてるのでしょうか。また、この間に県が誘致を進めた企業での就業形態はどのようになっているのでしょうか。雇用の安定を図る上からも正規の雇用の拡大が望まれるところですが、どのような働きかけをしているのでしょうか。
 3つ目に、賃金引き上げと格差の解消について。
 10月末に政府・与党経済閣僚会議策定の生活対策で経済界に対する賃金引き上げの要請が位置づけられ、麻生首相が経済団体に労働者の賃上げを要請したことが報道されています。勤労統計調査を見ると、県内の賃金指数は下がり続けているようにも思えます。県内の労働者の賃金状況はどのようになってきているのでしょうか。また、正規と非正規の格差はどのようになってきているのでしょうか。賃金引き上げや正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正をどのようにして進めていくのか、県としての考え方と働きかけをどうしていくのか、お尋ねいたします。
 次に、中小企業向け融資について。これも商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
 年末、また年度末を控え、県内事業者、とりわけ経営不振に見舞われている中小零細業者の資金繰りが悪化をし、経営破綻や連鎖倒産に追い込まれることへの不安が広がっています。せんだっても、和歌山市で親の代から製材業を営んでいる人ですが、取引先が倒産し、手形が不渡りになった、銀行にはきちんと返済しているけど新たな融資は断わられた、別の銀行と話を進めるしかない、保証協会の保証も難しい状況であり、何とかこの時期だけを乗り切ることができればという話がありました。
 中小事業者を取り巻く資金需要は極めて高まってきているように思いますが、県内中小企業をめぐる資金需要と融資の実態、どのように把握されているのでしょうか。
 2つ目、融資の需要に対する万全の備えができているのでしょうか。
 国の生活対策では、景気下降局面が長期化、深刻化するおそれがあり、経済的な弱者に大きな波となって押し寄せてくる。資金繰りに苦しむ中小・小規模企業のセーフティーネットを強化し、緊急の備えを万全にすることが喫緊の課題と言われています。
 県内中小事業者への資金需要への対応は万全なのか。県は、このたび、国が開始した無担保で8000万円を限度とし、信用保証協会が100%保証する緊急保証制度を受けて、県の資金繰り安定資金や経営支援資金を新設、拡充しましたが、どの程度まで対応できると考えているのか。融資案内のチラシを見ましたが、融資額については金融機関が、保証額については保証協会が判断、決定するとなっていて、希望に沿えない場合もある、わざわざ断り書きが読み取りにくい小さな字で書かれておりました。保証や融資の審査に当たって頭ごしに門前払いされるようでは、緊急の備えを万全にしたとは言えないのではないでしょうか。融資のあっせんや融資相談も含めて運転資金を必要とする事業者にどこまでこたえていこうとするのか。
 3つ目に、融資円滑化への働きかけについて。
 昨年10月より従来の保証を保証協会の100%保証から金融機関が20%保証を負担する保証の責任共有制度が実施されています。借りにくくなって融資申し込みを控えているという事業者の声も聞くわけですが、貸し付けに変化は起こらなかったのでしょうか。
 今回の緊急保証制度は保証協会の100%保証となっていますが、金融機関の審査が通らないというような貸し渋りは起こらないのか。それでは100%保証の意味がなくなってしまいます。貸し出し条件の緩和を含め、融資円滑化の要請など保証協会、金融機関への対応はどうしていくのか。
 4つ目、指定業種の拡大、利子補給と保証料への補助について。
 国の緊急保証制度は、約1300業種のうち現在698業種が指定、さらにふやすという動きも見られますが、業況の悪化している業種はこれ以外にもあって、業種指定の拡大をしてほしいというサービス業や情報関連事業者の方からの要望も聞かされます。業況が悪化している中小企業すべてを対象に拡大していくべきだと思いますが、ぜひとも働きかけをしてほしいものです。いかがでしょうか。また、県制度融資への利子補給、保証料への補助の拡大など検討できないでしょうか。
 次に、行財政改革について、知事並びに関係部長にお尋ねをいたします。
 行財政改革の理念と目的は何か。
 県は、ことしの3月、新行財政改革推進プランを策定した際、その基本方針として、長期総合計画が掲げる将来像を実現するためには強固な財政基盤が必要であるということ、財政健全化法での早期健全化団体、財政再生団体への転落を回避しつつ、持続可能な財政構造への転換を図ることを掲げました。
 行財政改革の目的は、目指すべき自治体の将来像の実現に向けて行財政運営のあり方を不断に見直していくことだと私なりに理解するものでありますが、ことし9月に示された行財政改革推進本部事務局案を見て、改めて県が推進しようとする行財政改革の理念と目的について、お尋ねをしておきたいと思います。
 事務事業見直し案のすべてについて十分精査したというわけではありませんが、中に、県の長期総合計画が示す将来像の達成に向けてということを考えるならば、現在実施している事業のさらなる拡充、充実の方向にあってしかるべきではないかと思われるものがあります。
 既に議論があったとこでもありますが、合併浄化槽設置整備費事業補助金、長期総合計画の中でも県民の衛生的な生活の実現として、下水道整備とともに合併浄化槽の整備がうたわれています。見直し案は、住宅を新築した際の合併浄化槽設置に対する補助はしないというものです。県内の自治体で、現在、新築、改築の区分をしているのは和歌山市だけであります。和歌山市の担当課に話を聞きますと、新築した場合の補助が全体の8割を占めていて、改築は2割であるということでした。汚水単独槽からの生活雑排水も含めた合併方式への転換を目指すとした政策がどのような成果を上げてきたのか。8割を占める新築の際の補助金廃止は、単なる補助金の大幅削減が目的であるとしか映りません。
 次代を担う青少年の育成の場として整備された、紀北、紀中、紀南のそれぞれに1カ所ずつ、県内にわずか3カ所しかない青少年の家の1カ所を廃止する案も示されています。わずか2カ所での活用をどう目指すというのか。施設の位置づけや理念も不明確で、単なる財政削減となっています。
 NPOサポートセンターについてもしかりです。少子高齢化社会への対応、地球規模での環境問題の解決など、住民が参加し、主体となっての市民運動の発展と成熟が今後一層求められることになる中で、県は既に十分育ってきているということで県のかかわりを薄めていくというのは、県の一方的な都合であって、財政削減が主目的のように映ります。
 行財政改革の理念と目的は何か。財政収支の帳じりを合わせるための経費削減が目的ではないはずです。自治体本来の仕事である住民福祉の向上、生活基盤の整備、教育環境の充実や住民参加の促進などはその事業のみに着目した経済的効率性だけでは推しはかれない問題だと思いますが、知事の考えはいかがでしょうか。
 トップの姿勢についてです。
 今回示されている行財政改革の内容は、県職員はもとより、住民へも我慢を求めるものとなっています。暮らしの困難さなど経済情勢が厳しさを増すもとで、県民の行政に対する視線、職務の執行についての監視と批判も高まりつつあります。
 そういう中で、知事、副知事などの行政のトップがみずからの経費を節減していく方策をどのように考えているのか、その姿勢を示していくことも重要ではないかと思います。例えば、知事で1期任期ごとに4065万円、副知事で2280万円という退職手当のあり方などを含めてどのように考えておられるのか。
 新年度の歳入の見通しについて、総務部長にお尋ねをいたします。
 地方税収の落ち込みも予測されますが、地方交付税の財源である国税の落ち込みによる地方財政への影響など、国から地方財政へのしわ寄せが一層厳しくなりはしないか。財源対策としての地方債への依存が高まりはしないか。一般財源を中心とする歳入確保に向けての手だてをどのように考えているのでしょうか。
 また、職員数と公務労働の役割について、これも総務部長にお尋ねをいたします。
 人事問題については、これまでにも適材適所への配置、極端にある年齢層だけが少なくなるなど年代層の断層をつくらないということ、技術職、専門職の計画的な採用、重複する事務をなくし職員配置の合理化を図ること、女性の幹部職員への登用を図る条件整備を進めること、職員の公務員としての自覚と能力を高める研修を重視すること、むやみに幹部職員のポストづくりをしないことなどを折に触れ求めてきました。
 職員数については、事業のあり方に見合った適正数であるべきと考えますが、今回の行革プランでは、知事部局の職員数を5年間で12%、480人を削減するとなっています。その根拠は何でしょうか。県の事業と職員数の均衡をどのように考えておられるのでしょうか。削減数が先にありきで、後で帳じりを合わせるための機構改革による組織の見直し、民間委託などの業務の外部化、公務員の非公務員化による人件費削減を進めていくこととなるのではないか。今日、自治体に民間経営並みの経済的効率性を求める流れが強まり、自治体事務のすべての仕分けを行い、外部委託を進めることや民間との競争を求める市場化テストの導入などで、逆に自治体が持つべき公共性とは何か、自治体職員の仕事は何かが問われるようになってきています。
 住民と民間経営との関係は、商取引の相手方として売り手と買い手としての関係であらわすことができますが、住民と自治体の関係はそうではありません。住民の暮らし全体に責任を負っているのが公務員であり、行政サービスの担い手が民間に移されようとも、最終責任は自治体が負わなければならないはずです。そのための専門性、問題発見能力や解決能力が求められ、そのための一定の職員数は確保しておかねばならず、民間に移したその分が丸々余剰になるわけではありません。
 公務員は、住民全体の奉仕者とも言われますが、憲法で定められている住民の生存に向けての権利、幸福を追求する権利など、基本的人権を保障していくべき仕事が公務労働であるとも言えます。公務労働の果たす役割をどのように考えているのか。これだけは公務労働でというもの、外部化、非常勤化を進めるに当たっての基本方針のようなものがあるのでしょうか。職員の削減数に合わせて、その場その場で判断していっているのではないでしょうか。
 福祉医療のあり方をどう考えるか、福祉保健部長にお尋ねをいたします。
 67歳から69歳までの人を対象として自己負担を3割から1割に軽減する老人医療制度は廃止、重度心身障害者、母子・父子家庭などひとり親家庭は新たに自己負担金の徴収が考えられています。その理由は何でしょうか。受益者負担、他府県の動向ということだけでは、県の福祉医療そのものに対する考え方が不明確です。受益者負担という考え方は、そもそも福祉にはなじみません。福祉医療に対する従来の考え方から変わったのか。今日の経済情勢のもとで、福祉医療をどのように位置づけているのか。福祉保健部の予算の範囲内での制度設計を考えなくてはならない、こういう問題ではないと思います。健康長寿日本一を目指す、子育て環境ナンバーワンを目指すとした県の基本的スタンス、目指すべき将来像を定めた長期総合計画の基本姿勢からの後退と映ります。命と健康にかかわる基本的な施策を後退させることになるのではないでしょうか。
 最後に、見直すべき問題はないのか。
 知事は、明らかに無駄だと言えるものはほとんどなくなっているということですが、そもそも、だれもが明らかに無駄だと言えるものがあっては困るわけで、ないのが当たり前の話です。しかし、国直轄事業の負担のあり方を初め、県の事業・施策で県民負担に転嫁させずに見直すべき問題はないのか。さらに精査が求められる問題はないのか。これは立場や見解によっても見方が異なってくるのは当然のことではありますが、私なりに幾つか聞いておきたいと思います。
 1つは、和歌山港北港沖地区の防波堤の築造工事について、県土整備部長にお尋ねをいたします。
 この防波堤に接続する埋立地は、住友金属和歌山工場が公害施設の沖出しを目的に公有水面の埋立免許を取って埋め立てた土地で、住友金属が沖出し移転を中止し、現在は関西電力の和歌山発電所用地として、また埠頭用地、交流拠点用地ともなっています。埋立地そのものが防波堤の役割を果たしていることや、和歌山発電所の稼働のめどが立たないことから、この防波堤の有用性についてお聞きしておきたいと思います。
 この防波堤工事の概要と必要性は何か、全体の事業費と進捗率、完成年度はいつか、これまでの県の負担額と今後の負担見込み額は幾らか。
 2つ目、企画部長にお尋ねをいたします。
 加太コスモパークに土地造成費約20億円をかけて誘致した加太菜園がトマトの栽培、生産、出荷を行っています。県は土地開発公社の土地を借り上げ、その一部を加太菜園に1平方メートル当たり100円の賃貸料で20年貸し出す契約を結んでいます。県が土地開発公社に支払う賃借料と加太菜園から県に入る賃貸料との差額は、契約期間で幾らになると見込まれるのか。その差額は、県財政からの負担、もしくは県からの補助金となるのではないか。
 企業が新たに立地することにより県民の雇用が生まれ、関連業種に経済効果が波及することはよく承知をしております。地域特性に適した企業の誘致は有効な政策でもありますが、この賃貸料は他の企業誘致用地の条件と比較しても破格の優遇を受けているように思えます。県の財政状況をかんがみて、相手方にも理解と協力を求めることも必要なのではないでしょうか。
 以上で、私の第1問を終わります。(拍手)
○議長(大沢広太郎君) ただいまの藤井健太郎君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) まず、県経済と新年度予算編成方針、それから所得の減少と雇用不安、そういう点についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、医療、介護あるいは年金など社会保障の国民負担の増大についてでございますけれども、少子高齢化が進行する中では、今後社会を支える人口の減少が見込まれます。そうした中で、将来の社会保障の水準をどうするか、それを持続させるために負担をどうするか、そういうことは議論として必ずしておかなきゃいけないことだと思います。この医療、介護、年金など、ぜひ我々としては守りたい、とすれば、その負担をどういうふうにしてこれを長続きさせるかという問題が大事ではないかと思います。そういう意味では、何がしかの負担が求められていくということもやむを得ないと考える場合もあるかと思います。
 ただ、もう1つ考えとかなければいけないのは、この実行のタイミングであります。例えば、経済状況がどうであるかというようなこともまた考えながら、そういう制度設計をしていかないといけないということだと思います。
 次に、労働法制の規制緩和についてでございますけれども、近年の経済社会の構造変化の中で、多様な働き方を可能にするなど、労働者が能力を発揮できるような社会を実現するというような目的でいろいろな改革が行われたということも理解しております。もう1つの本件の目的は、何よりも日本の経済力をつけるということであったかなというふうに思います。
 というのは、例えば常雇だけに限るんだというふうにすれば──私も実は個人的には常雇というのに対する大変な重心を置いてるんですけれども──それに限るという制度ができたならば、企業はそれなら人は雇えないとか、先の見通しが立たないから雇えないとか、あるいは事業をしないとか、投資もしないとか、そういうことになってしまう可能性もあります。そうすれば経済も成長しないし、あるいは雇用もふえないし、結局人々は余り幸せではないということになる。それならば、日本の経済力をつけるために、労働法制の規制緩和も必要だったんじゃないかというような考え方であったというふうに思います。
 ただ、その中で、当然いろいろな副作用みたいなものも出てまいります。急激な経済環境の変化の中で、不安定な就労形態がもともとある、その中でさらに景気が悪くなると、そういう方々にしわがまず行くと。もちろん常雇の方々も起こってくるわけですけれども、まず行くということは事実だろうと思います。したがって、そういう弊害の除去に対しては勇気を持って当たらなければいけないということではないかと思います。
 例えば、現在、国において日雇い派遣の原則禁止などの見直しが行われております。こういう点についても、こういうこと、その他たくさんあると思いますけれども、そういう点についても我々はよく見ていかないといけないというふうに思います。
 それから、県といたしましては、このような動向を見ながら、不安定な就労がより改善できるように、経済団体や主要な県内企業に正規求人や、あるいは非正規労働者の正社員化の要請を行ってまいらなきゃいけないと思います。
 ただ、そういう弊害を除去する、あるいは努力をするといたしましても、本件のような問題の根本的治療は、働く場の確保があって求人が多いということであります。したがいまして、国にあっては経済の建て直し、景気対策、県にあっては産業活動の振興あるいは企業誘致等々、そういうことを一生懸命やっていくということが長い目で見ると効果がある話ということだろうと考えております。
 次に、県経済と新年度予算編成方針のうちの基本的な考え方について申し上げたいと思います。
 本県の豊富な地域資源を生かした経済の活性化を一層進めていくというために、和歌山の強みを伸ばす取り組みといたしまして、例えば今申し上げました企業誘致や、あるいは観光資源の売り出しや、あるいは農林水産物の販売促進など、さまざまな具体的なプランにたゆまず、粘り強く一層取り組んでまいりたいと考えております。それと同時に、地域の活力の創造のためには、県民の将来の不安感を払拭するということも大事だろうと思います。例えば医療等、大事なことはちゃんと守られるというようなことも大事だろうと思います。したがって、県民生活の根底を支える取り組みとしてさまざまな対応もしていかないといけないというふうに考えております。
 いずれにしても、財政破綻を招かないように配慮しながら、県の経済や、あるいは県民生活の情勢を十分念頭に置いて、元気な和歌山の創造に向けた施策を積極的に展開するような、そういう予算にしたいと、こういうふうに思っております。
 次に、行財政改革の理念等々でございます。
 新しい長期総合計画の目指す将来像の実現に向けて県政を進める上では、強固な財政基盤がどうしても必要というふうに思います。そのためには、本年3月に新行財政改革推進プランを策定したところでございますけれども、このプランを実施に、着実に実行に移していかなければ、たちまち県財政も、例えば財政再生団体に転落すると。そうすれば県民の皆様へのサービスも滞るし、それから可能性は大きいと思いますが、新たな負担も求めなきゃいけない。そういうことにならないように頑張りながら政策を進めていかなきゃいけないというのが現状ではないかと思います。
 現在、県が実施している事業というのは、例えば不必要なものというのはなかなかないと思うと常に申しております。何がしか役に立っているということであります。しかしながら、そうした中でも優先順位をつけ、徹底して事業の見直しを実施することにより財源を生み出し、新たな政策課題に対応していかなければいけないと思います。
 あれが要る、これが要ると言うのは簡単でありますが、それでは、あれもこれもと言いながらどうして財政全体を維持していくかということは大変難しい仕事でありまして、当局及び県議会としてもこれはぜひやっていかなきゃいけないということではないかと思います。
 藤井議員のお話を聞いておりますと、財政の規律を目的とする、つまりそれは例えば支出の切り詰めにすぎないではないかというような御表現がたくさんありました。これを私なりに解釈すると、財政の規律を目的とするようないろんな営みは余り意味がないというふうに思っておられるような気がいたします。
 しかしながら、今申し上げましたところを考えれば、我々が夢のある長計を実現して、そして立派な県をつくっていくためには、財政の規律もまた壊さないようにしていかないといけないと。したがって、支出の切り詰めがすべてではないけれども、それもまた大事な目的であると言わざるを得ないということであります。しかしながら、そればっかりではいけませんので、いろんなバランスをとりながら提案をしていかしていただきたいと考えております。
 トップの姿勢でございますけれども、人件費総額の縮減、あるいは事務事業の見直しによって行革プランでは687億円の歳出削減を図ることになっております。この計画によりますと、知事や副知事の給料、ボーナス等々、6%のカットを継続しているとこであります。
 実は、県庁の諸君と話をしても、この6%ではありませんけれども、一番給料の安い人でも1%のカットをお願いしてますが、ぜひもとへ戻してくれというような話がたくさんございます。私は実は、もとへ戻してあげたいなというふうに思っております。しかしながら、現下のこの情勢を考えると、やっぱり戻せないと。だから前からずっとやってるようなカットを続けざるを得ないんで我慢してくれと、そういうことを言うております。
 一方、じゃもっと切ったらええやないかということも当然、解としてはございます。それについては、私はあんまり望ましくないなあというふうに思っています。例えば、私の給料をうんと切るというと、個人的にはすぐには路頭には迷いません。それで格好いいと思います。人気も出るかもしれない。(「そんなことないん違うか」と呼ぶ者あり)はい。ですけれども、そういう誘惑に駆られるときもありますけれども、もしそれをやったら、和歌山県の知事というのは、慈善事業家か、あるいは大金持ちしかなかなかなれないという職業になるとお思いになりませんか。
 それから、同じことは県庁の職員について言えば、やっぱりなかなか立派な雇用がないところの──現在ですよ──和歌山においてやっぱり県庁へ行ってみんなのために働くんだという人に対しては、全国的に見て普通の給料は出してさしあげたいというふうに私は思っております。したがいまして、バランスをとりまして従来どおり我慢してやっていこうというふうにみんなと話し合って計画を立てているところであります。
 ただ、その前に、これは明らかに多いなと、ほかに比べりゃ多いわいというようなのもありました。これは県知事などの退職金であります。これについては、当然多いものは、そんな和歌山が困ってるのに多いものをもらうわけにいきませんので、水準以下にさせていただきました。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 商工観光労働部長永井慶一君。
  〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長(永井慶一君) 県民の雇用と県の労働行政の3点の御質問につきまして、まとめてお答えいたします。
 まず、雇用の現状と今後の見通しについてでございますが、世界的な金融危機の影響等により雇用情勢は急激に悪化しつつあり、今後、派遣労働者等の非正規労働者を中心とした離職の発生や新規学卒者の採用内定取り消しも大いに懸念しているところでございます。
 このような厳しい状況のもと、本県の労働行政の果たす役割は重要であり、雇用の維持や雇用の確保を通じて県民生活の安定を図ってまいりたいと考えてございます。このため、県では、去る8日に緊急経済対策本部を設置し、雇用問題についても部局横断の観点から迅速に対応しているところでございます。
 また、和歌山労働局におきましても雇用対策本部が設置されており、今後、より一層緊密に連携し、雇用の維持や離職された方々の再就職を支援するための共同就職支援センターの設置や機動的な面談会の開催などを実施してまいりたいと考えてございます。
 次に、働き方と正規雇用の拡大についてでございますが、平成19年の就業構造基本調査によりますと、県内の正規雇用者は23万5000人、派遣社員などの非正規雇用者は12万人で、5年前に比べ、正規雇用者は1万人の減少、非正規雇用者は2万人の増加となり、ほぼ全国と同じ傾向を示してございます。
 誘致した企業につきましては、平成20年4月の調査によりますと約6割が正社員と把握してございますが、平成18年の改正した要綱の趣旨を踏まえ、今後とも正社員の雇用に重点を置いて企業誘致を行ってまいりたいと考えてございます。そのほか、関係機関と連携しながら経済5団体や県内企業に向けて新規高卒者の求人要請を実施してございますが、今回の経済危機を受け、改めて正規求人や非正規労働者の正社員化の要請を行うこととしてございます。
 次に、賃金引き上げと格差の解消に関連した賃金指数についてでございますが、県の毎月勤労統計調査によりますと、平成17年を100とした名目賃金指数で18年は96.5、19年は96.0とやや減少してございます。また、正社員とそれ以外の賃金格差についてでございますが、全国の平成19年賃金構造基本調査によりますと、正社員の賃金を100とした場合の正社員以外の賃金格差指数は男性で65、女性では69となってございまして、3年前の調査とほぼ同じ数値となってございます。県といたしましては、雇用の安定のために中小企業労働施策アドバイザーの活用やセミナーの開催、正社員化支援制度の普及など、さまざまな施策を実施してまいりたいと考えてございます。
 続きまして、本県の中小企業向け融資についてお答えさせていただきます。
 米国発の金融危機に端を発した経済不安により、我が国の景気も急激に減速している中、こうした状況に対処するため、県におきましては、先ほども申しましたように、12月8日に緊急経済対策本部を設置し、資金繰り対策などを中心に取り組んでございます。
 まず、中小企業をめぐる資金需要につきましては、国の緊急保証制度を受け、県としましても早急に資金繰り安定化資金など融資制度を見直しました。その結果、11月の県制度融資額は、対前年同月比約3倍の70億円に達してございます。年末に向けては、さらに資金の需要が見込まれることから、さらに機動的に対処してまいりたいと考えてございます。
 次に、今回の融資制度見通しにおける効果でございますが、返済期間の大幅な延長や再借りかえの実施など、中小零細企業が借りやすくなったことで資金の利用が大幅に増加し、今後も多くの方々に御利用いただけるものと考えております。
 なお、備えについてでございますが、平成20年度の新規融資枠は900億円と十分確保してございます。また、金融機関や保証協会には個別企業の実情に応じた配慮をしていただくよう引き続きお願いしているところでございます。
 次に、昨年10月に導入いたしました責任共有制度につきましては、昨今の経済情勢の激変までには大きな影響はなかったというふうに聞いてございます。また、指定業種につきましては、12月10日に80業種が追加され698業種になり、中小企業数の約78%を占め、保証制度の拡充を求める中小企業のほぼすべてがカバーされつつございます。今後とも、必要に応じ業種の拡大を国等に働きかけてまいりたいと考えてございます。
 県制度融資の拡充につきましては、中小零細企業の立場から、さまざまな角度から逐次検討していかなければならないと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 総務部長小濱孝夫君。
  〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長(小濱孝夫君) 行財政改革の御質問のうち、新年度の歳入見通しについてでございますが、議員御指摘のとおり、世界的な金融経済情勢の悪化に伴う日本経済の減速により、県税収入の大幅な減少と地方交付税の原資となる国税収入の落ち込みによる地方財政の財源不足額の大幅な増加の見通しが強まっております。
 現在、国においては地方財政対策をめぐる折衝が本格化しているところでありますけれども、財源不足額の拡大によって臨時財政対策債の発行増など、地方債への依存が高まることも懸念されております。
 このようなことから、県といたしましては、新行財政改革推進プランの着実な実施により規律ある行財政運営に取り組むのはもちろんのことですが、全国知事会などとともに地方交付税の増額など、地方税財源の充実強化について国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、職員数と公務労働の役割についてでございますが、新行財政改革プランにおきましては、平成20年度から24年度にかけて合計990名の職員削減を実施する計画となっております。この削減目標につきましては、厳しい県財政の状況を踏まえるとともに、国家公務員の削減計画や他府県の動向等を勘案して判断したところであります。
 このため、徹底した事務事業の見通し、業務委託の推進、指定管理者制度の導入など、民間活力の積極的な活用、市町村への権限移譲の推進等によりまして、業務の削減、簡素化と行政サービスの質の保持、向上を図ることとしております。今後とも、職員の削減によって必要な県民サービスに低下を招くことのないように努めてまいります。
○議長(大沢広太郎君) 福祉保健部長井畑文男君。
  〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長(井畑文男君) 福祉医療についてお答え申し上げます。
 重度心身障害児者やひとり親家庭等を対象といたします県単独医療費助成制度につきましては、県の厳しい財政状況を踏まえ、本年3月に策定した新行財政改革推進プランの趣旨に基づき、歳出削減を図る中で、県単独医療につきましても、制度全体の中で総合的な見通しを検討しているところでございます。
 現在の案といたしましては、新たに訪問看護療養費及び重身医療における精神障害者を補助対象とするとともに、受益と負担の観点から他の多くの都道府県の例も参考にし、一定額の自己負担等をお願いしたいと考えているところでございます。
 県といたしましては、限られた財源の中で、将来にわたり持続可能な制度とすることが何よりも肝要であると考え、見直しを検討しているものであり、現在、市町村及び関係団体の皆様に説明するとともに御意見をお伺いしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 県土整備部長茅野牧夫君。
  〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長(茅野牧夫君) 和歌山下津港北港沖防波堤についてでございます。
 この防波堤は延長1000メートルでございまして、北港埋立地の北側に計画しております3カ所の係留施設及び現在供用中であります水深10メートルの公共岸壁の静穏度を確保するためのものでございます。
 全体事業費は約300億、うち150億は電力会社の負担でございます。現在、進捗率は約46%でございまして、平成20年代後半を目指して国の直轄事業で整備が進められております。
 なお、これまでの県の負担額は約24億でございまして、今後、同程度の負担が見込まれております。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 企画部長前硲健作君。
  〔前硲健作君、登壇〕
○企画部長(前硲健作君) 加太菜園の賃貸料についてお答えいたします。
 加太菜園の誘致につきましては、県土地開発公社の経営再建及びコスモパーク加太の土地の利活用という取り組みの中の一環として進めたもので、賃貸料設定に当たっては、他県の状況や県議会での御議論、諸般の状況を踏まえ、総合的に決めたものでございます。
 議員御質問の土地開発公社に支払う賃借料と加太菜園からの賃貸料との契約期間内における差額、その総額でございますけども、契約期間19年3カ月で現状を前提に計算いたしますと約34億円となります。ちなみに、加太菜園からの賃貸料収入は、同じ計算では約6億3000万円となります。カゴメの立地なかりせばということを考えますと、そこからのこういう賃貸料収入もないわけですから、こうした観点からの御理解も賜りたいと存じます。
 そこで、次にこの賃貸料の改定につきましては、土地価格の上昇を初めとする経済情勢等を勘案して協議することとしておりまして、現時点におきましてはそういう状況下にはないと、そういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、賃貸料につきましては契約の趣旨にのっとりまして適切に対応してまいります。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再質問を許します。
 43番藤井健太郎君。
○藤井健太郎君 私は、何も財政規律を壊してまでというふうなことは言っておりませんで、当然財政の収支均衡を図る、財政再生団体は何としても回避しなくてはいけないと、これは県民を守るためにも最低限必要なことであります。
 私が言ってるのは、自治体の仕事というのは経済的な効率性だけで判断できるもんではないと。福祉の問題であるとか生活基盤の整備であるとか住民参加、住民運動をどう育てていくのかということは自治体の本来の仕事であると、そこのところは十分意を尽くさなくてはいけないんではないかということを申し上げてるわけでありまして、補助金削減をする、いろんな行革で経費を削っていくというならば、その制度なり補助金が持ってる趣旨、意味、成果、それを最大限発揮するためにどうするのかという案も同時にあわせて出さないと、それは単なる経費の削減に映るよということを言いたいわけであります。そのことはぜひ御理解いただきたいと思うんです。
 そして、社会保障の負担の増大については、さまざまな制度の設計上、応分の負担はやむを得ないというお話で、経済状況の中で、変動の中で制度設計を考えていく必要があるというようなお話ありましたけども、私は自治体の首長として県民の暮らしを預かる上で、やっぱり今、現下の情勢考えれば、そういう社会保障に対する県民負担を少しでも軽減さしていくという姿勢と努力がやっぱり求められると。今まで自立支援法にしても後期高齢者医療制度にしても県独自の負担軽減を求めてきましたが、国に対しては申し上げていくよという話であったんではないかと、そういうふうに理解をしとるわけでして、今のところで応分の負担はやむを得ないというふうに言われますと、首長の負担軽減に向けて努力していく姿勢、頑張るという意思というのはないのかなと、そういうふうに受けとめていいのかどうか、これは再度、知事の見解を聞いておきたいと思うんです。
 大変な経済情勢であることはそれはだれもがわかってることだと思うんですが、新年度予算が、知事の言われる県民生活の根底を支える予算になるということを切に願う上から幾つか、質問の内容とも重なるかもしれませんけども、重ねて要望を申し上げておきたいと思うんです。
 1つは、雇用の確保の問題でございます。
 和歌山労働局と連携をしていろんな指針とか方向なりを出しておられます。和歌山労働局目標では、フリーターの常用雇用2300人を目指す、労働局と県との共同目標としてはジョブカフェ利用者1万4000人、就職300人、これ20年度目標としてつくられておるわけですよね。そういった目標の完全達成を目指す、もしくは目標のアップを目指すということでぜひ取り組んでいただきたいと。これはまたの機会にどうだったのかということを聞かせていただきたいと思います。
 融資問題についても、国の対策がとられておりますが、今日の経営危機の原因を考えますと、実態経済と離れたとこでの投機資金が原因であるとか、アメリカ発の金融危機が原因であるとか、決して経営者自身の放漫経営が原因であるというようなことではなくて、外部の誘引による、そのことによってみずからの経営が圧迫されるということが多いわけです。そういう点では経営者自身には責任はないわけでして、経営が赤字だからということで対応するのではなくて、この時期を乗り切れるそういう展望をともに共有していくという立場で、ぜひ有効な融資を実行していただきたいと思います。
 福祉医療制度ですが、制度設計に非常にこだわっておられます。制度を維持するためにやむを得ないというお話であるかもしれませんけども、しかし、福祉というのはやっぱり受益者負担という考え方ではないですよね。心臓や腎臓、呼吸器など内部疾患で重度の障害ある人というのは、まさに医療を受けることが生きていくことなんです。医療がなければ命がなくなる、そういう意味で福祉医療制度の役割があるわけだと思うんです。母子家庭の皆さんもそうです。児童扶養手当の受給者じゃないと母子医療を受けられない。その児童扶養手当が削減をされてきているという中で、ますます厳しい状況にあるわけです。
 そういう中で、経済的負担を自治体がさらにあえてかけるということは、私してはいけないと思うんですね。福祉医療への自己負担、徴収というのは撤回してほしいと思うんです。とりわけ子供です。生まれながらにして障害を負った子供、子供には責任ありませんよね。先ほども国民健康保険の資格証明書の問題で、子供には責任がないという議論がこの議会でも行われましたけども、重度障害を負ったその家庭のお母さん、お父さん、どんな思いでこの子を成長さしていこうという思いでいるのかと、そういう思いにぜひ心を寄せてほしいと思うんです。
 他府県等の動向ということを言われましたけども、福祉医療だけで比較するんではなくて、福祉施策全体のソフト面、ハード面でどうなってるのかと、そういった他府県との比較の中で福祉医療がどういう役割を果たしてるのかというのを考えて、自己負担金を徴収することが適当であるのかどうかということを考えないといけないと思うんです。
 障害児の医療に対応する医療機関、県内にどのぐらいありますか。紀北、紀中、紀南、それぞれに配置がされているでしょうか。そうじゃないでしょう。県外に行かれてるお母さんもたくさんいらっしゃいます、子供を連れてね。電車には乗れない。車で行かなくてはいけない。タクシーを利用しなくてはいけない。そういう方もたくさんいらっしゃるんです。そういうことも考えて、県の福祉医療の制度だけを考えるんではなくて、やっぱり今何が必要なのかと。知事が県民の生活の根底を支える、そういう予算つくりたいと言われるんであれば、ぜひそういうことにも思いをはせていただいて考えていただきたいと思います。
 財源をどこからどうやって捻出するかという問題ですが、これは知恵も出して、汗もかかなくてはいけない。知事自身の姿勢というのが見られてますから、これ今後もいろんな面で考えていきたいと思うんですが、ぜひ検討していっていただきたいということを申し上げて、終わります。
○議長(大沢広太郎君) 以上の再質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 福祉とか生活を守ることは関心がないと受け取ってよいのかという質問をしていただきましたので、「受け取るぞ」といって一言言われるよりは、「受け取ってはいけないんです」ということを申し上げる機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
 先ほど、まさに受け取ってはいけないんで、そういう安心・安全を守る、それで今御指摘もありましたような点も踏まえて、そういう点を配慮しつつ、行財政改革との間のバランスをとっていくというのをこれからどうしようかなといって結論を出していかないかんということだと思っております。そのことは、今回の予算の中でも、次の予算の中でも県民生活の根底を支える取り組みというのは重点なんですと、先ほどから申し上げてるところでございます。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 所定の時間が参りましたので、以上で藤井健太郎君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前12時0分休憩
────────────────────
  午後1時1分再開
○議長(大沢広太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 26番角田秀樹君。
  〔角田秀樹君、登壇〕(拍手)
○角田秀樹君 皆さん、こんにちは。昼1番でございます。本日で一般質問も終わりでございますが、最後まで御清聴のほうよろしくお願い申し上げます。
 質問に入る前に、本日は、11年前の1997年12月11日、地球温暖化防止のために京都議定書が決議された日であります。今回の質問に際しては、中長期にわたる議題と喫緊に対策を講じなければならない課題について質問をさしていただきます。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさしていただきます。
 まず初めに、障害者施設の運営についてお伺いをいたします。
 障害者に関する施策は、2003年4月に身体障害者、知的障害者、障害児に対する支援費制度の導入により、従来の措置制度から大きく転換されました。しかし、支援費制度の導入によってサービス利用者が急増し、国と地方自治体の費用負担だけではサービス利用に対する財源確保が困難になってきたのであります。また、サービス提供に関して、身体障害、知的障害、精神障害という障害種別ごとに縦割りで整備が進められてきたことから格差が生じ、事業体系がわかりづらいこともあり、また精神障害者は支援費制度にも入っていないことから、制度の改善が必要であることも指摘されておりました。
 さらに、各自治体のサービス提供体制と整備状況の異なりで、結果的に働く意欲のある障害者が必ずしもその機会を得られていないという状況も浮き彫りになってきたわけであります。
 こうした制度上の問題を解決し、障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するために、障害者自立支援法が2005年10月31日に成立し、2006年4月1日から施行されました。そして、今年度末には丸3年を迎えようとしております。
 そういった制度の中、かねてより要望をいただいておりました、障害者の父母の会で2006年10月1日に身体障害者通所授産施設である県から指定を受けた綜成苑と隣接する綜愛苑に、県当局の担当者、また我々県議団と市議団も同行し、施設での視察をさしていただきました。また終了後、父母の会の皆さんとの有意義な懇談会をも行いました。
 この和歌山市内の障害者施設は平成6年に開設されましたが、その支えになった父母の会の歴史は古く、昭和34年、小児麻痺から子供を守る会として発足した会でございます。当時の県庁、医大、教育委員会に陳情活動や、また新薬輸入のためにソビエト連邦当時の首相フルシチョフに嘆願書を出したり、同時にポリオ生ワクチン輸入、使用運動の開始と、粘り強い活動を続けてこられたのがこの会であります。
 また、昭和36年には、全国に先駆けてポリオ生ワクチン緊急輸入の推進を、そして全国に先駆けて行いました。結果、全国で1300万人の子供に投与、これで大流行が沈静化したことも事実であります。そして、昭和39年には、和歌山市心身障害児父母の会を結成し、それまでのポリオだけではなく、聴覚、視力、重度、肢体、知的障害者の父母が1つとなって団結したのであります。そして昭和59年、全国で初めて、当時、法体系の違う身体障害者と知的障害者の合同のつわぶき授産工場の開設に至ったわけであります。
 さらに、平成6年、障害者総合施設として現在の綜成苑を開設し、翌年平成7年には和歌山市障害児者父母の会に改名した。そして平成14年には、障害者が高齢になっても対応できる施設として綜愛苑が開設されたわけであります。
 障害と真っ向から逃げずに今日まで頑張ってこられた保護者の方々やスタッフの献身的な介護、就労指導に対し、本当に御苦労さまと心から感じた次第であります。今日まで数々の障害があったと推察いたします。それを乗り越え、さらに前進と発展に向け取り組もうとされている姿勢には、改めまして敬意を表するものであります。
 それでは、現地でお聞きいたしました幾つかの要望事項から質問をさせていただきます。
 第1点目は、保護者の方々は、自分の子供の障害が軽度であろうが重度であろうと関係なく苦労して育ててきたのであり、判定基準がまず公平でなければなりません。障害程度区分認定の公平化についてはどう取り組まれているのか。
 2点目は、ここの施設利用者の皆さんは子供を預ける保護者であり、また、つわぶき会施設の経営者でもあると自覚をしております。しかしながら、どの施設でも重要な事項に挙げられているのが、現在職員の報酬単価が低いということであります。報酬の引き上げについてどう考えておるのか。
 第3点目は、授産現場の状況をかんがみ、今後独立した企業体に発展させていくためには支援策が不可欠になってきます。県独自の助成制度の拡充について、以上3点、福祉保健部長にお伺いをさしていただきます。
 次に、脳脊髄液減少症患者の治療方法の拡充についてということでお伺いをさせていただきます。
 私が初めて県議会に当選をさしていただきまして、ここの議場に登壇をさしていただきました。この症状で困っておられる多くの患者の状況について皆様方の深い御理解をいただきまして、他県に先駆けて国に対しての意見書につきまして御賛同をいただいたことにつきましては、改めまして今席をおかりしまして深く御礼を申し上げる次第でございます。
 きょうは、皆様のお手元に資料として配付をさしていただきましたこの会報も13号となりました。このNPO法人、脳脊髄液減少症患者・家族支援協会も、おかげさまで発足して6年を経過いたしました。まだまだ道半ばといった次第ではございますが、初期の目的である保険診療と、身近で治療が受けられるまで支援していきたいというふうに思っております。
 なお、当局におかれましては、何とぞ御理解と、また御協力のほど、お願いを申し上げる次第でございます。
 この会報の4ページのところに(資料を示す)、ことし8月の19日、脳脊髄液減少症と交通事故の因果関係を認める判決が7月の31日に勝訴したということが出ております。また上には、8月の1日に仁坂知事さんのもとに患者さんの3名と中井代表という方と一緒になってるる懇談をさしていただき、この運動につきまして知事さんにも深く御理解をしていただいたところでございます。
 また、県当局におかれましては、公式の県のホームページにも記載をしていただき、その結果、アクセスも大変ふえ、診療病院の問い合わせなども多々事務所ではあり、大変繁忙な状態であるということを申し伝えておきたいと思います。
 また、知事にその後、あのとき3名の患者さんが対応していただきまして、このブラッドパッチ療法ということで快方に向かい、今現在、通常の生活をしていることもつけ加えて御伝言をということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 またことし、舛添厚生労働大臣に、いわゆる九州におきまして早期に保険診療を求めるということで、全国ネットでございますが、34万7500名分の要望書をお渡しさしていただくことができました。これは大きく各地で反響が起こりまして、今現在、講習会とか、また研修会が開催され、活発な活動が今現在展開されているところであります。
 一方、2007年5月に文部科学省が幼稚園から大学に至るまで全国の都道府県の教育委員会等を通じ、学校教育現場に脳脊髄液減少症と思われる症状を訴える生徒が出た場合、安静など適切な対応をとるなどし、病院にて診療を受けるよう指示するなどの周知徹底を行うようにも通達されたところでございます。
 本県の教育委員会でも通知を行ったというふうにお聞きいたしました。それで、早速この5ページの右のところではございますが、10月の3日、学校安全講習会ということで、主催が和歌山県教育委員会、県民交流プラザ和歌山ビッグ愛1階大ホールにて講習会を、学校の関係する養護教諭、また校長、また教頭、先生等々、この太田ドクターも参加しながら講習会を、この病気をより深く、またこういう症状の場合は適切なこういう治療が必要であるということの講習会を和歌山で開いていただいたところの掲載でございます。
 それで、本教育委員会で通知をしたわけですが、実際にはこの症状についてある程度のやはり知識が必要であるために、しっかりと皆さん方に知っていただくということを皆さんにお知らせをさせていただいて、大変有意義な研修会であったということをお聞きしております。このような研修会も随時各地で開催の予定をされておりまして、来年1月7日には秋田県で、また翌8日には青森県でも行われる予定となっております。
 さて、先日、「産経新聞」の10月9日付に「わかやまNetwork」というところに「脳を守る」と題して、県立医科大学の脳神経外科教授の板倉先生の記事が掲載されておりました。御紹介をさしていただきますが、去る10月1日から3日間、岩手県は盛岡市で第67回日本脳神経外科学会が行われ、日本中から約4000人の脳神経外科医が脳の病気についてさまざまな論議が交わされたと書かれておりました。症状について幾つかの症例を列記されておりましたが、この症状を発見するためには、MRIなどで脳脊髄液の漏れを確認することができる、診断できると言われ、治療法はブラッドパッチと呼ばれ、液が漏れている部分にみずからの血液を注入すると。そしてその穴をふさぐという、いわゆる副作用とかそういったものは全くないという、こういう療法でございます。というふうに書かれておりまして、この板倉教授は「これで症状は劇的になくなります」というふうにも書かれてありました。
 この記事を拝見さしていただき、脳神経外科の権威でもある教授が寄稿されたということにつきましては、大変大きな意味があるというふうに理解をしております。
 以上のことから、ここで福祉保健部長にお伺いをさしていただきますが、第1点目は、県内の医療現場での治療方法の拡充について、第2点目は、学校教育現場における脳脊髄液減少症生徒の早期発見と啓発については教育長にお伺いをさしていただきたいと思います。
 これは要望としてさしていただくんですが、全国的なブラッドパッチ療法ということが今現在周知を徹底されていく中、医務課の職員さんの御努力によりまして、和歌山県の公式のホームページにも診療医療機関の紹介など、積極的にまた御協力をいただくことに対して感謝さしていただいております。
 しかしながら、和歌山県の地域医療の拠点と言われます県立医科大学はまだ手を挙げていただいてないんですね。日赤病院さんとかそういったところは手を挙げていただいておるんですが、やはりこの中心となる医大で早期に診療並びにこういうふうな治療ということもスタートしていただきたいということを、これは要望としてさしていただきたいというふうに考えております。
 次に、県営住宅問題につきましてお伺いをさしていただきたいと思います。
 本県の住宅施策は、平成13年に策定をいたしましたきのくに住宅マスタープランに基づいて住宅施策の展開をしてまいったところであります。現在は、仁坂知事になって、住宅の量的な確保から質の向上への転換が図られているところであります。時代のニーズに対応すべく、新住宅マスタープランでは、生活の基盤である住環境にポイントを置き、「人口対策に貢献する住まい・まちづくり」「すべての県民の居住安定の確保」「良質な住宅ストックの形成と有効活用」「安全で安心できる住まい・まちづくり」「きのくにの自然・文化を生かした住まい・まちづくり」の5つの目標を掲げ、実施すべき施策の方向性を示されているところであります。
 実は、私がよくお邪魔をさしていただきます県営の川永団地、住宅バリアフリー法により現在エレベーターや手すりが設置され、高齢者の方はもちろん、リニューアルされたことで多くの入居者の方が喜ばれております。今後のバリアフリー、また建てかえも含めた計画については、県土整備部長にお伺いをさしていただきます。
 一方、入居されている自治会の役員の方から、実はここ数年前から強い要望の1つに、共益費の遅滞や未納の相談が私どもに寄せられております。地域によって多少の違いはあるとは思われますが、早速、今夏、住宅環境課の職員の方と、また住宅供給公社の職員の方に同席をしていただきまして、集会所でこの自治会の役員さんの方々からるる意見を聴取させていただきました。
 現在入居されている住民の平均年齢については年々高齢化が進み、私の承知している役員の方も大変御高齢でございます。したがいまして、この共益費の徴収について、県の住宅環境課で実は面倒を見ていただきたいという要望でございました。
 この件につきましては、以前より住宅供給公社の職員に応援をしてもらってる中なので、内容については既に当局は承知をされているということでございます。しかしながら、今後、将来的にどんどん高齢化が進む中で、早晩、現在の制度では自治会の運営そのものが成り立たなくなるのではというふうに危惧するものであります。
 一般民間での家賃とか、並びに共益費というのは、大家さん、もしくはそういうあっせん業者が管理されているところなんですね。しかしながら、この県営住宅のしおりとか、そういったものを見さしていただきますと、家賃は県のほうで徴収をやります。しかし、共益費とか自治会のそういう親睦とか、そういったものの目的の分については自治会の中の要するに組織で徴収をしてくださいというふうに、しおりには書いております。
 しかし、実際、本来の自治会費というのは、先ほど申し上げたとおり、親睦とかそういった地域行事を目的として徴収するわけでございまして、浄化槽の費用とか、また光熱費とか、そういったものについては本来はいわゆる家賃を徴収するときに一緒に徴収するのではないかなというふうに思う次第でございます。先ほど申し上げましたとおり、高齢化がどんどん進んでいく中、現実的にはこの方々、役員さんの大変な作業ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、県土整備部長にお伺いいたしますが、このしおりの作成は何年ごろにつくられたのでしょうか、また共益費等の徴収について今後どう対応されるのか、お伺いをさしていただきたいと思います。
 最後に、森林保全施策についてお伺いいたします。
 20世紀初頭より世界的な異常気象による自然災害による被害が各国で生じる中、我々が推し進めてきた経済至上主義による結果、自然環境破壊がもたらす代償の大きさに大いに反省をしなければならないと思う次第でございます。
 そういった中、状況を改善すべく、冒頭申し上げました、京都にて第3回気候変動枠組条約締約国会議、いわゆる地球温暖化防止京都会議が開催され、地球温暖化防止のため、各国が温室ガス削減の数値目標を確認し、約束期間として第1期は2008年から2012年の5カ年となっております。本年が初年度であり、また削減目標として、議定書で設定された先進国及び市場経済移行国全体の温室ガス6種類合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的と定め、第4条では各締約国が二酸化炭素と、それに換算した他の5種以下の排出量についても割り当て量を超えないよう削減することを求めております。
 一方、本県の森林面積は約36万ヘクタール、県土面積の77%が森林であります。いわゆる二酸化炭素を吸収する県という、そういう自然豊かな県であり、その森林の約61%が民有林人工林であり、県下26の森林組合が中心となって森林保全のため事業を行っております。
 森林整備を進めていくことが農業振興にも寄与することは皆様方も御承知であり、相互作用に重要な役割を果たしております。その貴重な森林保全のため、昨年より導入されました紀の国森づくり税は、森林を県民の財産として守り育て、次の世代に引き継いでいくことを目的として、森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造に関する事業を行うとされております。実施期間は5カ年でありまして、毎年2億6000万円の収入で5年間で約13億円の基金が見込まれております。
 そこで、知事にお伺いいたします。
 和歌山市内の市民の方からの問い合わせに、紀の国森づくり税の執行状況や、その後の経過について質問がございましたので、基金の運営状況と、そしてまた効果の検証についてお伺いをさしていただきます。
 第1点目は基金の活用状況について、第2点目はその効果について、第3点目は今後の方針について、以上3点、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、森林作業員への支払いの適正化ということの議題でお伺いをさしていただきます。
 先日、私のところに相談がありました。その方々は、清水町を中心に森林作業員として今日まで頑張ってこられた方々であります。また、その方は棚田の保存にも積極的に取り組まれていて、中山間を知り尽くした皆様方であります。
 話の内容は、森林整備を継続的に推進するために森林組合が行う間伐や下草刈り等の担い手として現在まで頑張っておられます。しかしながら、実態は、作業代金の支払いが余りにも遅い、年度を越し、ことしやった仕事を半年後にしか支払われないといったことが常態化となっております。私もそのお話をお聞きしました。すぐに所管の振興局に赴き、担当課長、また担当官も交えながらこの作業員さんの御意見も聴取をさしていただき、協議をいたしました。その結果、作業員の皆さんがおっしゃっていることが本当であり、担当課の職員さんも作業代金については適切な支払いを指導していくというふうにおっしゃっておられました。
 公共性の高い森林整備に係る事業において、直接的とは言えないまでも、林業事業体を通じた作業員への支払いが速やかに行われるべきであると私は強く申し上げるものであります。こうしたことがきちんと履行されてこそ、作業員が林業にとどまることができ、さらに大目的である森林整備事業を推し進められるのではないでしょうか。限界集落、また過疎集落といった現実の山間部において、こういった皆様方が力強く作業に意欲を持ち、一生懸命働いておられることを重要視しなければなりません。これからの和歌山県の方向性を決めると言っても過言ではないというふうに私自身は思っております。その周辺の地域には、数多く集落が点在しております。そんな中、生きるために精いっぱい頑張っておられることを忘れないでいただきたいと思うわけでございます。
 以上のことから、このことにつきまして農林水産部長の御所見をお伺いさしていただきます。
 最後に、平成14年より実施されました緑の雇用事業についてお伺いをいたします。
 この事業は、当初、林野庁が平成14年度の補正予算から緊急地域雇用創出特例基金ということでスタートし、14、15、16年の3カ年をめどとし、そして次に緑の雇用担い手育成対策事業として平成15年から17年の3カ年に実施されております。また、平成18年から22年の間は、緑の雇用担い手対策事業としても行われているところであります。林業への新規雇用を促進するために行った事業であり、国は緊急雇用担い手対策の名目で2年間、そして3年目は県単独事業として林業技術者へのバックアップを行っているのが現状であります。
 本県を訪れ、林業に従事する他府県の就労者の多くの方は、面接等で詳しく説明を受けてはいますが、総体的に森を愛し、和歌山県で定住するぞとの覚悟で来られていると推察をいたします。しかしながら、現実の実態を知って、初めの抱いたイメージとの落差に戸惑いを隠せなく、そしてこの和歌山を去っていく方も多いというふうにもお聞きしております。初めの約束と違うといった、こういう声もございます。林業以外に就労させられるといった意見も寄せられておる中、現場での意思の疎通が欠けているのではないでしょうか。もっと丁寧な説明と思いやりで、その方々は和歌山に対する愛着を持ち、そしてまたその仕事に誇りを持ち従事していくということに最終的にはつながっていくというふうに思っております。
 今後の緑の雇用事業に係る人材確保等について農林水産部長にお伺いをいたしまして、第1問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
○議長(大沢広太郎君) ただいまの角田秀樹君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 紀の国森づくり基金につきまして御答弁さしていただきたいと思います。
 まず、活用状況についてでございますけれども、紀の国森づくり基金条例の趣旨に沿って、県民参加による公募事業を中心に取り組んでおります。昨年度では51件、今年度は既に69件の応募事業を採択し、まだ資金的余裕が若干ありますので、現在2次公募分を審査しているというところでございます。
 これまでの内容を見ると、環境教育から森林整備、あるいは木材利用に至るさまざまな取り組みが行われ、約2万6000人の県民が参加し、約200ヘクタールの間伐や植栽が行われる見込みとなってございます。紀の国森づくり基金運営委員会の皆さんによる現地調査においても、県民の主体的な取り組みについて各委員から高い評価をいただいております。
 一方、全県至るところに荒廃森林があります。この荒廃森林の整備面積が、この基金を使って余り行われていないんじゃないかというような議論もあります。豊かな森づくりというのは、和歌山県再興の大事な手段であるというふうに思います。今後は、こうした県民の声や運営委員会の御意見等を踏まえながら、計画的な森林整備、森づくりが進むように効果的な基金の活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(大沢広太郎君) 福祉保健部長井畑文男君。
  〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長(井畑文男君) 障害程度区分認定の公平化及び施設職員の報酬の引き上げについてお答え申し上げます。
 障害程度区分の認定につきましては、障害者関係団体等から、特に知的障害や精神障害の特性が十分に反映されていないとの御意見があり、現在、国において見直し作業が進められております。県では、近畿ブロック知事会議や近畿府県民生主幹部長会議等を通じて国に対し、障害のある方々の生活上の困難さを正確に反映するような仕組みについて見直しを要望したところでございます。
 また、福祉施設における職員の給与については厳しい状況にあるということは認識しており、県では国が実施いたしました経営実態調査の結果を踏まえ、サービスの質の向上や良質な人材の確保、事業者の経営安定化の観点から適正な水準に改定するよう国に対し要望したところでございます。今後とも機会をとらえ、提言や要望を申し上げてまいりたいと、そのように考えてございます。
 次に、県独自の助成制度についてでございますが、県では、障害者の経済的自立を促進するため、本年2月に障害者就労支援5カ年計画を策定し、障害者施設における工賃水準の向上に取り組んでいるところでございます。このため、障害福祉サービス事業所の施設や設備の整備に対する国庫補助事業の採択や日本財団等の民間助成事業のあっせん、さらに、県社会福祉協議会を窓口とする県の無利子融資、独立行政法人福祉医療機構による低利融資などを活用し、障害者施設における新しい製品づくりや生産拡大等をするための施設等の充実を支援してまいりたいと、そのように考えてございます。
 最後に、脳脊髄液減少症患者の治療方法の拡充についてでございますが、県といたしましては、脳脊髄液減少症の患者に対する支援策として、本年5月に関係団体の御協力を得て県内の医療機関における脳脊髄液減少症の診療状況に関する調査を実施し、その結果を踏まえ、現在、脳脊髄液減少症に対して診療が可能な医療機関名、診療日時等の情報を医療機関の同意を得た上で県のホームページに公表したところでございます。
 一方、国においては、平成19年4月から3年間の計画で、関連専門学会の共同による脳脊髄液減少症に関する治療・診断法の確立に関する研究が国の研究事業として採択され、我が国における脳脊髄液減少症の診療の実態を踏まえた診断基準や標準的な診療法の検討等を行っていると認識してございます。
 今後とも、こうした研究の進捗状況や国の動向等を注視しながら脳脊髄液減少症の患者が安心して適切な診療が受けられるよう支援してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長(大沢広太郎君) 県土整備部長茅野牧夫君。
  〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長(茅野牧夫君) 県営住宅の今後の運営についてでございますが、県営住宅の建てかえ計画につきましては、既存住宅の環境の改善を図るために建てかえ事業や改善事業を実施しているところでございます。建てかえにつきましては、平成4年度から県内10団地において14棟実施しており、現在、今福第二団地において工事を進めているところでございます。
 既設住宅のバリアフリー化につきましては、御案内のとおり平成16年度からエレベーターの設置や段差解消などを行っているところでございます。今後とも、狭小で老朽化した県営住宅の建てかえなどを実施することにより既設住宅の住環境の改善に努めてまいります。
 次に、県営住宅の共益費等の徴収についてでございますが、共用部分の電気代等の共益費につきましては、県営住宅条例第20条の規定により入居者の負担としてお願いしているところでございます。
 共益費につきましては、県営住宅の使用料として県が徴収する家賃とは性格が異なり、県営住宅入居者の共通の利益を図るための費用でございます。入居の際に配布しております、平成13年に作成したのでございますが、県営住宅・住まいのしおりにおいても従前から自治会にお願いしていたことを記載しておりまして、今後とも引き続いて自治会で共益費の徴収をお願いしたいというふうに考えております。
 なお、共益費の徴収方法につきましては、全国の動向も踏まえて、さらに研究をしていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 農林水産部長下林茂文君。
  〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長(下林茂文君) 森林保全施策に関する2点についてお答えをさしていただきます。
 まず、森林作業員への支払いの適正化についてでございますが、森林整備を推進するためには森林作業の担い手が安心して働くことができる条件づくりが大切であるというふうに考えてございます。
 議員御指摘をいただいてございます作業代金の支払いにつきましては、就労の形態がさまざまある中で、これまでも円滑な支払いについて指導してきたところではございますが、いずれにいたしましても、事前に作業代金の支払い方法等明らかにした上で、速やかに支払われることというのが基本でございますので、適正な雇用契約を結ぶなど、労働条件を明確にするよう森林組合等に対する指導を一層強化してまいりたいと考えてございます。
 次に、緑の雇用事業に係る人材の確保についてでございますが、これまでに県外から本県に444名の方々が移住し就業されましたですが、間伐等の森林作業における適性、また体力的な問題を初めといたしまして、収入とか、あるいはその生活基盤などの問題もございます。そういう中で、現在、県内で就業されている方々はその444名のうちの55%に当たる244名となってございます。
 県におきましては、これまで緑の雇用事業で本県での就業を希望される方々に対しまして、研修事業の実施や、また担い手住宅の建設などによりその定着に取り組んできたところでございますが、今後さらに低コスト林業の推進、また紀州材の販売促進を図るとともに、森林組合等林業事業体の経営体質の強化を進めまして、安定した就業の場となるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長(大沢広太郎君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) 脳脊髄液減少症の学校への周知につきましては、昨年5月、文部科学省より通知がありまして、同年早速6月の学校保健・学校安全担当者会議で伝達したところでございます。
 本年度は、担当者会議のほか、議員お話しのとおり、10月に開催しました学校保健・学校安全講習会でも患者の立場、医師の立場からそれぞれ御講演いただきまして、学校長、教頭、養護教諭等に啓発を図ったところでございます。教職員の認識を深めることによりまして早期発見へつないでいきたいと考えておりまして、今後も引き続き周知啓発に努めてまいります。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再質問を許します。
 26番角田秀樹君。
○角田秀樹君 知事並びに各関係部長からの御答弁ありがとうございました。2点、要望ということでさしていただきます。
 まず初めに、障害者自立支援法の策定に当たっては、グランドデザインの部分に自己選択、自己決定という精神がございます。この精神を尊重しながら、福祉行政の遂行に今後とも当たっていただきたいということを要望し、また特に障害程度区分認定については厳格に、また判定に対する徹底した教育と本当に現場を理解した方で行っていただきたいと思うわけでございます。
 例えば、その判定員には、施設職員の経験をされた方とか、もう1つ深く言えば、障害者の家族の方とか、また判定員を施設で何日間か研修をしていただいた上でその任務に当たっていただくといったような、そういう公平な判定をしていただくことを強く要望をさしていただきます。
 2つ目の要望でございますが、先ほど森林作業員さんの作業代金の遅滞、これは本当に現場へ行きまして、今まで和歌山県の古い慣習とはいえ、この表現はどうなんか僕ようわかりませんねけども、「ここの山、間伐頼むわ」「この下草、頼むわ」「よっしゃ、わかったよ」というふうなそんなやりとりでやっていただいて、本当に森林整備事業というのを──我々ここで議案書を見さしていただいて、こんだけできました、こんだけできましたというふうな数値的なものは我々は把握できますが、現場では本当に、どんぶり勘定という言葉、また怒られるかもわからんけども、そんなような感じではなかったんかなというふうに感じております。
 振興局の職員さんも一生懸命になって改善しようというふうに努力をされてはおるんですが、作業の完了しましたよという通知がない限り現場に検査に行けないんです。現場に検査へ行って終了報告があって初めてこの代金支払っていくという。これ、組合員さんとまた非組合員さんと2通りございまして、確かに──今後は僕思うんですが、今26の森林組合さんが和歌山県下にございますが、やはり統廃合ということも考えながら、もう少しきちっとした体系を持って、せっかく紀の国森づくり基金というのを創設して、そして企業の森とかそういったところでいろんな形でいわゆる参画をさしていっていただいてる大きな森林の事業というのがございますので、そこらを今後とも体系的に整備をされる時期ではないかなというふうに痛切に感じております。
 この作業員さんの状況をいろいろ聞かしていただきますと、古くからここで一生懸命そういった仕事をして、もうこの和歌山県の山を全部知り尽くしてるベテランさんばっかりなんですね。こういった作業員さんの思い、これこそ行政の指導力というところが試されるんではないかなというふうに思いますので、どうか速やかに問題解決のためにかかっていただきますよう強く要望をさしていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(大沢広太郎君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で角田秀樹君の質問が終了いたしました。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 22番井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕(拍手)
○井出益弘君 一般質問の最終ですんで、本当に皆さん、このごろ4人4人、毎日ぎっしりやるもんですからお疲れのような気して。ひとつ最後まで御清聴、できるだけ簡潔に要点をついて質問したいと思います。
 まず最初に、大沢議長にお許しいただきまして、日本クレー射撃協会会長、現在総理大臣でもありますけど、麻生会長から、近畿2府4県の中で国体をできる射撃場がないと。それで、今のままだったら、2年前に兵庫県が国体やったときに兵庫の姫路の射撃場を改築しかけたんですけど、最終的にはやっぱり、かなり改築整備したけど岡山県でやったと。そしてまた、今のままでいくと、和歌山県の一番近いとこというと岡山か愛知県でしかありません。それか、もう大阪とか滋賀とか京都とか姫路とか、そういうとこのやつを思いっ切りお金をかけて整備をしてやらしてもらうか、それとももう参加できないかですね。それぐらいの窮地に迫っておりまして、麻生会長から、知事と和歌山県議会の皆さんに御理解を求める要望書を送っていただきまして、これ、皆さんのお手元へ配らしていただきました。(資料を示す)
 それから、次に2枚目、資料2のほうが、和歌山県がいかに猟銃を持った人が多いか。これ、ちょっと2府4県見ていただきますと、滋賀県とか京都、奈良、おおむね1000人に1人猟銃を持ってるぐらいのものとして概略、これを比較数値の1としまして、この資料を出させていただいています。大阪府とか兵庫なんかは1にも満たない。だけど和歌山は3という、3倍もあるという、あるいは3倍強というような、銃を持たれる人が多い。それだけ被害も多いんじゃないかと、山間部が多いんじゃないかと思います。
 それで、3枚目が、猟銃による事故、たくさんあるんですけど、去年とことしの分ぐらいを新聞記事から出させていただいて。とうとうことしの6月には重大事故があって、そのままで気をつけんと死亡事故が出ますよと言うとった途端に、今度とうとう11月には死亡事故が出たと。それで、これは全国的にも、もちろん近畿の中でも和歌山県が対策せんと、研修施設が要るんじゃないかというようなことをもう再三言われてきたもんですから、この機会にぜひお願いしたいということで、本文に移らせていただきます。
 まず、通告順に従いまして、2巡目国民体育大会に向けて県内に射撃場の建設を提案したいということで、以前からもお願いしてるんですけども、まず2巡目国体に向けての射撃場施設の整備であります。
 平成27年に予定されている和歌山国体の開催まであと7年となり、県当局におきましても着々と準備を進めており、去る9月5日には県の準備委員会の総会が開催され、第1次選定として各種競技種目の会場地が決められました。決定に当たっては、市町村や競技団体へのヒアリングを行い、競技団体からの希望や国体開催に対する地元の熱意が高く、国体の開催を契機として開催予定競技を初めとする地域スポーツの振興が期待されることや、競技会場や練習会場の整備状況、交通アクセスなど、総合的に勘案して選定されました。
 今回の選定では、予定されている公開競技を含む38競技種目のうち33競技が県内9市12町1村で行うこととなりましたが、ボート、馬術、クレー射撃やライフル射撃の一部が県外開催や今後検討するという結果でありました。今回選定を見送られた競技につきましては、開催3年前の平成24年には正式決定する運びとなっているようであります。射撃競技を通じてスポーツ文化の振興の一助を担っていると自負しております私にとりましては、非常に残念でなりません。
 6月の定例会でも申し上げましたが、確かに昭和63年の2巡目国体からは、施設整備や選手強化対策など開催県が負担する多額の費用が問題として取り上げられておるなど、国体を取り巻く環境は大きく変化していることは承知しております。
 しかしながら、一方で、国体を契機にさまざまなスポーツ施設が整備されることは、スポーツ振興やスポーツ文化をはぐくむ上で大変意義があり、また県民の郷土意識を培うとともに、スポーツ水準の向上はもとより、施設整備などインフラ整備に伴う地域振興に大いに貢献していることは周知の事実であります。
 去る11月28日、日本クレー射撃協会の麻生太郎会長名で、仁坂和歌山県知事と大沢県議会議長あてに、本県における射撃場施設建設に向けての要望書が提出されました。その内容を紹介いたしますと、1点目として、和歌山県には当協会が公認する射撃場はなく、近畿管内に京都府の射撃場の閉鎖が続いており、クレー、ライフル等の射撃スポーツの普及振興や競技力向上事業の遂行に支障を来している現状であるとのことであります。
 2点目に、射撃場の役割は、単に射撃スポーツの競技施設のみならず、毎年多大な農作物被害をもたらす有害鳥獣対策として、有害鳥獣を駆除する狩猟者の練習場所としても重要な役割を担っていること。
 3点目として、近畿2府4県においては、本県の猟銃所持許可人数は平成18年末現在で2860人と総人口に占める割合は圧倒的に高く、本年6月には猿を駆除していた狩猟者が散弾に当たり重傷を負い、さらに本年11月には田辺市中辺路町の山中でイノシシ猟をしていた人が散弾に当たり死亡するなど、痛ましい事故が相次ぐなど、今後の狩猟者への安全指導強化の練習量の増強が強く求められている現状にあること。
 さらに、4点目としては、本県に一定レベルの認定射撃場が整備された場合、近畿2府4県では本県だけの設置となりますので、主な競技会や講習会へ参加する射撃場利用者だけで年間15000人以上が見込まれ、うち3000人以上が射撃場の近隣宿泊施設を利用するなど、経済波及効果が見込まれております。
 また、全国各自治体におきましてもスポーツ関連施設を維持していくための運営費に苦慮している中で、射撃場施設は、利用者の施設利用料、クレー標的代、装弾購入代などの収益により施設運営が可能になること、そして、クレー射撃場競技の普及・振興と競技力向上、農作物被害に対する有害鳥獣対策について御理解願い、本県における射撃場施設の建設について検討されるようお願いすると結ばれております。
 御承知のとおり、国体競技施設の大きな課題といたしましては、国体終了後の維持管理費の問題があります。しかしながら、射撃場施設は、国体関係施設の大半が国体終了後の維持管理や老朽化後の建てかえなどの維持管理費の問題が生じる中、一度建設すれば後は施設利用者の利用料等の収益での運営が可能であるばかりか、来場する選手たちの宿泊費などにより多大の経済波及効果が見込める施設が射撃場であると考えます。
 先日、熊本県の射撃場を視察に行ってまいりましたが、この射撃場は熊本国体の開催にあわせて整備された施設ですが、十分運営収支は黒字であり、安定した運営がなされているところであります。このように、射撃場施設は、数少ない単独で施設運営が可能なスポーツ施設であります。
 また、スポーツ射撃は、老若男女がハンディなく競うことができる数少ない生涯スポーツであります。パラリンピックやマスターズの種目として国内外を問わず各種の競技大会が開催されるなど、障害者や高齢者の方々にとりましても、リハビリ、機能回復にも高い効果が見込まれております。
 こうした状態から、射撃スポーツの競技性の側面ばかりでなく、生涯スポーツとして、生きがいスポーツとして取り組んでいる多くの方々がいることもぜひ御理解願いたいと思うところであります。
 私は、2巡目国体を和歌山で開催することを契機に、射撃場施設だけでなく、少なくとも国体の正式競技やオリンピック競技種目施設については県内に整備すべきではないかと考えております。
 また、近畿ブロックにおいては、高規格の認定基準に合った社団法人日本クレー射撃協会が公認する射撃場施設がないことを考えますと、このたびの国体開催を機会に和歌山に設置すればさまざまなスポーツ競技会や研修会などが開催され、本県が近畿2府4県の射撃スポーツの中核になることは言うまでもありません。
 そこで、教育長にお伺いします。
 国体の施設整備の調査から完成、そして練習等に至るまでを考えるとき、タイムリミットにも迫っている中、本県に射撃場施設を整備することについてどのように考えておられるのか御所見をお聞かせ願います。
 2番目に、有害鳥獣対策についてお伺いします。これは通告の1番、2番、3番あわせて関係、関連がありますので、あわせて農林水産部長にお尋ねします。
 まず有害鳥獣対策ですが、県内のイノシシ、猿、シカ等の野生鳥獣による農林業被害は、近年は横ばいで推移していますが、依然として多くの被害が発生するなど、農林業にとっては深刻な問題となっています。平成16年度には損害被害額が4億円近くにも達し、その後は横ばいで推移しており、平成19年度の被害額は、県全体で約2億9600万円となっています。その中でも最も多いのがイノシシによる被害で、被害額は約1億2300万円となっており、イノシシだけでも全体の約42%に達しております。
 また、イノシシによる被害では、稲、野菜、芋類を初め30種類以上に及び、食害だけでなく、田畑の掘り起こしによる被害もあると伺っております。猿による被害も2番目に多く、最近の3年では、被害額は微増傾向に推移しており、平成19年度の被害額は約6400万円に上っております。
 このため、県におきましては、被害の防止に関して専門的な知識がある方を農作物鳥獣被害対策アドバイザーとして育成したり、防護さくや電気さくを設置する市町村や団体に対して補助を行うなど、野生鳥獣による農作物への被害対策に努めているところでありますが、被害は一向に減る傾向にはないと思います。
 過疎、高齢化等により狩猟者も減少している中、こうした被害を防除するためには、狩猟者の育成を図るなど、有害鳥獣を猟友会において徹底した捕獲対策を実施しなければ、こうした問題の解決にはつながらないと考えます。また、本県では猟銃による人身事故も相次いで発生するなど、狩猟者への安全対策や技術力の向上も求められる状況にあります。
 そこで、お伺いしますが、県内の有害鳥獣の捕獲状況はどのようになっているか、また、今後猟銃による事故を防止するため、県としてどのように取り組んでいくのか、さらに銃による有害鳥獣狩猟者の後継者問題にどのように対処していくのか、農林水産部長の御所見をお伺いします。
 3番目の最後に、猟銃及び射撃銃の所持対策についてお伺いします。
 本年6月、日高川町で有害鳥獣捕獲を目的に猿猟をしていた男性が猟銃を発砲したところ、仲間に当たり、重傷を負わせてしまいました。また、11月には田辺市中辺路町で一緒にイノシシ猟をしていた男性の散弾が誤って別の男性に命中し死亡させるなど、猟銃による重大な人身事故が続発しております。
 県内では、公安委員会の許可を得て猟銃やライフル銃など銃を所持している人は、本年11月末現在2553人で4356丁に上っています。一方、銃刀法では「猟銃の所持の許可を受けた者は、猟銃による危害の発生を予防するため、猟銃の操作及び射撃に関する技能を維持向上させるよう努めなければならない」と規定されています。
 今後、こうした事故を未然に防止するためには、有害鳥獣の駆除や狩猟をする猟友会などの銃保持者の方々に対する研修等、安全指導強化はもとより、何よりも射撃場施設に来ていただき、そこで猟銃の操作や射撃に関する技術を向上させる射撃練習をすることが最も効果的であると思います。
 そこで、警察本部長にお伺いします。
 猟銃所持者の方々の猟銃による事故を未然に防止する観点から、県内に射撃場施設を整備することが最も有効な方法であると考えますが、警察本部長の御所見をお伺いします。
 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(大沢広太郎君) ただいまの井出益弘君の質問に対する答弁を求めます。
 農林水産部長下林茂文君。
  〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長(下林茂文君) 有害鳥獣対策の3点について一括してお答えをさせていただきたいと思います。
 本県の野生鳥獣による農作物被害につきましては、お話ございましたように、まことに深刻な状況でございまして、これまで地元猟友会員の御協力によりまして市町村が実施をいたしております有害での捕獲の実績につきましては、平成19年度でイノシシで1986頭、シカで1369頭、猿で805頭と近年増加してきてございます。
 このような中で、お話ございましたように、ことしの6月と11月に人身事故が発生したこと、また猟友会員の高齢化等に伴います後継者問題等につきましても十分承知をいたしてございます。これまでも、猟友会等におきましては、公安委員会指定の射撃場を中心に猟銃の取り扱い、また狩猟技術の向上のための実射訓練に取り組まれてきてございます。
 いずれにいたしましても、こうした安全対策や人材育成につきましては非常に重要と考えてございます。今後も銃刀法を所管いたします警察当局とも連携を図りながら猟友会とともに一層の事故防止を初め、鳥獣害対策、また人材の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長(大沢広太郎君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) 2巡目国民体育大会に向けた射撃場建設についてお答えいたします。
 本年9月5日の第70回国体準備委員会第2回総会におきまして、競技会場地市町村の第1次選定をいただきました。選定に当たりましては、すべての正式競技の県内開催を目指したところではございますが、市町村の熱意、大会運営の協力体制及び競技団体の意向調査を踏まえ、可能な限り既存施設の有効活用に努めたところでございまして、施設整備を行う場合、本県の大変厳しい財政状況を勘案し、喫緊に必要な施設に限定したところでございます。さらに、国体終了後におきましても地域住民に広く活用され、スポーツを通じた地域づくりにも貢献できるよう配慮いたしました。
 社団法人日本クレー射撃協会・麻生会長から県知事への要望書につきましては、今月2日に受領し、日本協会の現状、クレー射撃競技の振興や有害鳥獣対策等を踏まえ、本県での射撃場施設の建設の検討について御要望をいただいたところでございます。
 当要望書で御指摘のとおり、近畿ブロックには、国体開催基準に合致し、かつ協会公認の施設がないことは承知しておりますが、県内に競技施設がない場合、近隣の既存施設を有効に活用することは財団法人日本体育協会の国体開催基準要綱にも明記されているところであり、同会が推進する国体改革2003に合致するものでもありまして、その趣旨にのっとり、会場地市町村の第1次選定を行ったところであります。
 今後、クレー射撃競技を初め、会場地市町村や競技施設が未決定の一部競技につきましては、引き続き競技団体並びに市町村との協議を重ねてまいりたいと考えてございます。
 以上です。
○議長(大沢広太郎君) 警察本部長永松健次君。
  〔永松健次君、登壇〕
○警察本部長(永松健次君) 猟銃等所持者対策についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、本年6月と11月に、いずれもベテランのハンターが基本的な遵守事項を怠り、十分な確認をしないで発砲した不注意から死傷事故が発生をしております。警察におきましては、所持許可に係る初心者講習、経験者講習、更新時講習等を通じまして具体的な事故事例を挙げまして再発防止の指導教育に努めているところであります。
 また、今国会で銃所持許可の厳格化、射撃講習受講義務化等を強化しました銃刀法の一部を改正する法律が成立をし、去る12月5日に公布をされたところでございます。
 法改正によりまして、更新時の射撃講習の義務化、さらには狩猟前の射撃練習の努力義務などが規定をされたことから、今後とも猟友会等関係機関、団体との緊密な連携を図り、銃の保管管理はもとより、各種事故絶無のための指導教育の充実に努めてまいることとしてございます。
 以上のような取り組みを進めていきます上で、法に定められました射撃講習等を行う教育訓練施設の存在につきましては必要なものと考えてございます。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再質問を許します。
 22番井出益弘君。
○井出益弘君 農林水産部長、そしてまた教育長、警察本部長、御答弁をいただきました。部長の答弁としては、私は精いっぱいの答弁をしてくれたんじゃないかと思います。
 射撃というのは非常に、私もこういう立場になるまでわからなかった。国体選手に、私は最近、特に和歌山2巡目国体が来るんやからしっかり練習せえと。47都道府県中46番で沖縄に勝っとるだけで、いっこも進まんの、やっぱり練習が足らんからやということで、随分、練習に来なんだら家へも電話したり携帯へも電話して、寒い日も暑い日も、私も応援も一生懸命しながらやったけど、やっぱり46番。
 それで、やはり原因は何かというと、大阪や京都や滋賀、姫路の練習場へ行って練習する、あるいは泊まって練習するというの、大変な費用が要ります。大体弾1発撃ったら100円というぐらい。弾薬代と、クレーっていうて粘土でつくった皿、それとあと施設使用料、保険、そこへ行くまでの高速道路とか燃料費。ですから、本当に一発100円で、パンパンとやれば200円でと、100円、200円と本当に見てる間に1万円いってしまう。
 それで、私も、今、日本クレー射撃協会の本部の役員にならしてもらってる関係でいろんなことがわかってきたんですけど、近畿2府4県の中で類似の県といいますと奈良県。奈良県がこのクレー射撃の大会に毎年幾ら、弾代とかいろんな射撃場施設使用料の負担をしてるかというのは、大体200万円、毎年しております。その反面、和歌山県は10万円。それでようけ出してくれたときも20万円。それで僕、本当にこれ大変やと思て、自分もスポンサーというか弾代、弾買うたってくれとか旅費出したってくれというようなこともお願いしたり一生懸命やってきたけど、約7年ほど応援さしてもうてきたんですけど、これはやはり個人だけの「頑張れ、頑張れ」だけでは、本当に私も「頑張れ」と言うて怒った相手に、国体選手に気の毒なこと言うたなと、本当に脅迫に近いようなこと言うてしもたんちゃうかなと、本当に反省してます。
 だけど、ほかの県を見ても700万、800万、500万、やはり強いところには。それで、担当の県のほうの幹部から聞いたというか担当と話ししとる中では、順位を上げてくれたら補助金、応援のあれ出しますと言うけど、なかなか順位──練習場がないし、行くまでもなかなか大変。それで仕事を休んでとかね。近かったら仕事終わってから夕方まで行ける。だけど、そういうこともかなわない。ですから、なかなかこれは私らにとっても選手にとっても大変な問題で、これ本当にこのままだったら、私らは残念ながら、前の6月議会に知事にいみじくも、何位を目指してというか、真ん中あたりか、ちょっと上がったらええんか、優勝目指すということでということ再質問で聞かしてもらったら、知事も優勝目指して頑張ってくださいと、頑張りましょうと言うてくれたけど、本当に私らもそのつもりで、それから、6月議会から国体目指してやったけど、やっぱりあかなんだ。
 それで、やはりまずは射場がなかったら無理です。それと、姫路に2年前に兵庫が国体やったときに、姫路の射撃場で整備してやろうと言うてやりかけました。兵庫県は姫路の射場を整備しかけたけど、結局は民間の射場とかに県が金つぎ込んで、その後、その機会に新しくしてもらったり、整備してもらったら、民間のほうに何千万、何億円という整備費用は、投資するのはなかなかいかがなもんかということで、結局、機械とかは新しいのつけて練習はこの姫路でやったようですけども、試合は結局、全部の整備までしようと思たら金がもう多額にかかるということで、岡山でやったと。
 ですから、今回も近隣のとこで、県外でやろうと思ってもそこを整備するのに多額の金が要ります、間違いなく。それで、終わった後、そこへ私らまたお金払て通わんなんのでは、これはなかなか大変ですよ。そしてまた、熊本県なんかもこの間行って聞かしてもらったら、このクレー、皿を県外の方だったら40円、県内の会員には30円、1個でも10円違てくるんですよ。これ、僕ら何万発て撃つからすごい練習、もちろん国体選手も何万発ですからね。だから大変なことであります。
 それから次に、もうちょっと教育長、担当の人に理解してもらってほしいんは、いろんな練習に行くときも、もちろんそれで結局、いろんな計画出したら補助出しますというて、いっこもくれなんだんやけどね、出したけど。そやけど、それも行くときにバスでとか電車とか、そんなことでこう計算して350円出しますって言うけど、銃持った者はなかなかバスに乗って行ったり、あるいはちょっとトイレ行くにしてでもやっぱり難しい。難しいというか、トイレまで持っていかなあかんとか、あるいは安全に保管できるということから考えると、実態を余りにも知らな過ぎる。ですから、「頑張れ、頑張れ」で順位が上がったら補助をふやしたろというのは非常に悲しいというか、今思たら何かむなしいような悲しいような気がします、この7年間それで頑張ってきたんが。
 それと、もう1つは、地元から声上げてこなんだら、熱意がなかったらということで言うたけど、どっこも言うてこなんだから県内ではそういうとこなかったっていうことで、我々ちょっと待ってと言うとるんですけど、こんなん、なかなか、私も地元でお願いにと思って市長とこへは3カ所ほど行ったら、「県がつくるということやったらもちろん応援はします」と、地元についても同意とる努力もしますということは言うてくれたけど、どこって決まってないのにという話やのに、そちら側は「地元の同意とれてますか」と言うてきたんや。僕、どこへとりに行くんよ、これ。どこの市のどこへとりに行くんよ。
 ですから、やっぱりこれは非常に──私も連合自治会とか地元自治会とか候補地のとこへも相談にも行ったけど、そんな話、県から言うてくれば私らも集まってできるけど、どんなもんかもわからんのに同意の判こっていうて、僕大分ね。向こうも何とか県がつくるやつやったら同意の判こ押しましょうって自治会の人らも集まって言うてくれた。あるいは市長も大分言うてくれたけど、最終的には、どんなことに同意したらええんなということになってね。それで、それが市長が手挙げなんだ、地元同意のそんなんがなかったからということで私らの責任になっとる。そやけど非常に難題というか、厳しいです。
 そんなこともいろいろありまして、あとはやはり、これはこれ以上私らとしては、部長、局長とかと話しても非常に、せっかく信頼関係が何か嫌味の言い合いみたいになってしもてあかんので、あとは知事に。
 あとこれ以上のやっぱり命の犠牲者とか、あるいは農業をされてる方の経済上の犠牲、あるいは国体選手目指して本当に一生懸命、夢といろんなことを考えて頑張っとる人らに対しても経済的な犠牲、負担を求めない、負わさない、そんなことも考えると、今まででしたらなかなか──3部局がたらい回しというか、どこともどこということは責任感じてくれなんだ。難しいことばっかり。ですから、3部局、農林と教育委員会、教育長、警察本部とでぜひ一緒になって協議してもらえるような、副知事をキャップに──知事がキャップになってくれたら一番ありがたいんやけど、そのまとめ役をキャップに、そんなことなども含めて、知事にひとつ答弁をお願いしたいと思います。
○議長(大沢広太郎君) 以上の再質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 長年にわたる井出議員と申しますかクレー協会の会長の御努力とか、あるいは関係者の御努力、あるいは鳥獣害の被害に対する必要性とか、そういうことについては、本当に心下がる思いであるとともによく理解できるところであります。そういう意味では、「頑張って、頑張って」と言ってる張本人でありますので、国体なんかで、私も胸が痛む思いであります。
 国体をどうやって運営するかと。昨今言われておりますのは、国体が過ぎると県の財政が急に傾いて危なくなると。こうならないように国体をうまく乗り切らないかん。しかも、きれいに、うまく乗り切らないかんと。このためにはどうしたらいいかということをずっと考えておりまして、それで、1つは、国体のための施設の建設コストをどういうふうにマネジメントするか。もう1つは、国体が終わった後、それがまた施設が重荷になって余計大変というのは余計困るんで、どちらかというと、そういうことにならないようにということに加えて、さらに地域の発展のために、例えば観光スポーツとか、うまく利用していただけるようなそういうものはないか。そういうことで競技団体、それから市町村の意見を聞いたわけです。
 そういたしましたら、例えば、あるところはテニスでまちづくりをしたいので、ぜひよそへ行かないでうちへ来てくれと。そのかわりつくるからとか、そういうような申し出があったり、そういうような意味での市町村の対応というのがあったわけです。そういうところはもちろん勝手にやれじゃなくて、県も応援せないかんと言うし、それから競技団体もそこがよかろうということで、意見が合致いたしましたら、それを合致したよということで県のほうでは選んで、それで実は県国体準備委員会の総会にかけて、それで決めたことは決めたと、こういうことになってるわけでございます。
 決まらなかったとこはごくわずかなんですけども、それを私は県国体準備委員会の会長でもありましたが、無理矢理もう決まらなかったから県の言うとおりだと、聞く耳は持たないと、そんなことを言ってるつもりはございませんで、それはうまくできないかどうかずっと継続して議論しようということであるという状態であります。
 先般も、井出議員からの御紹介で関係者の方がお見えになって、それで麻生会長等の御要望書もいただきました。まことにごもっともなことは書いてあるのですが、問題は2つで、1つはお金の問題をどうするか。必要性はもうみんながわかるわけでございます。それと、その後マネジメントをどんなふうにして、それで市町村なんかがぜひいらっしゃいというようなことを言ってくれるかどうか。そういうようなことを詰めていかないと、なかなか県が全部莫大なお金を出して、もう後のことは目つぶってでもとにかくやりますと、なかなか勇気を持って言いにくいという状況にあるんです。
 したがいまして、そういうことをいろいろ話し合いをさしていただいて、お互いに知恵を出そうと。私の気持ちを申し上げますと、麻生会長から莫大なお金でも出れば、そうすると何となく第1の問題は少なくとも解決できるなあと。まあ、気持ちなんですけど、そういうようなつらいところにいるということを御理解いただきまして、継続的に皆さんと話をしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再々質問を許します。
 22番井出益弘君。
○井出益弘君 知事からも──今までの歴代の知事から答弁いただいとったものよりも──非常に現実的ないろんな状況も踏まえてお話、答弁があったことは、非常に私もお互い理解せないかんところじゃないかと思います。
 だけど、「莫大な」という言葉がちょっと出たんで。莫大な費用というのが非常に私、当局の以前からの課長とか部長が、射撃場というたら20億とか30億とか40億というような話ばっかり言うんで、それは前、長野県へ行ったときに、長野では公営の射場が、県が金を出してつくったのが6カ所あると。全部で20カ所ぐらいあるけどもということで。だけど、その6カ所は全部黒字やと。あるいは岡山にも県の幹部の人一緒に行ってもらって、いろんなことを言って、機械だけやったら自動で飛ばすようにしても、機械1台は30万から40万ぐらいやと、そういうような話も資料を皆持ってきとんのに、そんな話をいっこもね。そんな資料あるでしょうと言ったら、ないって言うんですよ。行ってきた記録はあるでしょうと言ったら、ない。写真見せようかと、行ってきた人の写真──それ言うたらちょっと定年になっとる人に悪いからね。だけど、ひどいですよ。そしてその伝わっとる、知事とこに行くのはそういうね。そんなんじゃないですよ、本当に。1けたの億の単位で十分できて、後々も使えて、そういうことに私は間違いないと思います。場所をそんな、坪100万もするような土地やったらあかんけど、そんなことにはならん、山ですから。
 どうかひとつ、これから、今回をスタートにもう1回ゼロから積み直していって、知事にもいろんな御理解を求めて、そしてまた担当の幹部にも本当に腹割ってお互いに、私も金策にも一生懸命頼みに行ったりとか、これ県議会の皆さんにもまたお願いして、先輩、同僚の皆さんにも御理解求めていきたいと思いますけど、どうぞひとつよろしく、強くお願いをして、要望して終わります。
○議長(大沢広太郎君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で井出益弘君の質問が終了いたしました。
 お諮りいたします。質疑及び一般質問は、これをもって終結することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたしました。
 次に日程第3、議案の付託について申し上げます。
 ただいま議題となっております全案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 次に日程第4、請願の付託について申し上げます。
 今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、常任委員会の会場はお手元に配付しておりますので、御了承願います。
 お諮りいたします。12月12日及び15日は常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 御異議なしと認めます。よって、12月12日及び15日は休会とすることに決定いたしました。
 次会は、12月16日定刻より会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
  午後2時26分散会

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