県議会の活動

平成20年12月
和歌山県議会定例会会議録
第4号
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議事日程 第4号
 平成20年12月10日(水曜日)
 午前10時開議
 第1 議案第120号から議案第147号まで
    (質疑)
 第2 一般質問
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会議に付した事件
 第1 議案第120号から議案第147号まで
    (質疑)
 第2 一般質問
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出席議員(46人)
 1番 泉 正徳
 2番 山本茂博
 3番 前芝雅嗣
 4番 浅井修一郎
 5番 吉井和視
 6番 向井嘉久藏
 7番 門 三佐博
 8番 町田 亘
 9番 川口文章
 10番 平木哲朗
 11番 花田健吉
 12番 須川倍行
 13番 大沢広太郎
 14番 谷 洋一
 15番 平越孝哉
 16番 下川俊樹
 17番 岸本 健
 18番 尾崎太郎
 19番 藤山将材
 20番 新島 雄
 21番 山下直也
 22番 井出益弘
 23番 宇治田栄蔵
 24番 多田純一
 25番 中 拓哉
 26番 角田秀樹
 27番 江上柳助
 28番 山田正彦
 29番 坂本 登
 30番 尾崎要二
 31番 中村裕一
 32番 服部 一
 33番 片桐章浩
 34番 原 日出夫
 35番 藤本眞利子
 36番 長坂隆司
 37番 玉置公良
 38番 小川 武
 39番 冨安民浩
 40番 奥村規子
 41番 山下大輔
 42番 松坂英樹
 43番 藤井健太郎
 44番 雑賀光夫
 45番 野見山 海
 46番 松本貞次
欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
 知事         仁坂吉伸
 副知事        原 邦彰
 知事室長       曽根義廣
 危機管理監      森 崇
 総務部長       小濱孝夫
 企画部長       前硲健作
 環境生活部長     井口悦治
 福祉保健部長     井畑文男
 商工観光労働部長   永井慶一
 農林水産部長     下林茂文
 県土整備部長     茅野牧夫
 会計管理者      雑賀忠士
 教育委員会委員長   湯川 力
 教育長        山口裕市
 公安委員会委員長   大岡淳人
 警察本部長      永松健次
 人事委員会委員長   守屋駿二
 代表監査委員     楠本 隆
 選挙管理委員会委員長 山本恒男
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職務のため出席した事務局職員
 事務局長       蓬臺孝紀
 次長         東岡誠吾
 議事課長       薮上育男
 議事課副課長     土井敏弘
 議事班長       田中健司
 議事課主任      中尾祐一
 議事課主査      保田良春
 議事課主査      石垣悦二
 議事課主査      瀧川泰治
 総務課長       笠松 学
 調査課長       佐本 明
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  午前10時1分開議
○議長(大沢広太郎君) これより本日の会議を開きます。
 日程第1、議案第120号から議案第147号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 32番服部 一君。
  〔服部 一君、登壇〕(拍手)
○服部 一君 おはようございます。早朝より、全員御苦労さんでございます。はるばると傍聴にお越しいただきまして、御苦労さんでございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問と議案1件について御質問を申し上げたいと思います。
 実は今回、我が会派の山下大輔議員の登壇の予定で、大変勉強もされておりましたんですけども、温情を持って譲っていただきました。心から感謝申し上げたいと思います。
 ことしも、あとわずかになってまいりました。大変景気の悪い1年であったと思います。私も、皆さん方の御支援を得まして議席をいただいて、先輩議員や同僚議員の御指導、おつき合いをいただく中で、それなりに議員活動を務めてまいりました。
 過日の19年度の決算委員会にも臨ましていただいたわけなんですけども、和歌山県も大変財政の厳しい中、課題もたくさんあるということがよくわかりました。前知事の官製談合を含む不祥事があって、仁坂知事さんが後任として就任をされました。大変厳しい状況の中であろうと思いますけども、職員とともに先頭に立って頑張っていただいてることに、まず称賛を送りたいと思います。
 この間からちょっと話が出てたんですけども、「いつもより今議会、知事、元気ないん違うかな」という話が出たんですけども、体調はいかがでございますか。実は私、1年半が経過いたしました。知事さんも折り返し点に来たということで、実は中議員から感想なり今後の取り組みについて質問の中でございまして、いろいろお話を聞かしていただきました。大変激務でありますし、長丁場であります。体調に十分気をつけられまして、あんまり1人で突っ走ってますと疲れが出てくるように思いますので、お身をひとつ大切にしていただきたいと思います。
 では、本論に入りたいと思います。
 入札に関する質問を通告しておりましたんですけども、昨日、花田議員から大変細部にわたって質問をされました。また、その質問に対して知事のほうから、また担当部長のほうから具体的な説明が、答弁があったわけなんです。私も関心を持って聞かしていただいたんですけども、わからんとこも実はたくさんありました。ダブっておりますので、質問の内容は省略さしていただきたいと思いますけども、ただ、一言申し上げたい件がございます。
 去る11月の28日に、和歌山県としてはかつてないような中紀・紀南の業者の皆さん方が抗議とも言えるデモをされました。大変な建設業界の今の状況であろうと私は思います。和歌山県の農林水産あるいは中小企業の育成もありますけども、私はこの和歌山県の活力を生み出す1つとして建設業界の育成ということも大切だと考えております。
 入札によって優遇してあげよということではありませんけれども、前知事の不祥事以来、知事が就任して、何とかしてこの汚名返上とともに不祥事をなくしていくということで、公共調達制度を導入されました。私、この内容を見さしていただく中で、何とか今後うまくいくだろうなと思ってた1人でありますけども、実は順調にいってるように思えたわけなんです。ところが、日がたってきますと、業者の間から大変ないろんな不満なり意見が出てきたと思います。こういったことについては、知事さんや担当部局もよく御理解されてると思うわけでありますけども。
 そうした中で、新調達制度を一部改正してつくられました。今後、この新調達制度に向けて取り組んでいくだろうと思いますけども、私は1つ考えるのに、サバイバルでありますので、優秀な業者が残っていく、強い事業者が残っていくということが想定されるわけなんですけども、そうしますと、今言われております東南海・南海地震がやがて来るだろうと、こういうような予測がされております。また、急な災害復旧等についても1つの大きな支障が来るんじゃないかということを懸念するわけなんです。
 きのうの花田議員の質問に対していろいろ答弁がされましたけれども、今後この新調達制度に向けて取り組んでいくことを、私、見守っていきたいと思います。きのうの質問、答弁を聞かしていただいて、私はもうあえて答弁をいただきませんけれども、そういった育成を込めた意味での今後の取り組みを期待するところでございます。
 そういう状況の中で、1つ、先刻、20年度の和歌山県の公共事業再評価対象事業の一覧を示されました。私も初めて知ったわけでありますけども、この採択事業が採択されたのが、早いのが昭和40年、最終年度が平成50年と示されております。継続してやっていく事業でありますけども、積算しますと、採択を受けてから最終の事業が完成する予定まで73年かかることになります。元気な人は生きてるかわかりませんけども、こうした審議に加わって、完成する時分に私はもういないんです。そういうような大変長い期間を要するという事業計画であります。その間の事業たるや、積算しますと約1兆円はかかるようになると思います。
 継続している事業でありますし、県の財源も伴うということでありますので、一挙にというわけにはいきませんけれども、この一覧表を見ますと、防災を含む河川、道路、公共下水、あるいは都市計画が主なんです。私、先ほど言いましたように、この和歌山県にそういった東南海地震等の災害が大きいというような状況の中で、防災に関する事業なんか、もっと早く取り組んでいかないと対応できないんじゃないかという気がするんです。
 もう1つは、都市計画事業なんです。1つ例を挙げますと、県に大変お世話になりまして、旧粉河町で駅から大門橋、粉河寺までの約800メートルの区間を都市計画事業で街路事業と電線の地中化をやっていただきました。地元は6分の1の負担でありましたけども、まちの中を通過していくということでありますので、用地補償問題で難航して、40年かかったわけなんです。完成した今、どういう状況かといいますと、商店街が3分の1に減ってしまい、最初の目的から外れるような、ダンプカーが通るというような状況になってしまいました。
 今、この見直しの中に入ってないわけなんですけども、旧の那賀町でも駅前から栄町線の計画をされて取り組んでいると思います。
 私は、こういった公共事業で、ぜひ対応して早く完成をしなければならないというような事業に対して、もっと早く取り組める方法がないのかという気がするわけなんです。県挙げて、また多くの国会議員の先生方のお力をかりる中でこれをやっていくということになりますと、まちの活性化も早くなってくるし、もちろん業者の育成にもつながってくるように思います。この点について、早く進めていく方法、あるいはこの考え方について、ひとつお答えをいただきたいと思います。
 次に、議案第147号の質疑をさしていただきたいと思います。
 これは、今提案されてる146号、147号に関連するわけなんですけども、入札のあり方、経緯についてお聞きしたいと思います。
 この工事は、伊都郡かつらぎ町に建設される県立医科大学附属病院の紀北分院の機械設備であります。我々としては、医療圏に近いものとして念願の分院の建設であります。大変長い間の念願でありましたが、地元の議員さんの熱意とともに、仁坂知事の英断に敬意を表したいと思います。この工事は、提案されておりますように条件つき一般競争入札でありまして、ダイダン・小向特定建設工事共同企業体が落札されております。
 この契約して提案に至ったまでの件でお聞きしたいと思うんですけども、これ、公告してから2カ月余り、提案するまでかかってるわけなんです。いかにも日にちがかかり過ぎるなと思うのと、もう1つは、2者が応札をする中で1者が書類不備で失格になったと、こういうことなんです。昨日の花田議員の質問に対する答弁の中で、1者応札であったので有効だと、こういうような答弁をされたと思います。
 この件についてまず再度確認をしたいのと、これ、私、疑義を持つわけではないんですけども、この特定の電気設備の、機械の設備工事であります。1者はともかく、企業体で参画をされて応札に向かってきたと、こういうことなんです。8億3000万、87.8%で落札されてるわけなんですけども、こういった高額な工事に参画するということを考えたときに、綿密な積算をし、書類もきちっとした中で、これ、企業体でありますので、そういったことを確認の上で、私、応札をされると思うわけなんです。ところが、書類不備で失格したということでありますので、私、内容的には詳しく、そういうことはわかりませんけども、そういうことも含めてなぜ暇要ったんか。そうして、この提案されるまでの経緯というのがどういうような状況であったかということについて御答弁をいただきたいと思います。
 次に、産科、小児の救急医療についてお尋ねします。
 おとといも、松坂議員の救急医療についての御質問がございました。我が和歌山県は、半島というハンデの中で、山間地や限界集落に近い地域もたくさんあるわけなんです。果たして、そういった地域も含めた救急医療というのが十分される体制にあるのかということが心配なんです。
 まず、この救急医療に対しては、和歌山県はドクターヘリが大活躍をしてるわけなんです。このドクターヘリの活躍ぶりをまずお聞かせいただきたいと思います。
 今、全国的に医師不足が言われておりまして、医師も過酷シフトで疲労がピークに来てるという状況の中で、特に都市部においては、妊婦のたらい回しとか小児の救急に対する対応ということが大変報道もされています。そういう状況の中で、私は、救急医療に対しての答弁は結構なんですけども、産科、小児科の受け入れ体制、対応という医療体制がどこまでできてるかということをまず知りたいわけなんです。少子化対策を進める中で、安心して子供を産める、また数少ない子供を安全に育てていくという1つの体制の中に、私、この産科医、小児科の必要性というのは大きなウエートを占めてると思うんです。
 そこで、この産科、小児科の和歌山県の医療体制というのはどのようになってるかということをまずお聞きしたいのと、もう1つは、医師不足を言われておりますけども、医師数がどのぐらいの状態になってるかということをあわせてお聞きをしたいと思います。
 次に、教育についてお聞きします。
 豊かな心をはぐくむキャリア教育、デザイン教育の推進についてであります。
 まず、私、このキャリア教育というのは体験学習だということを聞いてるんですけども、デザイン教育というのが日本語に直したらどのように表現されるのか。私、買うてきて辞書を引いたんですけど、載ってないんです。後でも話をしますけども、こういうような、あえて横文字をなぜ使うのかということを、私、疑問に思うんですけども、おわかりでしたらキャリアデザインについてひとつお話しください。
 去る11月の14日に滋賀県で第5回の近畿6府県議員交流フォーラムが開催されました。これは、御存じのように地方分権や防災、環境、教育の4分科会に分かれて、また後、全体会議がありました。私は、坂本議員さんとともに4分科会の教育に参加しました。あえて志願したんではなかったんですけども、「あんた、ここへ行てくれ」ということでありましたので、勉強のために参加をさしていただきました。
 ここでも、やはり豊かな教育をはぐくむということでキャリアデザインが出てまいりました。職場体験だということが話の中でわかるわけでありますけども、この6府県が集まる中で大変いろんな議論がなされまして、勉強になりました。その会議に臨むに当たって、アンケート調査で、会議をスムーズに進めるためにひとつ考え方を書いてくださいということで頼まれたわけなんですけども、私は書きませんでした。
 しかし、分科会にせっかく臨むんだからということで、地元の中学校と受け入れ先に訪問をして勉強さしていただきました。和歌山県は、全体的にこの体験学習に取り組まれてるということでありますけども、この和歌山県の今の状況はどうであるか、お聞きしたいわけなんです。
 文科省が17年から19年にかけて、研究期間としてこれを5日間、中心は中学生を対象に取り組んだと、こういうことなんです。先ほど言いましたように、和歌山県もそれに取り組んでいただいてるということでありますけども、まず、これもいろんな課題があるんです。
 まず、私、学校へ行って聞かしていただきましたところ、何百人という生徒を5日間、体験学習に出すというその体制なんです。もちろん、学校も教育委員会もJAも、農協関係、あるいはJC、商工会も含めて、その受け入れ先のお願いをするということから大変だと、こういうことなんです。で、受け入れ先が出てまいりました。うちは10人、うちは2人という中で、生徒が得手するところへ、1カ所へ集中してくる。そこを先生方が配分をして、受け入れ先へ体験学習に出られたと、こういうことなんです。
 今度、受け入れ側の話を聞きますと、「ええ子がいてらよ、青田刈りしたいぐらいの子がいてらよ」というとこもありました。「来るなりけがされて、えらい目に遭うてよ」というとこもありました。生徒に聞きますと、「商店へ体験に行ったんですけども、5日間にお客さん1人しか来えへんだんや」というとこも実はありました。しかし、全体的な評価からしますと、この受け入れられた側もいい1つの方針だということで、「これは今後続けたらええな」というような意見でありましたし、また生徒にも聞きますと、「最初嫌やったけども、よかった。おもしろかった」と、こういうことでありました。
 今後、和歌山県も続けていくと、こういうことでありますけども、私、こういういろんな話を聞く中で、これは地域ぐるみでやっぱりバックアップしていかないとなかなか難しい問題だなということがよくわかりました。受け入れ側、そして保護者──保護者についても、先ほど言うような文書を見せても、キャリアデザインというようなこと書いといたら、何やらさっぱりわからんということになりますので、やっぱりもっと理解してもらいやすい、わかりやすい表現も必要だなということで、この文書の解読を聞きたいと、こういうことであります。
 1つの、少子化の中で、子供を豊かな心を持って育てていくという地域ぐるみの教育というのを今後取り入れていかないかんと、このようには考えております。これに対して、和歌山県の現状と、そしてその今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、ふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。
 担当課で資料をつくっていただいて、配付をさしていただいておりますので、ごらんいただきながらお聞きをいただいたらと思います。
 ふるさとを愛し、ふるさとを思う、また、ふるさとに協力するという意味で、この納税制度がスタートされたと思います。東京都なんかは、これには余り気乗りをせんというような状況であったわけなんですけども、日がたってきますと、全国的に広く関心を持ち、成果が上がっているようであります。特に和歌山県においては、その資料のように、仁坂知事を先頭にして広くPRされる中で、御寄附をいただく方が随分とふえて成果が上がってると、こういうことであります。これに対してのいろんな、こういうこともあったよというようなことがありましたら、含めて現況をお聞きしたいと思います。
 こういう不景気の状況でありますし、何百万というような大きな篤志家というのは少ないだろうと思うんですけども、5000円でもええんか、1万円でもええんかいという方も、私はあると思うんです。しかし、和歌山県も御寄附いただいた方のその使途について表示をされてるわけなんですけども、寄附をされる方にとっては、ふるさとを思うについて、やっぱりこういうことに使ってほしいなというその1つの要望が出てくると思うんです。
 そこで、それを聞くなり見る限り、やっぱり和歌山県としてはこういうことに取り組んでほしいんだなとか、いくべきだなというのがよくわかると思うんです。ちょっと見たその資料によりますと、図書費なんかにかなり関心を持っていただいてると思うんです。やがて開催される和歌山国体についてはあんまり関心がないようでありますけども、あんまり順位が低過ぎるので、これは応援したってあかんと思てんのかどうかわかりませんけども、やっぱり成功さしていくという、その1つからして、こういったことにもお願いをしていくべきではないかなという、その気がするわけなんです。そういったふるさとに対しての関心を持っていただく様子もよくわかると思います。
 そういうことで、この状況とともに、今後どういうような形でPRをして、取り組んでいくかということにお答えをいただきまして、質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大沢広太郎君) ただいまの服部一君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 元気よく、かつ一方、余り1人で突っ走ってもいけませんのでよく配慮いたしまして、そういう形で精いっぱい答弁さしていただきたいと思います。
 まず、公共調達制度については答えなくてもよろしいというお話だったもんでございますので、詳細は省かしていただきますが、和歌山県にとって建設業界は大変重要な産業でありまして、この産業が大変な苦境にあるということは重々承知しております。県の発注は県民の財産ですから、無理やりもうけさせるというわけにはいきませんけれども、そうでない限りは、できるだけ業界のために工夫をしてやっていきたいと、そんなふうに思っております。
 次に、公共事業の方法といいますか、そういう選択と集中のような話でございます。
 議員御指摘のように、公共事業は完成までにどうも物すごく長期間を要しているものが特に和歌山では多いんじゃないかなあということを十分認識しております。どうも、県下いろいろ、割合あちこち行くんでございますけども、あっちも未完成、こっちも未完成というのが物すごく多いような気がいたします。一方、和歌山県の特色もありますけれども、需要も多いということで間口が大変広くなって、財政力に限りがありますから、進捗が遅いというようなことが現状として言えるんじゃないかと思います。
 そこで、実はどうもおかしいなと思って調べてみたら、実は和歌山県の特に道路でございますけれども、これは未完成率全国一という結果が出てしまいました。やむを得ないところもあるんですけれども、御指摘のように、例えばやっぱり道路なんかはつながって初めて、完成して初めて意義があるというところもありますので、こうした事業を早期に完成させなきゃいけない。そのためには、公共事業の財源確保はもちろんですが、事業についての選択と集中もだんだんしていかなきゃいけない。みんな大事な需要でありますので、特に地元の方々のお気持ちを考えると、みんなしてさしあげたいというふうに思うんですが、県全体のことを考えながら選択と集中をして、1個1個完成さしていくという方向にちょっとシフトしないといかんかなというふうに思っておりまして、そのように少しずつ実行さしていただいております。
 平成8年度をピークにして、この10年間でじわじわじわと県の建設投資額も下がってきておりまして、今や大体半分ぐらいということになっております。そういう大変な厳しい財政状況の中で、この予算を有効に活用するためには、どうしても事業の選択と集中を図りまして、優先度の高い事業について早期に事業効果を上げるために早く完成をさしてしまうというようなことをできるように努力をしてまいりたいと思います。
○議長(大沢広太郎君) 県土整備部長茅野牧夫君。
  〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長(茅野牧夫君) 議案第147号の工事請負契約の締結に至る経緯についてのお尋ねでございますが、本工事は、平成20年9月8日に条件つき一般競争入札として入札公告を行い、平成20年10月6日に開札を行ったところ、2者の入札参加がありましたので、入札は成立いたしました。このうち1者につきましては、その後の審査手続の中で、添付書類が整っていないため、入札実施要領に基づき不適格といたしました。残る1者につきましては、総合評価審査委員会の技術提案評価分科会におきまして技術提案の評価を受け、入札審査会での審査を経て落札者の決定を行い、平成20年11月20日に仮契約を締結しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 福祉保健部長井畑文男君。
  〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長(井畑文男君) 医療問題についてお答え申し上げます。
 本県のドクターヘリの稼働実績は、平成15年1月から運航を開始して以来、年々増加する傾向にあり、平成19年度では379件、平成20年11月、ことし11月までの累計で1967件に上っております。この間、平成15年6月から新生児及び母体搬送を開始いたしまして、その実績も、新生児搬送で37件、母体搬送で35件となっており、産科、小児科に係る救急医療にも大きな成果を上げていると考えてございます。
 小児救急医療につきましては、小児科医を有する病院が休日、夜間等の小児2次救急患者を受け入れる体制の確保や、和歌山市夜間・休日応急診療センター及び田辺広域休日急患診療所における診療体制の拡大、並びに小児患者の保護者向けの小児救急電話相談事業を毎夜間に拡大実施するなど、体制強化を図ってございます。
 また、周産期の救急医療体制につきましては、総合周産期母子医療センターに指定している県立医科大学附属病院を中核とした和歌山県周産期医療システムを運用し、病院と診療所等が連携し、リスクの高い妊婦や未熟児の救急搬送と受け入れを円滑に行っているところでございます。
 県内における小児科、産婦人科の医師数の状況でございますが、平成20年11月1日現在における地域の拠点病院の小児科、産婦人科の常勤医師数は49名で、5年前と比較いたしまして1割以上の減少となってございます。これらの診療科に従事する医師の確保が喫緊の課題となっているものと認識してございます。
 県といたしましては、不足診療科に従事する医師の確保を図るため、産科医、小児科医などを目指す大学生等に修学資金を貸与する医師確保修学資金制度を実施し、平成19年度は13名、平成20年度は6名に新規貸与を行ったところでございます。
 今後とも、安全で県民が安心できる医療体制の確保に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 総務部長小濱孝夫君。
  〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長(小濱孝夫君) ふるさと和歌山応援寄附、いわゆるふるさと納税の現況についてでございますが、5月1日から県広報紙や県ホームページによりまして、本県の美しい自然環境や重点的に取り組む施策を広く全国に情報発信いたしました。また、本県にゆかりのある県人会の皆様などに働きかけるなど、積極的に寄附募集活動を行いました。
 12月8日現在で、先ほどの資料から1週間ほど後になりますが、この間、また4名の方から申し出をいただきまして、81名の方々から2256万2000円の寄附の申し出をいただいております。深く感謝をしているところであります。
 今後とも、和歌山を愛する皆様方からの応援を通じまして、元気な和歌山を創造するため、あらゆる機会をとらえて本県の施策や寄附金の使い道について情報発信し、本制度の趣旨や税制などの説明、広報を行いまして、ふるさと和歌山応援寄附によるさらなる支援を得られるように努めてまいります。
○議長(大沢広太郎君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) キャリア教育についてお答えいたします。
 本県では、生徒に望ましい勤労観、職業観を身につけさせるために、職場体験活動をこれまでも積極的に進めてまいりました。本年度からは、すべての公立中学校を対象といたしまして、2年生を中心に約9000人の生徒が5日間程度の体験を行っております。
 「キャリアデザイン」という言葉についてお話がございまして、この言葉は、小学校から大学までを含めての将来の生き方を考える、あるいは人生設計を考えるという意味で使っておりますが、中学校では、生徒にもわかりやすい言葉で、職場体験あるいは職業体験として実施をしております。
 この職場体験を実施するに当たりましては、教育委員会では、のぼりやリーフレットを作成し、家庭や地域にその趣旨の理解と協力を求めてまいりました。さらに、経済団体や保護者等との協議の場を設けるなど、円滑な実施に努めているところであります。各中学校におきましては、教員が事前に受け入れ事業所との綿密な打ち合わせを行うとともに、生徒の体験活動の場を直接訪問し、成果や課題の把握に努めてございます。
 しかしながら、地域によりましては、受け入れ事業所の確保や体験内容の充実といった点で課題も残されており、学校での事前学習の充実や家庭、地域、事業所との一層の連携が必要であると考えております。こうしたことから、関係機関等との連携、協力を一層進めるとともに、望ましい勤労観、職業観を育てる活動のあり方や体験活動の重要性について、教員の理解や認識が深められるよう、研修会等を通じて指導の充実に努めてまいります。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再質問を許します。
 32番服部 一君。
○服部 一君 1件だけ確認をしたいと思います。
 147号の質疑でありますけども、答弁をいただきました。これについては、一日も早く我々としては着工してほしいという1つの願いを持っておりますけども、いろいろ問題があるように私も感じました。普通なら、こういう書類不備というのはペナルティー問題だと思うんです。今後、こういうことのないような配慮をひとつぜひしてほしいのと、1者応札も有効と理解してよろしいですか。今後、こういうケースが出てこようと思いますけども、こういったケースについて1者応札も有効だと認めていくということでよろしいですか。
○議長(大沢広太郎君) 県土整備部長茅野牧夫君。
  〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長(茅野牧夫君) 本県の規定によりますと、開札時に2者の参加があれば、その時点で成立ということで、2者で成立ということになっております。2回目以降は、また1者でも入札が成立ということになりますが、1回目では2者ということでございます。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再々質問を許します。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 以上で、服部一君の質問が終了いたしました。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 44番雑賀光夫君。
  〔雑賀光夫君、登壇〕(拍手)
○雑賀光夫君 議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。
 第1の柱は、同和行政の終結についてであります。
 さきの県議会で、プラスパフーズ協業組合への融資焦げつきのことが大きな問題になりました。それは、同和対策事業として24億円にも上る融資をしたが、すぐに倒産して回収不能になった問題でした。私は、昨年の12月議会の決算審査承認案件に反対する討論で、「同和子ども会のようなことを放置しているわけですから、この問題を過去の負の遺産として見過ごすことはできません」と申し上げたわけです。そこで、本日は、ゆがんだ同和行政が今なお続いているという問題についてお伺いしたいと思います。
 その前に、同和行政とは何かということについて申し上げておきましょう。
 同和行政が始まったころ、同和地区の生活は劣悪であり、同和地区には切実な生活課題、教育課題が山積していました。そこで、同対審答申、特別措置法による同和対策事業が始まったのです。
 同和事業というものは、そもそもの初めから矛盾を持っていました。それは、特別対策をしようとすれば、日本国民の中にあってはならない旧身分の線引きをせざるを得ないという矛盾です。それでも、同和地区の生活実態が劣悪であり、部落差別が厳然と存在する状況の中では、線引きしてでも同和対策をする、特別対策をするということの積極的意義を持ち、国民の合意を得ることができたわけです。
 しかし、同和対策事業と社会の進歩の中で、同和地区をめぐる状況は大きく変わりました。いつまでも線引き、特別対策を続けることが、同和地区内外の垣根をつくるという弊害のほうが大きいという段階に来たわけです。2002年で特別措置が終わりました。旧身分による線引きは許されません。ところが、線引きに基づく行政施策が今なお残されているということを指摘しなくてはなりません。
 第1は、高校入試における副申書の問題です。
 高校入試では、学力試験とともに中学校の成績が参考資料として高校に送られます。それを調査書と言います。その調査書に添えて副申書というものがつけられる場合があります。学力を中心にしたデータだけではあらわせない参考資料です。不登校であったとか、農業後継者であるとか、記載することは意味のあることで、必要なものであります。
 しかし、ここに県教育委員会が各高校長に副申書の内容についての報告を求めたものがあります。こういうもの、各学校ごとに全部ございます。(資料を示す)情報公開で手に入ったもので、生徒の名前は番号になっています。名前は入っておりません。そして、出身中学校は黒塗りになっていますから、どこの中学校かわかりません。そして、副申の記載内容という欄があって、そこには「不登校」という言葉もあれば、「地区出身」という書き方をしている場合もある。実際の調査書にはもっと丁寧に書かれていたんでしょうが、同和地区出身だから配慮願いたいということだと校長が受けとめて、この校長は「地区出身」というふうに書いてきている、非常に短くまとめているわけです。
 旧同和地区であろうとなかろうと、生活困窮家庭もあれば、病気に苦しむ子供もいます。個々の子供が抱える困難な問題について書かれているのならわかります。ところが、旧同和地区出身ということが中学校から高校に報告されている。
 ここには2つの問題がございます。第1は、なくなったはずの旧身分の掘り起こしが行われ、旧同和地区出身生徒というレッテルが張られているという問題です。第2番目は、高校側がどう受けとめるにせよ、中学校側が旧同和地区出身と書くことが高校入試合否の配慮事項になると思っていて、そのレッテル張りをしているということです。高校が配慮事項にしているとすれば、なおさら問題だと思います。
 私は、教育長にお伺いいたします。
 公文書に、この子は旧同和地区出身である──もちろん書き方はいろいろあります──ということがわかるような記載をすることが許されるのか。そして、このことが高校入試の合否判定の参考になることがあるのでしょうか。教育長、お答えください。
 第2の問題は、旧同和地区の子供会の突出した実態の問題です。
 旧同和子ども会を引き継いだ子供会の問題について、昨年の9月議会で取り上げました。同じ子供会でありながら、補助金が12万円の一般の子供会と60万円の子供会がある。その半分を県が補助する仕組みになっています。そして、12万円の補助金しかもらえない子供会は、そのとき、和歌山市の状態をお聞きしますと、ローテーションを組んで何年かに1回しか補助金をもらえないという実態がありました。さらに、60万円の補助金をもらえる子供会が、そのほとんどが、あるいはすべてが旧同和地区の子供会を引き継いでるんですが、ある子供会の場合は、1つの小学校区に13単位の子供会があることになっていて、その小学校の児童生徒数を超える人数の子供が入っていることになっていました。そして、子供会の運営予算が780万円。小学校の予算を上回っている。さらに、実績報告も不自然なことを指摘しました。そのときの環境生活部長の答弁は全く納得できないものでしたが、私はそのとき、きょうは知事に質問せずに問題を聞いていただきましたので調査してほしいとも要望しておきました。
 実は、その年の12月に共産党県議団として知事と懇談をしたことがあったんですが、知事から旧同和子ども会の問題で、「雑賀さんの話はよくわかりましたよ」と言われたのを私は記憶しております。ところが、今年度になっても県の施策として全く改善がありません。
 知事にお伺いしますが、私が問題にする一部子供会の補助金が一般子供会、子供クラブとバランスを欠いているという問題、昨年の私が質問したことも含めて、どうお考えなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 次に、環境生活部長にお伺いいたします。
 私は、こうした子供会関係者を訪問して、「子供会への加入確認や会費の徴収はどうしてるんですか」、こういうふうにお伺いしたことがあります。ところが、ある子供会の担当者からは、「そうしたことはしていません。加入用紙もありません」との返事が返ってきました。本当に子供会は、子供会への加入を確認して会費を徴収しているのか。さきに指摘した実績報告の不十分さも含めて、立入調査をされてはどうかと思いますが、環境生活部長、いかがでしょうか。
 第3に、県教育委員会が学校現場にお配りになった人権教育学習パンフレット「ふるさとをほこりに」についてお伺いいたします。
 小学校の児童数のきれいなパンフレットが学校に送りつけられてきました。お手元にお配りしているので、ごらんいただいたらと思います。(資料を示す)それを、1ページ開いてみると、そこに詩が載っています。少しだけ読んでみますと、「ふるさと “ふるさとをかくす”ことを父は けもののような鋭さで覚えた ふるさとをあばかれ 縊死した友がいた ふるさとを告白し 許婚者に去られた友がいた」、以下続くんですが、こういう書き出しになっています。それ自体は大変有名な詩なんですが、40数年前につくられた詩で、今日こうして紹介されると、かなりショッキングな強調です。今日の状況には合っていないと思います。
 以下、お父さん、お母さんが同和問題について子供に話をすることになっています。結婚・就職差別があったと過去形にしている面もあるんですが、しかし、今も差別が生きていることを強調しています。今の時代に部落差別が続いていることをこんなぐあいに一面的に強調することは、かえって誤解を招くのではないかと思います。
 1995年に和歌山市が行った実態調査──大分前のことですが──20代の若い人たちで95%が同和地区内外の結婚になっていたのです。これは100%になることは絶対ないわけですから、基本的には垣根はなくなっているわけです。
 教育長にお伺いいたします。
 第1に、この資料はどれだけの冊数を作成し、費用はどれだけかかったのか、どういう使い方を想定されたのかを明らかにしていただきたい。
 第2に、その内容は学校現場でも戸惑いを生んでいます。そのことを御存じでしょうか。また、内容が適切な内容だとお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 第2の柱として、新行財政改革推進プランについて、私は今まで述べてきた同和行政温存との対比で問題を提起してみたいと思います。
 第1点、このたびの推進プラン事務局案というものは、私たちから見て絶対に削ってはならない、県民の命綱のような施策まで削ろうとしていることであります。その一例として、老人医療補助の打ち切りの問題は、これまで厳しい所得制限で対象者が少なくなった、言いかえれば本当に苦しい最小限度の方だけが補助対象になっているわけです。それを切り捨てる。信じられないことでございます。どういうお考えでこういうものまで踏み込んだ推進プランを提案されているのか、総務部長にお伺いいたします。
 そして第2点、このプランには、私がこれまで、これこそ無駄な行政だと指摘をしてきたゆがんだ同和行政にかかわる部分が全く含まれていないということです。さきに触れた子供会補助金がその1つであります。教育委員会で作成した同和啓発のこういうパンフレットもそうでしょう。
 もう1つ例を挙げれば、私が何回か問題にした「和歌山の部落史」という事業があります。10年間かけて1億2000万円もかけるものですが、私は、部落史という切り口で和歌山の歴史をまとめることが適当なのかどうかなど、さまざまな観点から批判をしてきたわけです。その点では意見の違いがあるでしょうが、ここまで県民の生活に切り込んだ行財政改革を提案するのに、私が旧同和対策とみなしている事業が全く見直しの対象にも上がらないのは極めてバランスを欠くと考えるものですが、新行革推進プラン事務局案をおまとめになった立場から、総務部長はどうお考えでしょうか。
 第3の柱として、プレジャーボート係留保管の適正化にかかわってお伺いいたします。
 和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例が制定され、住民に対する説明会が行われています。私も、海南市内の2カ所での説明会に参加いたしました。
 ところで、このプレジャーボート対策については、津波防災の観点がどうなっているのかという心配の声が上がっています。私は、本年2月の県議会で、「係留地に指定する場合は、津波が発生した際、船舶が凶器にならないように基本的に住宅密集地を避けること、しっかりした係留施設、付近の堤防のかさ上げなど、津波から守るなど」強調し、当時の県土整備部長からは、「船舶が被害拡大の原因にならないように取り組んでまいります」と答弁をいただいています。
 ここで、県土整備部長にお伺いいたします。
 まず、条例の施行後、県はどのような取り組みを行ってきたのか。また海南市の場合、大型水門の計画はありますが、その完成まで相当の年数を要します。今後、係留施設を設置する場合には、津波対策としてどのようなことの対策を行っていかれるのでしょうか、お聞きいたします。
 第4の柱として、選挙という主権者の権利行使の保障についてであります。
 高齢化社会が進んでいます。いろいろなお宅を訪問して、県政報告しながらお話をお伺いすると、政治に対する怒りの声が噴出します。「選挙でその声を国政に届けなくてはなりません」と申し上げると、「足が痛いんで投票によう行かんのよ」、こういう方が多いわけです。選挙というのは、成人のすべての方が参加することを想定したものです。主権者として最も大切な権利行使を保障するための施策が必要です。
 第1点、投票所をできるだけ近くに設置すること、郵便投票の要件を緩和すること、介護タクシーを利用できるとのことですが、それを広く知らせることなど、必要ではないかと考えます。
 第2は、投票所のバリアフリー化はもとより、足の悪いお年寄りがいすに座って、あるいは車いすで投票できる低い記載台を用意している投票所もあるようです。県内の投票所の実態はどうなっているのでしょうか。
 以上2点について、選挙管理委員会にお伺いいたします。
 第5の柱は、美里町の裏金疑惑解明であります。
 6月県議会でも、美里町の裏金問題についてお伺いいたしました。そのころは、紀美野町ではいわゆる100条調査委員会による調査が進められ、監察査察室としても調査に乗り出したばかりでした。
 このたびの問題は、総額2億8000万円とも3億6000万円とも言われる裏金を、百貨店からの贈答、ゴルフ場の1万円の優待券、かじか荘の宿泊券のばらまきや宴会、段木元町長腹心の町会議員による養殖事業への補助金、工事発注や不動産購入など、多岐にわたっていますが、最後に残った696万円は段木氏の自宅の金庫に入っていると言われています。しかし、100条調査委員会では、証拠書類は段木氏の指示で焼却されていたこと、段木氏などが裁判で係争中を理由に証言拒否があって、今後の真相解明と責任追及は司法の場に移されることになりました。
 裏金を町民に取り戻す会が結成され、11月22日に紀美野町で70数人もの住民の皆さんが参加して住民集会が開催されました。この問題を司法の場を含めて徹底追及していこうと話し合われたわけでございます。この集会で、10月11日の「読売新聞」が海南警察署が起訴を求めない方針だと報道したことについて、参加者からは、一体どうなってるのかという不信に近い声も出されたわけでございます。こうした状況も踏まえて質問いたします。
 第1は、監察査察室報告には、冒頭で旧美里町長が収入役名義の歳計外資金、いわゆる裏金を保有していたことが判明しと書き出されています。いわゆる裏金は、段木元町長のポケットマネーではなく、議会に諮られていない不正常な資金ではあるが、町の収入役を含めて管理していた資金であるとの認識が示されていると思います。このことは、紀美野町議会の特別調査委員会の報告でも繰り返し明らかにされております。監察査察室の調査は、裏金問題の全面解明ではなく、県職員のかかわりに限定したものではありますが、その前提になる裏金の性格は公金であり、県職員への接待は官官接待であると認識しておられると考えますが、いかがでしょうか。
 第2点、警察本部長にお伺いいたします。
 「読売新聞」に、起訴を求めないという報道があったことについて、住民の皆さんは、住民の反応を見るために観測気球としてリークしたんではないか、こんな話も出たわけでございます。警察としてそういうことでマスコミを使うことがあるのでしょうか。
 何にしても住民の皆さんは、今回の問題での警察の徹底捜査を期待しておりました。本日は、警察本部長から徹底捜査の決意を聞かせていただくつもりでいたんですが、新聞報道では、既に案件は検察に送られたということでございます。お送りになった捜査内容を明らかにすることはできないと思いますが、警察本部長として住民の期待に沿えるような十分な捜査をできたとお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大沢広太郎君) ただいまの雑賀光夫君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 私が答えろという御質問がありました1つについてお答えをさしていただきます。
 それは、旧同和子ども会の突出した扱いについてどう思うかということであったかと思います。
 これにつきましては、青少年を取り巻く環境が悪化している中、子供の集団活動というのは、希薄な人間関係、あるいは生活集団の乱れ、直接体験の不足等を解消し、青少年の健全な育成を図る上で大変重要なことであると思います。昨日の議会においても、藤本議員から青少年活動についてどう思うかということについて御質問がありましたが、それについて高く評価をしてるんだというようなことを申し上げたと思いますが、同じことはこの活動についても言えるんじゃないかなというふうに思っております。
 この補助金は、組織的、継続的な子供たちの集団活動を通じて、子供の健やかな育成を推進してる市町村に対して、市町村が交付した額の2分の1を補助するというものであります。これが、例えば制度の問題として旧同和地区のみに固定的に配分してしまうということになっておるということであれば、雑賀議員がおっしゃるような意味はわかるということになろうかと思いまして、それは制度を公平に直すべきだということになります。
 しかしながら、現在の制度は、実は活動日数や内容の充実度に応じて、申請に応じて配付をするということになっておりまして、活発に活動し効果を上げている子供集団に対して、市町村がそれを評価して交付金を出すというときに、申請に応じて県もその半分の額を出してるということでありますので、活動水準に応じて出しているということは、決して制度としてはおかしくはないというふうに思います。
 実は、他の例で申し上げますと、文化団体に対して県は、実はつい2年ほど前までは一律に何がしかの活動費を支給しておりました。しかしながら、それを全廃いたしまして、それで、活動をやっておられる団体に対しては、その活動の補助をしようということに切りかえました。そういう意味では、その活動水準が高いというところのグループ、それが市町村を通じて申請してこられた結果、それぞれの地元にどのぐらいの額が行っておるか。それはあくまでも結果論であって、制度としては私はよくできた制度ではないかというふうに考えております。
○議長(大沢広太郎君) 環境生活部長井口悦治君。
  〔井口悦治君、登壇〕
○環境生活部長(井口悦治君) 子供会補助金の申請の手続は正当かという御質問でございます。
 各子供集団への補助につきましては、市町村に対する補助でありまして、市町村から提出された申請書などで事業内容や経費を確認の上、適否を判断しております。
 議員御指摘の点につきましては、今後も市町村に対し適切に指導してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 総務部長小濱孝夫君。
  〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長(小濱孝夫君) 新行財政改革推進プランについて、老人医療費補助削減など、ここまでひどいことをする必要があるのかという御質問でございますが、先般公表させていただきました新行財政改革推進プランの実施につきましては、今年度取り組んでいる県有施設、外郭団体、補助金の見直しについて、広く皆様方の御意見を賜るということを目的として、行革本部事務局案として公表させていただいたものでございます。
 御指摘の県単独老人医療費助成制度を初めとする県単独医療費助成制度につきましては、4つの制度を合わせて平成20年度当初予算で29億円余の多額に上っておりまして、厳しい県財政のもとで将来にわたって安定的な運営が困難となっているということから、廃止もしくは一部自己負担導入などの制度の見直しをお願いできないかと提案をさせていただいたところであります。
 今後、議員の皆様を初め、市町村長あるいは県民の皆様からいただいたさまざまな御意見、御要望を参考にさせていただきながら、また県財政の状況も勘案しつつ、予算編成過程や行財政改革推進本部の議論を経て見直しの全体像を決定してまいりたいと考えております。
 次に、見直しの対象の選定がバランスを欠くのではないかという御質問ですが、今回見直しの重点として取り組んでおります補助金につきましては、公表させていただいた事務局案で例示させていただいたもののみならず、平成20年度当初予算で計上いたしましたすべての補助金460件を対象としているところでございます。また、補助金以外のすべての事務事業につきましても、見直し対象から除外しているというわけではありませんで、例年実施しております事務事業評価や予算編成過程等を通じ、聖域を設けずに見直しに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、旧美里町のいわゆる裏金問題についてでございますが、議員のお尋ねの裏金の性格につきましては、現在、司法の場において議論をされておりますが、紀美野町は、旧美里町の裏金については口座がすべて収入役名義であること、収入役の公印が使用されていたことから町に帰属すべきものと、すなわち公金であると主張しておられるものと認識をしております。
 また、去る10月、この問題に関した県職員91名の処分を行いましたが、元美里町長を初めとした公務員による県職員を対象とした接待であったということから、その原資が公金であるか否かにかかわらず官官接待であったものと考えております。
○議長(大沢広太郎君) 県土整備部長茅野牧夫君。
  〔茅野牧夫君、登壇〕
○県土整備部長(茅野牧夫君) 和歌山県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例に基づく取り組みの進捗と津波防災の観点からの施策についてでございますが、周辺状況を勘案した上での放置等禁止区域などの指定案、それからプレジャーボートの収容計画案を作成いたしまして、地元の説明会や和歌山県プレジャーボート等対策検討会を開催するなど、御意見をいただき、取りまとめを行ったところでございます。今後は、この対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
 また、国土交通省が調査中の海南地区の津波対策事業の早期着手完成を強く働きかけますとともに、プレジャーボートの適正な係留の確保、必要に応じまして流出防止の保護さく等の設置の検討を行うなど、津波来襲時の2次被害防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) 高校入試における副申書につきましては、調査書に記載されていない事項について、志願者に特別の事情のある場合、その状態を中学校長から高等学校長に説明するために提出されるものでございます。障害の特性や教育的環境など、生徒本人に帰さない理由により能力が十分に発揮されていないというふうに考えられる特別な事情がある場合、中学校長が調査書の内容を補足する必要があると判断すれば、志望の理由や状況等を記入して高等学校長に提出することができることとしてございます。この制度は、生徒1人1人の実情をより的確に把握し、それぞれの個性を生かした進路希望の実現を図る上で必要なものであり、中学校と高等学校間の信頼に基づき適切に運用されていると考えてございます。
 副申書は、判定に係る参考資料ではありますが、その記載内容だけで合否を決定するものではございません。しかし、議員御指摘のレッテル張りと受け取られるような報告は、こうした趣旨に沿うものではございませんので、速やかに是正していかなければならないと考えております。
 人権教育学習パンフレットにつきましては、県内の全公立小学校及び県立特別支援学校で実施しております保護者学級や、市町村教育委員会が実施する人権教育に関する学習会等で活用できるよう、平成17年度から「子どもの心によりそって 〜おとなのための子どもの権利条約〜」や「違いを豊かさに」、あるいは「ふるさとをほこりに」というふうに順次作成をしてまいりました。このうち、きょう配付されました「ふるさとをほこりに」につきましては、PTAの学習会等で同和問題について学ぶ際の資料として作成しておりまして、部数は5万5000部、費用は98万1750円となっております。
 内容につきましては、県内の小中学校で使用されております教科書の記述を基本に作成しておりまして、保護者が学校で学んだ子供から尋ねられたときに正しく受け答えができるようにするとともに、学習会に参加した人が同和問題に出会ったときに、正しく受けとめ、判断し、行動できることをねらいとしておりまして、人権教育の学習教材の1つとして適切であると考えてございます。
 なお、県教育委員会では、市町村教育委員会等から議員御質問のような学校現場における状況は伺っておりませんが、この作成の趣旨を十分に理解した上で、このパンフレットが活用されるよう努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 警察本部長永松健次君。
  〔永松健次君、登壇〕
○警察本部長(永松健次君) 旧美里町の問題に関連をいたしまして、まず警察の報道のあり方についてお答えをいたします。
 警察が行っている事件・事故等の報道発表は、公共の利益を図る目的を持って行っております。具体的に申し上げますと、事件・事故の発表は、県民に防犯上あるいは事故防止上の注意を促すこと、あるいは新たな犯罪を行おうとする者を思いとどまらせることなどに効果がありまして、公共の利益を図る上で大きなメリットがあります。このため、警察では常に適切な広報に心がけているところであります。
 次に、警察捜査についてお答えをいたします。
 警察は、被害者の被害申告や告訴等の端緒をもとに、犯人の追及・探索、罪となるべき事実の存否等につきまして、法の定めるところに従い、任意または強制の捜査処分により真相を究明し、迅速かつ適正な処理手続を日ごろより行っているところであります。
○議長(大沢広太郎君) 選挙管理委員会委員長山本恒男君。
  〔山本恒男君、登壇〕
○選挙管理委員会委員長(山本恒男君) 雑賀議員の、すべての主権者が選挙権を行使できるよう投票をしやすくする環境をといった点についての御質問にお答えをいたします。
 投票区の設置に当たっては、国からの通知に基づき、投票所までの距離あるいは地域の特性等を十分考慮して決定されるよう、市町村の選挙管理委員会に助言をいたしております。
 郵便投票を利用できる対象者につきましては、現行は介護保険の状態区分が要介護5の方に限られておりますが、しかし、一般的に1人での歩行が困難と思われる要介護4の方についても郵便投票を利用できるよう、国に要望をいたしているところでございます。
 また、投票所への送迎につきましては、要介護の方であれば、介護保険の通院等乗降介助サービスを利用することが可能と聞いております。
 選挙管理委員会といたしましては、市町村と連携しながら制度の周知を図り、投票総参加に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、投票所のバリアフリー化等についてでございますが、入り口に段差がある投票所ではスロープを設置するほか、人的介助で対応しております。
 いすに座って利用できる投票記載台については、昨年の参議院議員選挙においては、投票所938カ所のうち525カ所で設置されております。また、未設置の投票所におきましても、事務机などを活用したり事務従事者が介助したりすることで、記載をしていただける体制がとられてございます。
 県選挙管理委員会といたしましては、市町村管理委員会に対し、高齢の方や身体障害者等の方々に配慮し、だれもが投票しやすい投票環境の向上について引き続き助言してまいります。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再質問を許します。
 44番雑賀光夫君。
○雑賀光夫君 どうも、御答弁ありがとうございました。私は、再質問の時間が十分とれるように、21分で大変短い質問をいたしました。知事もそれにこたえて、きょうは大変簡潔にお答えいただけて、大変ありがたかったと思っています。ただ、答弁内容にはいろいろ納得できないことがございます。
 まず知事の答弁ですが、同和地区だからといって特別のことをしているんでないと、活動が盛んな子供会に手厚く支援していると、こういう趣旨の御答弁だったと思います。しかし、それは実態をつかんでいないと思います。
 旧同和地区の場合は、児童館があり、子供会の指導員がいるわけです。和歌山市では、学校の先生が勉強を教えに行くわけです。そのために、本務である学校での仕事は、極度に軽減された教員が配置されている。これは、学校の教員配置の面で、あるいはその運用面で、旧同和行政を引き継いだゆがみとして前にも指摘したことがあります。そういうところに、活動量が多いという書類報告に基づいて、この前の質問での数字ですが、年間780万円の補助金がつく。余りにもバランスを欠くのではないか。知事はそういう実態を本当に把握しておられるのでしょうか。一度調査してみられたらいかがかと思います。
 私は、こういう大変小さい問題で、今この場で知事が隅々まで周知しておられるとは思っていません。当たり前です。けれども、この同和行政の問題というのは、やはりトップの判断がないと担当者では是正できない問題なんです。だから、あえてこういう小さい問題にも知事に質問するわけでございますので、今知らなくても私は決して怠慢だと言う気はありませんが、もう少し実態を調べてみる気はないかどうか、この点について再質問いたします。
 また、環境生活部長については、和歌山市の申請に基づいて、あるいは和歌山市を指導するというふうにお答えになっているわけですが、県が補助金を出す場合には、その補助金の行き先まで調査する権限があると思います。国が出した補助金で県の使い方がおかしかったら、国のほうで調査することができる、これが筋道ですから、当然これは県として調査する権限があるのではないのか。まず、あるのかないのかという問題と、そして、その権限を発揮して調査することを考えるつもりはあるのかないのか。この点について再質問であります。
 また、要望ですが、この席には代表監査委員もいらっしゃいますから、監査の際もひとつこういう点に十分留意をして監査していただきたいという点を要望しておきます。
 次に、教育長への再質問です。
 生徒が体が弱くて学校を休みがちだったとします。持てる力を伸ばし切れていなかったというので、体力もついてきたから高校で伸ばしてやってほしい、こういうことを副申書につけるとします。それはわかりますね、あっていいことと。しかし、そういうことの中に、どういう表現かわかりませんが、「この子は同和地区に育ち」というようなことをつける意味は全くわかりません。それこそ人権侵害問題でしょう。親の立場としても、子供自身でも、そんなレッテル張られたくないと思います。
 そこで、御答弁のレッテル張りと受け取られる報告というのは、それは私がここに示した、高校の校長が県教委に上げたこの報告の書き方が悪いと言われることだと思うんですが、私が問題にしてるのはそうではありません。中学校から高校へ、公文書で内申書に、書き方はどうであれ、旧同和地区の子供だということがわかるような書類を送ることに問題がある、こういうふうに考えるわけです。
 報告の仕方が悪いと言われているのは、他のほうの報告を見てみましょう。和歌山市の別の普通高校では、「地域を取り巻く環境は不十分なため、持っている能力が十分伸ばし切れていない」。同和地区という言葉はないんですが、これは地区出身の言いかえでしょう。あるいは「地域を取り巻く状況」と報告した学校があります。
 その中で1つびっくりしましたんは、こんな記述があるんです。有田地方のある高校から「地区子供会会員」という報告が上がっている。同和行政で、窓口一本化という問題が問題になったことがあります。よその県ではすごく問題になったんだけども、和歌山ではそれほどそんなことは多くはないというふうに思ってるんですが。それは、和歌山の民主的な解放運動があったわけで、それでもいろんな問題はあると思います。ところが、この子供会会員ということをどう──実はこの地域で、かつて子供会の役員が中学校を回って、そしてこの副申書に書いてほしいというふうに言ってきたという話を聞いたことがあるんですが、私は、ほんまかいなというふうに思っておりました。ところが、この副申書を見たら子供会会員ということが書かれている。これは、子供会会員という、ある子供会に所属をしてるから優遇してほしいという言い方ですよ。こういうことまで出てくるわけであります。
 こういうことも含めて、私は、高校から教育委員会が受けた報告の問題じゃなくて、中学校から高校に送る副申書の中身が問題だということについて申し上げてるんですが、これは教育長の再答弁を求めたいと思います。
 さらに、教育長への再質問ですが、この「ふるさとをほこりに」というパンフレットの問題です。
 この中身については、少し時間もかかりますから、改めて文教委員会で論議もしたいと思っています。特に、こういう中身のことがどうして書かれることになったのか。大阪の方に依頼をしたようですが、一体この大阪の方がどういう経歴をお持ちの方かなども含めて、私も調べたこともありますので、文教委員会でひとつ論議をしたいというふうに思ってるんですが。
 ただ、ここでもう答えてほしいことが1つあります。それは、先週、教育委員会の生涯学習課から市町村教育委員会を通じて、このふるさとのパンフレットの利用状況についての調査が入ったようです。文書ではなく、口頭で問い合わせたようですが、市町村教育委員会に口頭で問い合わせをした。そうすると、市町村の教育委員会は校長さんに、「どうなってますか」というふうにまた電話をした。そうすると校長さんたちは、「そんな問い合わせがあったらおろさんと悪いんかな」というふうに困っておられるという話を聞きました。私としては困るわけですね。「雑賀がこんな質問するから。この忙しいときに」というふうに現場の先生方から私がしかられかねないという大変困った立場に置かれています。
 しかし、このパンフレットが利用されることを担当課の人が期待しているのは保護者学級というもので、その保護者学級というものはそもそもどんな内容で実施するかは各学校に任されていると思います。だから、「使われてないやないか」と言わんて、「使うてくれ」と言うんでは困るんですね。ですから、ここで教育長にはっきりしていただきたいのは、保護者学級の実施について学校の自主性を守る、学校への押しつけをしないということはこの場所で言明していただきたい。これが再質問でございます。
 それから、再々質問のときになったら時間がなくなったら悪いので1つだけ申し上げておきますが、美里の裏金問題であります。これはもう要望です。
 繰り返しになりますが、裏金といいましても、旧美里町長の指示で収入役名義で、答弁にありましたように収入役の判こが押されて、それが支出をされていた。そして、初めは町民のために使ったようなことを言っていたようですが、どうにも説明がつかなくなると自分の金だと開き直って、そして金庫に入ってる金さえも自分の金だから返さないと。これは道義的に言っても絶対許せないというふうに私は思っています。それで、紀美野町では、これから司法の場で闘うことになりますが、知事、県当局の皆さんも含めて、可能な限りいろいろな御支援をいただけますようにお願いをして、2回目の発言を終わらせていただきます。
○議長(大沢広太郎君) 以上の再質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 今回も簡潔にお答え申し上げます。
 昨年、共産党県議団から要望がありましたときに、私の記憶では、この子供会の問題について、差別はいけないという思いを原点にして、非合理なことはしないように取り組んでいきたい、そんなふうにお答えしたような記憶があります。
 子供会の問題は、先ほども御答弁申し上げましたように、制度としては、私は非合理とは思っておりません。しかしながら、私の一般的な態度といたしまして、聞く耳は持たないというような冷たい権威主義者にならないように努めなきゃいかんというふうなことをモットーにしておりますので、いつもできるだけ耳を高くして、それでいろんな人の話も聞いて、それでまたそれを考えるということをやっていきたいと思います。
 一般論として言いますと、すべての制度はそういうふうにして検証と見直しをしていかないといけないもんですから、そのように今後ともよく聞いていきたいというふうに思っております。
○議長(大沢広太郎君) 環境生活部長井口悦治君。
  〔井口悦治君、登壇〕
○環境生活部長(井口悦治君) 再質問にお答えをいたします。
 まず、調査権限があるかどうかについてでございますが、県の補助金交付規則上、立入調査権は規定をしてございます。
 次に、直接調査を行う気があるかどうかについてでございますが、当該補助金にかかわらず、補助金の適正な執行を確保していくということは当然であるというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) 再質問の中で、まず副申書の記載のことについてでございますが、この点につきましては、中学校から副申書を提出される場合は、この子供たちが置かれている状況の中で特別な事情があるということで中学校長が判断をした場合に、その主体性を持って高等学校に提出をする。高等学校のほうは、その現実やさまざまな思いを受けとめて、特別な事情があると判断をした場合に、高等学校としては公平な判定会議の審議を経て学校長が決定するものというふうに考えております。
 なお、このたびの件に関しまして、当該高等学校の校長のほうは、直接的ではない表現をこのように表記していたということを反省していると述べておりますように、実際、昨夜、私どもが改めて確認した範囲では、副申書にそういった直截的な言葉で記載しているというケースはございませんでした。この副申書に関しまして、それ自体がやはり差別につながるような、今議員がおっしゃった線引きあるいはレッテル張りにつながるような表現で記載されるということは適切ではないというふうに考えてございますので、このことについてさらに徹底を図ってまいりたいと考えます。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「答弁漏れ。パンフレットの父母教室ですか、あれへの押しつけはしないという問題」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れがあるようですので。
 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) 大変失礼いたしました。
 御指摘のパンフレットの件につきましては、これは同和教育についての研修会等で使える資料が欲しいという市町村等からの要請を受けて作成したものでございまして、強制をする性格のものではないというふうに考えてございます。
○議長(大沢広太郎君) 改めて、答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再々質問を許します。
 44番雑賀光夫君。
○雑賀光夫君 今回の問題で一番の問題は、やっぱり中学校から高校に送られた副申書の問題でございます。
 私は、県の教育委員会の入学者選抜実施要項には問題はないと思っています。また、副申書の内容を要約したことが問題ではないと思います。問題は、副申書そのものにはどういう書き方をされていたにせよ、同和地区出身であることが入学者選抜の特別の事情であるかのような印象を与えるような記述があったとしたら、それが問題だというふうに思っているわけです。
 教育委員会は、特に担当する県立学校課の皆さんは、こういう報告は高校からとらなくても別に構わなんだわけですね。しかし、とったわけです。まあこんな報告とらんときゃよかったと、とらなんだらこんなこと追及されんでもよかったのにと思ってるかもしれませんが、そう思ってはいけないと思います。やはりとったので問題がはっきりしたんです。
 ですから、ここに書いてる、校長さんが書いたことそのものが副申書に書かれてる内容とイコールではないにしても、それに近いことがこの副申書に書かれてることがわかったわけですから、だから、来年からそんなもんやめて問題出やんようにしよかと、こんなこと思ったらあきませんよ。そのことを、その調査をしたことを問題にしているわけではありません。そうではなくて、その調査によって明らかになってきた副申書の問題、これは、聞いた皆さんから、議員の皆さん、「今でもそんなことあったんかい」という、私もきのうも何人かの方から聞かれましたけども、そういうことがあったことがわかったわけですから、わかったら、それは改めたらいいんです。是正したらいいんです。そういうこと、やめたらいいわけです。
 それで、もちろん本来は法期限が終わった2002年で既にそういうことはきちっとすべきだったという、そういう遅かったというおしかりは受けるでしょうけども、しかし、今大事なことは、そういうことをやめることだというふうに思っています。そういう点で今回の問題、県政のいろいろな分野に残っている線引き行政を終結させる1つのきっかけになればいいなあというふうに思ってるわけでございます。
 以上、これはもう要望事項にしておきましょう。
○議長(大沢広太郎君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で雑賀光夫君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時43分休憩
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  午後1時1分再開
○副議長(山田正彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 10番平木哲朗君。
  〔平木哲朗君、登壇〕(拍手)
○平木哲朗君 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
 早速、質問に入ります。
 最初の質問は、公立病院改革プランと地域医療の充実についてお聞きします。
 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため、重要な役割を果たしています。近年、多くの公立病院において、損益収支を初めとする経営状況の悪化や、医師不足に伴い診療体制の縮小、閉鎖を余儀なくされているなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。
 全国にある約1000近くある公立病院の8割近くは、毎年度、一般会計から多額の繰り入れをしながらも多額の累積赤字を抱えています。不足する医療従事者を効率的に配置し、病院の経営改善に結びつけようと、医療機関の統合再編を検討する自治体もふえています。日本経済新聞社が、47都道府県を対象に域内医療機関の統合再編の実態を調査したところ、3割に当たる15都道府県内で統合の再編計画が進行しています。
 総務省は、経営の立て直しと地域医療の向上につなげるため、昨年12月に公立病院ガイドラインを通知しました。公立病院ガイドラインでは、改革プランに、経常収支比率、職員給与比率、病床利用率の最低3指標について数値目標を設定するよう義務化しています。特に、病床利用率が3年連続して70%未満の病院に対しては、病床数の削減など抜本的な見直しを行うことが適当とされています。プランの期間は、経営の効率化については3年、再編・ネットワーク化、さらに経営形態の見直しを含む場合には5年を標準としています。公立病院改革プランの策定は、平成20年度に作成することになっています。
 総務省は、財政支援拡充の一環として、平成20年度に限り、平成15年度以降の医師不足の深刻化等により発生した不良債権の債務を長期債務に振りかえる公立病院特例債の発行など、公立病院改革に関する財政措置をとっています。
 和歌山県では、公立病院が地域医療の中核を担っており、何としても県、関係市町村、公立病院、また民間病院、医師会、医大、県民等が連携・協力して、医療従事者の確保と働きやすい環境、経営基盤の強化と安定、地域医療の充実に向けた取り組みをしていかなければなりません。
 最近では、松原市民病院が医師不足や建物老朽化や多額の累積赤字により閉鎖が決まり、銚子市民病院では、市の財政難、医師不足、多額の累積赤字のために閉鎖され、閉鎖までに多くの入院患者の次の受け入れ先が決まらないという事態になり、市長へのリコール騒動が起こっています。
 県下の公立病院決算結果を見ますと、3つの市民病院と県立こころの医療センターが赤字決算となっています。財政健全化法により大幅な赤字を抱える公立病院は、今年度決算から適用される財政再建健全化目標に悪影響を与えてしまうことになります。県、市町村の厳しい財政運営が今後とも続くことが予想されますが、公立病院の赤字を減らし、病院経営の経営状況の改善と経営体質の強化を進め、地域住民のため、地域医療の充実を地域住民や関係機関が一丸となって、地域の大切な命の安全・安心まちづくりが達成できるよう取り組まなければならないと考えます。そのために、市町村に丸投げすることなく、県が主導的な役割を果たし、公立病院改革プランが達成できるよう支援することが重要と考えます。
 私は、国の医療制度の見直し、医療従事者の確保等がなければ、公立病院改革プラン策定・実施をしても経営基盤が安定し黒字化することには大きな疑問を感じつつ質問をします。
 公立病院改革プラン策定の現在の状況について、総務部長にお聞きします。
 次に、再編(機能分担)ネットワーク化への方向性と協議体制について、現在の状況を福祉保健部長にお聞きします。
 次に、公立病院特例債の活用について総務部長にお聞きします。
 総務省は、財政支援の一環として、平成20年度に限り、平成15年度以降の医師不足の深刻化等により発生した不良債務等を長期債務に振りかえる公立病院特例債を発行できることとし、不良債務の計画的な解消を支援しています。あわせて、同特例債に係る利払い額に対して特別交付税措置をするということであります。
 公立病院特例債の申請は9月末に締め切ったと聞いています。公立病院特例債を申請した公立病院はあるのか、活用した場合の国と県の関与についてお聞きします。
 次に、新築される県立医科大学附属紀北分院は、どんな役割と機能を持つ病院になるのか。また、橋本保健医療圏内への影響について総務部長にお聞きします。
 最後に、公立病院改革プラン達成に向けた今後の果たすべき役割について総務部長にお聞きします。
 公立病院改革プランでは、経常収支比率、職員給与比率、病床利用率の最低3指標の数値目標を設定、特に病床利用率が3年連続して70%未満の病院に対しては、病床数の削減など、抜本的な見直しとなります。経営の効率化は3年、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しは5年程度を基準としています。公立病院改革プランが達成できるように県はどのような支援をしていくのか、また地域医療の安定供給をどのように図っていくのか、お聞きします。
 次に、鳥獣対策と環境保全についてお聞きします。
 農作物への鳥獣被害が増加し、地域に大きな影響を及ぼしています。農林水産省の調べによると、2007年度の全国の被害金額は185億円で、ここ数年は、国や自治体の防護対策にもかかわらず200億円前後の高どまり状態が続いています。被害の7割がイノシシなどによる獣類で、カラスなどの鳥類が3割を占めています。獣類被害の9割はイノシシ、猿、シカによるものです。また、最近ではアライグマの被害も急増しています。
 これらの農作物被害の増加の原因は、農業の後継者不足や地方の過疎化が進み、休耕田、耕作放棄地の増加、狩猟人口の減少、温暖化による鳥獣類の生息環境の変化、自然林の減少や手入れが行き届かなくなった森林が増加した結果、木の実などの鳥獣のえさが減り、人里におりて農作物などをあさったりしていることによります。また、捨てられた残飯を食べ、その味を覚えてしまったり、ペットとして飼われていたのが逃げたり、処分に困って放してしまったり、人間の非常識な行動も原因の1つであります。さまざまな対策を講じても被害が減らない上、被害が収穫直前に発生するため、農家の精神的ダメージが大きく、生産意欲が低下しています。
 事態を重く見た農水省は、2008年度予算から鳥獣害対策予算を前年度の約10倍の28億円を計上しています。鳥獣被害防止特別措置法が施行され、同法では、鳥獣の捕獲や防護さくの設置などの対策を盛り込んだ被害防止計画を策定した市町には鳥獣捕獲の許可権限を移譲し、国、県は計画実施に財政措置をとることとなりました。鳥獣の生息状況など、被害防止のために必要な調査を行い、これらの調査結果などを踏まえて被害の原因を究明することや、調査を定期的に行うように鳥獣保護法を改正することなども定めています。
 県では、新規事業として農作物鳥獣害対策強化事業が行われています。今まで鳥獣被害対策の中心として頑張ってこられた猟友会には、より一層の御協力をお願いしたいと思います。猟友会も、会員の高齢化や銃の法規制の強化により会員が減少してきていると聞いています。県と猟友会が連携し、一致協力して後継者の育成、捕獲に取り組んでいただきたいと思います。
 このように捕獲・防御対策はかなり充実してきたと思いますが、さらにもう1つ、中長期的な視野に立って考えれば、鳥獣をもともと住んでいたところに返すことを考えなければ根本的な解決にはならないと考えます。中山間地の荒廃対策にも同時に取り組み、昔の環境に戻していくことが鳥獣害対策であり、自然環境の保全につながると考えます。
 農林水産部長に4点質問します。
 第1に、県の新規事業である農作物鳥獣害対策強化事業の取り組み状況と平成21年度予算についての考え方をお聞きします。
 第2に、鳥獣被害防止特別措置法に基づく事業の取り組み状況についてお聞きします。
 第3に、鳥獣がすめるような森林の再生についてお聞きします。
 最近、冬にしか人里におりてこなかったメジロ、ヤマガラ、シジュウガラなどの小鳥が人里近くで見受けられるようになってきました。この現象を見ても山の荒廃が進んでいることが明らかです。自然林の減少や手入れの行き届かなくなった森林が増加したため、木の実などの鳥獣のえさ不足が1つの要因と考えられますが、鳥獣を山へ返すために森林の再生についてどのような対策をとるのか、お聞きします。
 第4に、中山間地域の荒廃対策についてお聞きします。
 過疎化が進み、後継者不足により、休耕田や耕作放棄地が増加しています。今後、休耕田や耕作放棄地の整備と有効活用を図り、中山間地の環境保全のためのどのような対策をとるのか、お聞きします。
 次に、教育問題についてであります。
 県立高校入試における定員削減と高校再編計画についてお聞きします。
 少子化の影響により、高校入学予定者の減少が年々県下で進んでいます。毎年8月、9月には、各郡市PTAの皆さんや中学校の校長会から各地域の要望書を持って陳情に来られています。私も両方の側を経験しましたが、その地域の要望は余り反映されてない気がします。必ず教育委員会から出てくる言葉は、「財政が厳しいので御理解ください」という話をされて終わるのが現状で、結論ありきではないのですか。本来なら、もっと早い時期に陳情を行うか、地域の事情や需要を校長会やPTAから聴取・協議して、定員削減について理解・協力を求めて決めていくのが順序ではないかと考えます。陳情を儀礼的なものと考えているなら受ける必要がないのではないかと考えます。数年後には、定数削減に頼る現在の手法では、いずれ学校運営にも行き詰まってしまいます。一番困るのは子供たちです。財政の厳しさを理由にするなら、今後の学校運営のあり方や高校再編計画に取り組み、地域ニーズに合った特色ある学校づくりを進めるべきと考えます。
 教育長にお聞きします。
 少子化により高校入学する子供たちが減少する中、各高校の定数削減をする方法をとっていますが、地域の事情や需要を考えた定数削減にはなっていないのではないかと思います。学校運営を考えた定数削減ではないのですか。今後、さらに少子化が進むことが確実であり、現在の高校の数でいけば供給と需要のバランスを失い、学校運営に大きな支障が出てくると考えます。私は、子供たちの将来のために、目の前に迫っている問題に目をつぶることなく、早急に高校再編計画を進めるべきだと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、学区制についてであります。
 県立中学校入試、また高校入試も全県1区になっています。なぜ全県1区にする必要があるのか理解ができません。高校生が本当に行きたい学校が遠方にあるなら、そういう制度をつくれば済むことであり、全県1区にする必要があるのかと考えます。今後は、少子化により地域の高校生が減少しますので、一定の学区制のほうがよいと考えます。全県1区になった経緯と、どんなメリットやねらいがあるのかを教育長にお聞きします。
 次に、併設型中高一貫教育校の今後についてであります。
 併設型中高一貫教育校が5校開設されました。地域の期待も大きく、注目されています。私立の中高一貫教育校と同じ感覚でいる保護者もいるだろうし、どういう学校なのかわからない保護者もいる、いろんな考えを持った保護者がいます。どんな学校運営をするのか、どういう特色ある教育をしてくれるのか、一般入試の定員が減らされるのではないか、一般入試で入学した子供の教育はどうなるのか、よくわからないのが現状で、不安と期待が入りまじっているのではないかと思います。
 数年たてば中高一貫教育の子供たちも全学年そろい、一般入試で入学した子供たちと一緒に学校生活を送ることになります。私は、併設型中高一貫教育校がどんな学校に変化していくのかよくわかりません。
 中高一貫教育、一般入試による高校教育が存在することになり、学校運営、クラブ活動にも何らかの影響があると考えます。また、中高一貫校の生徒数が逆転してしまう学校もあり、教育カリキュラムが全く違う学校が2つ存在する場合もあります。私は、併設型中高一貫教育校のメリットを、一般入試で入学した子供たちにもそのメリットを共有できる学校にするべきだと考えます。
 教育長にお聞きします。
 中高一貫教育、一般入試による高校教育が存在することになりますが、学校運営やクラブ活動が難しくなるのではないのですか。どんな特色ある学校づくりや教育をするのですか。中高一貫教育の生徒の数が逆転してしまう県立橋本高校は、一般入試で入学した子供たちにどんな特色ある教育をするのですか、お聞きします。
 最後の質問は、第70回国民体育大会男女総合優勝に向けた選手の育成強化の取り組みについてお聞きします。
 仁坂知事は、12月議会の開会日に本会議場において、「平成27年開催の和歌山国体での男女総合優勝に向けて計画的な育成強化策を推進し、県民の皆様方の期待にこたえられるよう本県の競技力の向上に努めてまいります」と表明されています。私も、和歌山県で開催する以上、男女総合優勝は必ずなし遂げられなければならないと考えており、元気な和歌山を全国に発信したいと思っています。
 しかし、現在の状況は、昭和46年の黒潮国体男女総合優勝当時に比べると非常に厳しい環境にあります。特に他県に比べると、企業チームの減少による競技力の低下や競技人口の減少があります。各スポーツ団体の組織の弱体化や資金不足が見受けられます。
 また、今、スポーツ少年団、各競技団体の指導者は、ボランティアで熱心に指導しており、小学生の競技レベルが年々向上しているのですが、中学校、高校へと進学すると、少子化の影響でクラブ活動ができなかったり、指導者不足があったりと、小・中・高へとつながっていないという問題もあります。また、小学校、中学校で優秀な成績を残した子供たちが県外へ流出してしまい、県内の競技力向上につながっていない競技もあります。男女総合優勝を達成するためには、スポーツ環境の整備と、選手の育成強化の体制づくりと、指導者の育成、練習場の整備と確保等について関係者が連携し、一丸となって対応しなければなりません。
 まず最初の質問は、男女総合優勝に向けた知事の力強い決意をお聞きします。
 教育長に4点お聞きします。
 選手の育成強化と競技力向上と各競技団体の連携強化についてお聞きします。昭和46年の黒潮国体と違い、企業スポーツの衰退や選手育成強化のスポーツ環境が悪くなっていますが、今後どのような取り組みをするのか、お聞きします。
 次に、ゴールデンキッズ発掘プロジェクトで選ばれた子供たちの育成強化や競技種目の選択について、どのようなスケジュールで進んでいくのか、お聞きします。
 次に、中学校の指導者不足と中学校体育連盟とクラブチームの関係改善についてであります。
 小学校では、スポーツ少年団、競技団体の指導者が非常に熱心に指導を行っていただいているため、競技レベルは年々高くなっています。中学へ進学すると、進学した中学校に指導者がいないケースがあります。中学校の指導者不足解消に向けた取り組みをどうするのか、お聞きします。進学した中学校にクラブがなかったり、合同チームの規定や学校の許可が出ないため、合同チームに参加できない子供たちがクラブチームに入部することがあります。しかし、この子供たちは同じ中学生でありながら、中学校体育連盟の大会に参加することができません。クラブチームができた過去のいきさつもありますが、すべて大人の都合と考えます。教育委員会、中学校体育連盟、競技団体、クラブチーム4者で解決してほしいと思いますが、いかがですか。今後も、少子化の影響で中学校の団体競技では十分に考えられることだと思います。十分な対応をお願いしたいと思います。
 最後に、優秀な選手の県外流出についてであります。
 小学校、中学校で優秀な成績をおさめた子供たちが県外へ流出してしまいます。県内での魅力ある受け皿づくりが必要と考えます。できるだけ県内にとどまってもらえば競技力向上につながると思いますし、県外へ流出した選手が戻ってきやすい環境づくりをお願いしたいと思います。県内での受け皿づくりをどのようにしていくのか、お聞きします。
 最後に、国道371号バイパス早期完成に向けた取り組みについての要望であります。
 過去2回の一般質問でもお話ししましたが、橋本市民の生活・通勤道路であり、命の安心・安全にとっても重要な道路であります。また、企業誘致を進めていくためにも重要な道路であります。
 大阪府側の残事業が約120億円あり、ことしの予算は約3億円と聞いております。単純計算しますと、40年かかるということになります。
 仁坂知事、原副知事、また茅野県土整備部長、県土整備部には、今後とも国や大阪府に早期開設できるように府県間道路建設に向けた制度変更や働きかけをお願いしたいと思います。
 和歌山県側橋本バイパスにつきましても、府県間トンネルを除く道路については平成25年完成目標と聞いておりますので、早期完成をお願いしたいと思います。
 以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(山田正彦君) ただいまの平木哲朗君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 男女総合優勝に向けた私の決意ということで申し上げたいと思います。
 議員御承知のとおり、昭和46年に黒潮国体が行われまして、県民総参加によりまして諸準備に取り組み、男女総合優勝を獲得するとともに、国体終了後も長くスポーツ県和歌山として高い評価を得てきました。記録を見ますと、競技に強いというだけじゃなくて、真心のこもった国体の運用をしたということで長く記録に残っている立派な国体であったというふうに思っております。
 国民体育大会の成績は、本県のスポーツ水準はもとより、県としての総合的な活力を反映するものでありまして、開催県としての誇りを持ち、男女総合優勝を目指し、頑張りたいと考えております。
 スポーツは、県民に明るい話題を提供し、活力に満ちた社会の形成や心身の健全な発達に欠かせないものであります。さらに、国体で優秀な成績をおさめることは、県民に夢と感動を与え、地域住民に一体感や活力を醸成し、本県の活性化に大きく寄与するものと考えます。7年後の和歌山国体に向けて、県、市町村、競技団体、それから県内企業等が一丸となって男女総合優勝を目指すことは、県民の志気を高め、スポーツに対する意識を高揚させ、元気な和歌山を全国に発信する絶好の機会であります。したがって、計画的、継続的な競技力向上施策を展開し、県民の皆様方の期待にこたえられるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長(山田正彦君) 総務部長小濱孝夫君。
  〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長(小濱孝夫君) 公立病院改革プランと地域医療の充実についての御質問にお答えをいたします。
 公立病院改革プランの策定につきましては、国から、平成20年度内にすべての公立病院が作成し、経営改革に取り組むよう要請されております。県内の公立病院改革プランの策定の状況につきましては、現在、県内のすべての公立病院から今年度中に策定すると回答をいただいております。また、県内市町村の公立病院に対しまして、去る10月から11月にかけて、それぞれ作成中の改革プランの素案等をもとに、総務部と福祉保健部共同でヒアリングを実施し、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを中心に意見交換を行ったところでございます。
 今後、県内すべての公立病院が、平成20年度内に地域医療の実情等を踏まえ、改革プランを策定することができるよう、福祉保健部とともに取り組んでまいります。
 次に、県内公立病院の公立病院特例債の要望状況でございますが、1団体──これは橋本市民病院でありますが──から要望があり、現在、発行許可の条件であります経営健全化の取り組み内容等について国と協議中でございます。なお、他の公立病院につきましては、国の定める発行条件を満たさないので、この地方債の発行はできないことになっております。
 特例債発行後は、毎年、発行団体から提出された経営改善の実施状況を県が内容確認した上で国に提出することになっております。県といたしましては、発行団体が計画達成できるよう、病院健全化に向けて新たな医療機能整備に対する起債措置等の有利な財政措置の活用等を助言してまいります。
 次に、紀北分院の持つ役割と機能、橋本保健医療圏内への影響についてでございます。
 整備に当たりまして、和歌山県立医科大学が策定いたしました紀北分院整備基本計画では、近隣病院との連携、機能分担を考慮し、病床数と一般外科を縮減して内科、小児科など7つの診療科にするとともに、大学附属病院として、チーム医療による総合医療の充実、脊椎・脊髄センターや緩和ケアといった新しい取り組みを行うなど、特色のある施設として計画されております。このような新たな診療体制のもとで、紀北分院は地域で必要とされる医療サービスの提供に貢献できるものと考えております。
 このプラン達成のために、今後の県の果たすべき役割はということでございますが、公立病院改革プランが着実に達成されることが地域医療の安定供給に資するものであると考えておりまして、県といたしましては、市町村財政を担当する総務部と医療行政を担当する福祉保健部が連携して、医師確保対策を初めとした地域医療提供体制の整備のほか、有利な財政措置の活用に関する助言、県振興資金貸付金の活用等を行ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(山田正彦君) 福祉保健部長井畑文男君。
  〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長(井畑文男君) 公立病院改革プランにおける再編・ネットワーク化への方向性と協議体制の現在の状況についてお答え申し上げます。
 県では、県内の公立病院は、いずれも救急医療や僻地医療など地域医療を確保する上で重要な役割を担う拠点病院と十分認識しており、再編・ネットワーク化の検討に際しましても、おのおのの公立病院が本来有する機能を十分発揮しつつ、地域全体で限られた医療資源を効率的に活用できる体制を構築していくため、県保健医療計画等に基づき、地域の実情に即した医療機関相互の機能分担と連携体制の推進による地域医療の充実を基本方針として取り組んでいるところでございます。
 協議体制についてでございますが、各公立病院のみならず、関係機関の協力のもとで実施することが必要であることから、総務部とともに振興局を中心とした協議の場を設置するとともに、医療関係団体や県立医科大学、県内医療機関等で構成されます和歌山県地域保健医療協議会医療対策特別委員会において検討を行った上で、年度内に県全体の方向性について取りまとめる予定で進めてございます。
 以上でございます。
○副議長(山田正彦君) 農林水産部長下林茂文君。
  〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長(下林茂文君) 鳥獣対策と環境保全に関する4点についてお答えをさしていただきます。
 まず、農作物鳥獣害対策強化事業の取り組み状況と平成21年度の予算についてでございますが、本年4月より、有害捕獲や狩猟に関する業務につきましては農林水産部へ移管をいたしますとともに、一部国庫事業も活用した県の新規事業として立ち上げてございまして、現在、猟友会など関係団体と連携を密にしながら取り組んでございまして、本年度につきましては、防護さく、捕獲おり等の設置補助や農家のわな免許取得経費への助成などを行ってございます。
 なお、個体数が増加しておりますシカにつきまして、ニホンジカ保護管理計画を策定し、狩猟期間の延長やメスの捕獲頭数の拡大を行ったところでございます。
 今後、21年度予算につきましては、地域や獣種に応じた被害防止等、必要な対策の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
 2点目の鳥獣被害防止特別措置法に基づく事業の取り組み状況についてでございますが、現在、この法律に基づきます被害防止計画を16市町で策定をしてございます。このうち11市町では、国庫事業を活用いたしまして、モンキードッグによる猿の追い払い、放任果樹の伐採や大型捕獲おりの設置などの新たな対策に取り組むとともに、隣接する市町が共同で対策を講じるなど、広域的な取り組みも始まってございます。
 県といたしましては、市町村と連携を図りながら、これらの国の施策も積極的に活用し、総合的な鳥獣害防止対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 第3点目の鳥獣がすめるような森林再生対策についてでございますが、県では、手入れが不足をしてございます人工林を解消し、豊かな森林への誘導を図るということで、毎年約9000ヘクタールの間伐を初めといたしまして、企業の森や紀の国森づくり基金を活用し、これまで約200ヘクタールの広葉樹を主体とした植栽を行うなど、多様な森づくりを進めてございます。
 今後、現在実施している取り組みに加えまして、本年5月に施行されました間伐等の実施の促進に係る特別措置法を活用しながら、県民またNPOなど多様な主体の参画のもとに、市町村と連携しながら豊かな森林の再生に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 第4点目でございますが、中山間地域の荒廃対策についてでございますが、その主な対策といたしまして、これまで平成12年度から中山間地域等直接支払い制度、これを実施いたしてございまして、現在、23市町、約1万2000ヘクタールの農地について保全を行うとともに、遊休農地解消のための県単独事業も実施をしてございます。
 しかしながら、依然といたしまして耕作放棄地が発生している状況の中でございます。国において昨年11月に耕作放棄地の解消を図るためのガイドラインが示されまして、市町村において、この6月から10月にかけて実施をいたしました実態調査をもとにして、現在、解消のための計画策定に取り組んでいるところでございます。
 県といたしましては、今後、この計画に基づき、国において緊急的に実施が予定をされてございます雑木の除去や土壌改良などの対策を取り入れながら、耕作放棄地の解消に向けて一層努力してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(山田正彦君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) まず、教育問題について、高等学校の募集定員につきまして、各地域における中学校卒業者数、進学率及び地域の状況等を踏まえ、総合的な観点に立って慎重に検討し、決定してきているところでございます。
 本県でも、生徒数の減少が進む中、平成17年5月に県立高等学校再編整備計画を策定いたしまして、平成18年度から平成20年度の再編整備について、第1期実施プログラムに基づき進めているところでございます。
 議員御指摘のとおり、今後一層の生徒の減少が見込まれることから、再編整備につきましては慎重かつ早急に検討を進めていかなければならないと考えております。県立高等学校教育の質的充実と適正な学校規模の確保、地域の実情やニーズ等を勘案しながら、第2期実施プログラムにつなげてまいります。
 高等学校の通学区域につきましては、生徒や保護者のニーズ、価値観が多様化する中で、受検生の幅広い学校選択や進路選択を保障するという観点から、専門学科から順次拡大し、平成15年度入学者選抜から撤廃しております。このことにより、高等学校の個性化、多様化が一層推進され、生徒がより主体的に学校を選択することが可能になったととらえております。
 次に、併設型中高一貫教育校の今後についてお答えいたします。
 これまで設置してまいりました5つの併設型中高一貫教育校では、6年一貫というメリットを生かして早期から個性の伸長を図り、異年齢間における活動を通して社会性を養い、豊かな人間性と確かな学力をあわせ持った、これからの社会に力強く羽ばたく人材の育成を目指して教育を行っているところでございます。
 議員お尋ねの橋本高等学校と古佐田丘中学校におきましては、ともに「自治と自由」を校訓に掲げ、みずから学び、みずからを鍛え、仲間とともによりよき可能性を求めて行動しようとする高い志を持った国際社会に貢献できるリーダーの育成に力を注いでいるところです。
 こうした教育は、一般選抜を経て入学する生徒にも必ずや刺激を与え、互いに切磋琢磨することにつながっていくものと考えております。そのために、授業やクラブ活動等において交流する場を多く設けるなど、学び合うことを基盤とした学校運営を行うこととし、今後ともよき伝統の継承と魅力ある学校づくりを目指してまいりたいと存じます。
 次に、第70回国民体育大会男女総合優勝に向けた選手の育成強化と各競技団体との連携強化についてでございます。
 7年後の和歌山国体を見据えた競技力向上につきましては、県内の競技団体と緊密な連携のもと、小・中・高の一貫した指導体制を構築するとともに、優秀な人材の確保と適正配置に努めてまいります。また、各競技団体の主体的な活動が必要不可欠でありまして、確固たる組織体制を構築することが重要であると考えてございます。
 次に、ゴールデンキッズに選ばれた子供たちの育成につきましては、小学校4年生から6年生までの3年間にわたって、競技種目に特化しない子供たち1人1人の能力の開発を行っております。
 今後、競技種目の選択につきましては、子供たちの個人の能力に応じて、県内の競技団体や市町村教育委員会と連携・協力し、中学校進学前までスポーツの適性や競技種目の選択をアドバイスすることとしてございます。
 次に、中学校の指導者不足につきましては、本年度から新たに中学校期の競技力向上を目指して、きのくにジュニアスポーツ推進事業を創設し、指導者がいない中学校に、高度な専門技術を持つ指導者をテクニカルコーチとして派遣をしております。また、市町村体育協会と連携してスキルアップスポーツ教室を開催するなど、子供が希望するスポーツを継続して実施できる環境づくりに努めております。
 運動部活動につきましては、生徒のスポーツに対するニーズの多様化、部員数の減少、専門的な指導者の不足に対応するため、学校間連携による運動部活動実施要綱を策定いたしまして、近隣中学校との合同部活動を推奨しております。また、中学校体育連盟の合同チーム参加規定の中で団体競技に限り大会参加を認めていると伺っておりまして、今後とも本人の希望や学校の実情を勘案しながら、大会参加のあり方について、中学校体育連盟、地域クラブ、競技団体と連携しながら検討してまいりたいと存じます。
 最後に、優秀な選手の県外流出につきまして、小学校や中学校期に優秀な成績をおさめた一部の選手が県外に進学する状況は認識してございます。県外流出を防ぐ1つの方策といたしましては、魅力ある運動部活動を育てるとともに、県内でも全国大会や国際大会の出場が可能な練習環境や支援体制について研究をしてまいります。
 県教育委員会といたしましては、今後、ジュニア期のスポーツ環境を整え、小・中・高校におけるスポーツ指導者の連携・強化に努め、一貫した指導体制を確立することによりまして県外への流出に歯どめをかけたいと考えてございます。
 以上です。
○副議長(山田正彦君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山田正彦君) 再質問を許します。
 10番平木哲朗君。
○平木哲朗君 質問ではないんですけども、2点。
 国道371号につきましては、先ほど要望申しましたけども、再度よろしくお願いをしたいと思います。40年かかりますと、私も墓の中に入っている可能性がありますんで、何とか制度変更ということも十分考えていただいて、早期に完成へ向けるように努力をお願いしたいと思います。
 もう1点、中高一貫教育校のことなんですけども、私も、橋本高校のとき、PTAをやってるときに受け入れたんですけども、心配してたとおり、2つのシミュレーションを考えてたんですけども、やっぱり悪いほうへ行ってるんですよね。結局、一般入試する子供たちが減っていくと。ということは、一般入試する子供たちが減り、中高一貫教育の子供たちがふえてくるという中で、僕は2つの学校──中高一貫教育校やったらそういうふうになるとは思うんですけども、そういう部分でやはり十分な配慮をお願いしたいということと、県の教育委員会が中高一貫教育を1つの重点施策として考えるんならば、今の県立学校課と小中学校課が分担してするような組織にするんじゃなくて、そしたら併設型中高一貫教育校の中で問題が起きたときにどうするのかという、何か僕、危機管理意識が非常に乏しいん違うかなと。
 僕ら、PTAの組織つくるときでも、中学生が入学したときに中学生が困らないPTAの組織をつくることを考えたし、そのとおりに実践しましたけども、今の現状では、中学校で問題が起きたら小中学校課やりなさいよ、高校で問題が起きたら県立学校課でやりなさいよというやり方はおかしいん違うかなと。逆に、本当に中高一貫教育校をさらに充実あるもんにしていくならば、組織を一本化すべきであると考えます。
 以上です。終わります。
○副議長(山田正彦君) 今のは要望ですか、質問ですか。
  〔「要望です」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山田正彦君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で平木哲朗君の質問が終了いたしました。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 3番前芝雅嗣君。
  〔前芝雅嗣君、登壇〕(拍手)
○前芝雅嗣君 一般質問も3日目を迎えまして、またその最後。こうして見ますと、皆さん、少しお疲れのようでもございますが、短い時間でございますので、どうか最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、去る10月16日から23日まで、尾崎要二議員を団長に新島雄議員、尾崎太郎議員、藤山将材議員と私は、トルコ共和国を訪れさせていただきました。質問に先立ち、その御報告をさせていただきます。
 トルコ共和国訪問の目的は、「2010年トルコにおける日本年」、そしてエルトゥールル号事件120周年記念事業の開催に向け、在トルコ日本大使館や土日基金文化センターなどを訪れ、トルコ政府や関係者等とさまざまな意見交換を行い、両事業の推進を図る、またトルコ共和国、とりわけ串本町との関係の深いメルシン県及びメルシン市と和歌山県との幅広い交流を促進するというものであります。
 トルコ共和国と日本、特に和歌山県との交流につきましては、まことに意義深いものがございます。その契機となったのは、1890年のトルコ軍艦エルトゥールル号の串本沖での遭難、当時の大島村民による69人の乗組員救出であったということは広く知られているところですが、早いもので2010年には同事件発生から120年を迎えるわけであります。
 ことし6月4日から8日には、トルコ共和国のギュル大統領が公式来日し、天皇陛下との会見、首相や財界トップとの対談を初め、さまざまな来日記念行事に参加。また、大統領として初めて両国友好の発祥の地である串本町を訪問されました。大統領による首相訪問の際、日土両首脳は、120年の節目である2010年に、文化、経済、スポーツ、青少年等の幅広い分野での記念事業が実施される「2010年トルコにおける日本年」の成功への高い期待を表明しております。また、両首脳は、両政府として日本年の成功に向けて全面的な支援を行うことを表明したところでございます。
 また、ことし4月5日から8日にかけて、メルシン県知事、市長、商工会議所会頭が来県し、知事並びに県議会を訪問。今後、串本町だけでなく県・国レベルへ、また、より広い分野での交流への提案がございました。
 こうした提案を受けて、我々尾崎団長以下訪問団の一行はメルシン県知事に向けた和歌山県知事の親書を携え訪問し、今後の幅広い交流促進について意見交換を行うこと、観光交流促進のため旅行業協会や観光協会などの観光関係業者へのPRと情報交換、また県産品販売の可能性を探るため現地JETRO(日本貿易振興機構)にて経済事情や流通状況の説明を受け、意見交換を行うとともに、日本産品の現地流通状況を小売店やバザールで実際に確認すること、エルトゥールル号事件による串本町とメルシン市との姉妹都市提携交流の積み重ねでメルシン市には串本通りがあるほど日本が身近な存在となっており、またトルコの小学校の教科書ではエルトゥールル号事件のことが掲載され教えられているということを受け、トルコ国民、メルシン県民・市民の日本に対する認識等を現地において調査することを目的に、和歌山県とトルコ共和国及びメルシン県との交流促進に寄与するという重大な使命感を持って訪問したところであります。
 私たち一行は、10月16日、関西国際空港22時30分発TK47便にて出発。約13時間のフライトを経て、現地時間17日5時30分にイスタンブール・アタチュルク国際空港に到着。第1日目の日程である日本貿易機構イスタンブール事務所を訪れ、石原圭昭所長からトルコにおけるビジネス環境の現状や日本産品流通状況についての説明を受け、意見交換をさせていただきました。
 午後からは、JETROの方の案内で、現地の日本食材取り扱い小売店やバザールを視察。その後、世界遺産であるスルタンアフメット地区を訪れ、オスマントルコ時代最大のモスクであるブルーモスクとアヤソフィア大聖堂を見学。どちらも美しく堂々とした姿に心を打たれました。
 翌日、イスタンブールから空路で首都アンカラに向かい、在トルコ大使館を訪問し、田中信明特命全権大使と日土交流、特に2010年のトルコにおけるエルトゥールル号120周年記念イベントについて、また本県や串本町との交流のあり方、観光交流、物産販売促進の方向性などについて意見交換をさせていただきました。
 午後からは、土日基金文化センターを訪問。施設を案内していただいた後、元大臣で当センター理事長であるサドゥクラル氏と意見交換。その後、別室にて笹谷外交官から、教育制度や教科書へのエルトゥールル号の採用のされ方等について説明をいただきました。当センターでは、多くの方々が日本の勉強をされていました。また、マンドリン教室を見学させていただいたときには、私たち一行を見て、練習している方々が急に「上を向いて歩こう」を演奏していただいたため、私たちもトルコの皆さんと一緒に大声で歌うという思わぬ交流もさせていただきました。また、その夜は、田中大使の要請を受け、国境なき音楽団のチャリティーコンサートを鑑賞いたしました。
 翌日は、メルシン県への移動日程でありましたが、フライトまでの間、アタチュルク廟に参拝。アタチュルク廟とは、もちろん、トルコ共和国建国の英雄、ケマル・アタチュルクの霊廟であります。
 そもそもケマル・アタチュルクの「アタチュルク」とは「トルコの父」を意味する尊称で、ムスタファ・ケマル・パシャというのが本来の名であります。オスマントルコは、東ローマ帝国からイスタンブールを奪還し、ヨーロッパを震撼させた大帝国でしたが、第1次大戦の敗北から列強によって国を分割され、危機に瀕しました。祖国の危機にあって敢然と立ち上がった青年将校ケマルは、国論をまとめ上げ、共和国政府を樹立し、初代大統領に就任すると、政教分離やアラビア文字からアルファベットへの移行をするなどの改革を行い、トルコの近代化に貢献しましたが、ケマルが手本としたのが明治維新だと言われております。
 エルトゥールル号の遭難に際し、義援金を持ってトルコに渡った山田寅次郎なる人物がいますが、彼はトルコにとどまり、士官学校の教師を務めるのです。何と、その教え子の中にケマルがいたのです。そのせいなのかどうか、アタチュルクの机には明治天皇の写真が飾ってあったと言われております。
 アタチュルク廟参拝後、アンカラ空港を飛び立ち、アナダ空港へ到着しました。アナダ空港は地中海沿岸ということで、それまでとは打って変わって真夏のような暑さ。空港では日土友好協会の方の出迎えを受け、私たちの送迎のためにメルシン市から差し向けられたバスに1時間半揺られて、ホテルまで送っていただきました。その夜は、メルシン商工会議所会頭のイブラヒム・ペキル氏初め会員の皆様方に大変な歓待を受けました。
 翌日の午前中、まずメルシン県のフセイン・アクソイ県知事を訪問。和歌山県知事の親書をお届けし、今回訪問した目的を団長からお伝えした後、意見交換をいたしました。その後、メルシン市のマジット・オズジャン市長を表敬訪問し、意見交換を行い、和歌山県とメルシン県並びにメルシン市が今後さらに観光や経済を通じて関係を深め、相互交流の輪を広げていくことで意見が一致しました。
 そして、知事及び市長と昼食をともにした後、昨夜お世話になったメルシン商工会議所を訪問。メルシン県及び市の現地経済事情をお聞かせいただきました。さらに、メルシン市に建立されているエルトゥールル号遭難記念碑に参拝。この記念碑は、串本町にあるものを模倣してつくられたものですが、メルシン県知事、メルシン市長を初め、日土友好協会、また多くの幼稚園児の歓迎の中、海軍兵士によるトルコ国歌、日本国歌演奏の後、献花をし、遭難の皆様に祈りをささげてまいりました。
 夜は、知事、市長を初め国会議員、商工会議所会頭等、多くの皆様と意見交換や懇親会を持ち、大変親睦を深めることができました。懇親会の後、アクソイ県知事の御招待で、トルコの有名な歌手の野外コンサートを貴賓席から鑑賞させていただきました。また、そのコンサートの途中で、知事の計らいで私たちを紹介していただき、尾崎団長が舞台からごあいさつを申し上げ、2000人以上の観客から熱烈な歓迎を受け、私たちも大変感激いたしました。
 翌日、メルシン市の串本通りと名づけられた通りを見学し、イスタンブールに戻った私たちは、観光PRと情報交換のため、イスタンブール観光協会とイスタンブール旅行業代理店協会を訪れ、バサラン・ウルソイ理事長と懇談いたしました。その夜、在イスタンブール日本総領事館を訪問し、その席で林克好総領事やトルコ駐在の日本企業の皆様と意見交換を行いました。
 トルコ訪問の最終日程として、グランバザールやイスタンブール市内の市場、ボスポラス海峡を見学し、こうして私たち一行は無事、10月23日、関西国際空港に戻ってまいりました。
 訪問の前から聞いていたことではありますが、本当にトルコの皆様は親日派であります。その中でもメルシン県、メルシン市は特別であります。この訪問を通じ、お会いした皆様との意見交換の中で、メルシン県・市の方々の日本及び和歌山県に対する熱い思いが伝わってきて、私は、トルコ共和国と日本、メルシン県・市と和歌山県との間で今後観光や経済等、幅広い交流ができるものと確信したところです。
 移動距離が大変長く、夜も休むことなく意見交換、懇親会と、大変ハードなスケジュールではありました。また、訪問に当たって、和歌山県特産品のPRパンフレットや海外向けの観光パンフレットを大量に持っていったため、大変重い荷物を運ばなければならないといった目にも遭ったわけですが、私たち一行全員が今回のトルコ訪問は大きな成果を上げることができ、大変有意義であったという思いをいただいたところであります。私たちの訪問を契機に、和歌山県とトルコの交流がますます活発となり、両者の関係がより一層緊密なものとなることを祈念し、報告を終わりたいと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 最初に、トルコ共和国及びメルシン県との国際交流についてです。
 本年4月に、メルシン県のアクソイ知事が来県されました。その際、仁坂知事におかれましても、アクソイ知事とお会いになり、意見交換をされたことと思います。私も、今回のメルシン県訪問でアクソイ知事にお会いしたところですが、同知事は和歌山県との交流には大変前向きであり、期待をしているように感じました。前回の一般質問でもお聞きしましたが、アクソイ県知事と意見交換を終え、現在、知事としてメルシン県と本県との交流についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
 次に、「2010年トルコにおける日本年」事業についてお尋ねします。
 皆さん方も新聞で既に御存じかと思いますが、いま一度簡単に紹介させていただきます。「トルコにおける日本年」事業とは、オスマン帝国の使節団の初来日、すなわち1890年、トルコ軍艦エルトゥールル号が串本町樫野沖で遭難してから120年の節目となる2010年を串本とトルコの友好120年と位置づけ、開催される事業であります。その事業に向け、張富士夫トヨタ自動車会長らが発起人となり、実行委員会が発足しております。串本町長も賛助委員として加わっております。本年になって、トルコのギュル大統領の来日、串本町への訪問、さらにメルシン県知事初めメルシン市長などの来県と続き、日本とトルコの友好の機運が大変盛り上がってきている状況です。本県におきましても、トルコ及び日本国内に和歌山を売り出すチャンスだと思いますが、この「トルコにおける日本年」について本県としてどう取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
 また、同年には、串本町でも120周年を記念した事業が催されることと思います。ギュル大統領は天皇皇后両陛下をトルコに招聘したいとおっしゃっていますし、串本町民からも皇太子殿下や三笠宮殿下、またイラクから救出された方々を串本に招聘してはどうかといった声が上がり、そうした企画も検討されてはおります。ただし、財政難の折、1町では取り組みに限界があることと思います。今後のトルコとの交流を考えたときに、県としても一定の役割を担っていただきたいと思うとともに、串本町の取り組みに対する財源的支援についても考慮していただけないものか、あわせて知事にお伺いいたします。
 続きまして、エルトゥールル号事件の教科書問題についてですが、9日の一般質問において、尾崎太郎議員からのトルコの教科書の質問もございましたが、私はエルトゥールル号事件の日本の教科書への掲載問題について質問させていただきます。
 このトルコと串本町のすばらしい史実が、日本の教科書においては大阪書籍と扶桑社の2社以外に掲載されていないのを不思議に思うのは、私1人ではないと思います。日本のすべての教科書に掲載されるよう、教育委員会の皆様に汗をかいていただきたいのですが、いかがでしょうか。教育長の御答弁をお願いいたします。
 続きまして、観光振興政策についてお伺いいたします。
 本県の観光政策に、「ほんまもん体験で和歌山県を売り出す」があります。串本町の体験型修学旅行誘致がその代表であります。本年は過去最高の8校、約1700人が串本町に来られ、漁家での宿泊体験をされたと聞いております。修学旅行が、なぜ従来の名所旧跡をめぐるものから体験を組み込む形に移りつつあるのか。食育との絡みで、農山漁村の暮らしを体験することの教育的効果が大変大きいからだと思います。
 「農業新聞」の論説に、体験旅行について参考になる記事が掲載されていましたので、少し紹介させていただきます。
 「農林水産政策研究所の鈴村源太郎氏の調査によると、修学旅行などに農林漁業体験を導入している学校は、教育効果が大きいことを指摘している。都会の子供たちにとって農山漁村は異文化で、それに触れることは何よりの授業であり、子供たちの成長を促すと位置づけている。受け入れる側の経済的効果は宿泊料と作業体験料ぐらいであり、本業の傍らで引き受けるのだから、せいぜい1戸当たり年間30万から50万でしかない。それでも副業収入が入る。それに、精神的な満足感が得られる。子供たちとの心の交流だ。帰り際に涙を流して別れを惜しんでくれるなど、感動的な場面との出会いもある。以後の手紙などによる交流もある。中には、家族的な交流に発展、産直の取引相手になる場合もある。いずれも新たな人々との交流が始まる。受け入れた地域は、住民が同一事業に取り組むことで連帯感が熟成される。注意しなければならないのは、受け入れんがための農作業の無理な調整、過剰な演出だ。それは、農山漁村の本当の姿を伝えないので、教育効果を減少させる。ありのままの姿を体験させることが何より重要だ。豪華な食事などで接待するような待遇はもってのほか。地元食材を中心とした伝統的、日常的な料理のほうが教育的効果がある。農山漁村は自然の厳しさがむき出しになっている。だから、刺激的で魅力的だ。住民の暮らしと一体となって人々の心を和ませる優しさもある。そこで営まれる農林漁業は、人々の生きる力を見せつける。その一端を体験することの教育効果は大きいはずだ。教育という新たな事業と言える。農山漁村は堂々と受けとめ、事業に参画しよう」と、このようにございます。
 私は、全くそのとおりだと思います。昨年12月の一般質問で同じ質問をさせていただきましたが、串本町の受け入れ先ではまだ十分にできてないように思われます。教育旅行の本質をきちんと伝えなければ、他県との競争に勝ち、持続可能な事業にはならないと思いますが、いかがでしょうか。商工観光労働部長にお伺いします。
 続きまして、「和歌山へ招く」であります。
 昨年度、知事から発表がありました香港から白浜空港へのチャーター便13便が中止となったことにより、白浜空港へ国際チャーター便は昨年来1便もありません。チャーター便に対する補助制度を設けたとはいえ、1便の利用もないわけであります。それでは他県はどうかと申しますと、石川、宮崎、福岡等、たくさんのチャーター便が飛んでおります。どうして本県だけは1便もないのでしょうか。県といたしましても一生懸命取り組んでいることとは思いますが、何かが足りないのではないでしょうか。白浜空港への国際チャーター便の誘致についてどのような取り組みをなされているのか、商工観光労働部長にお伺いいたします。
 続きまして、知事のアジアへの観光トップセールスについてお尋ねします。
 私の知る限りでは、本県の知事が東アジアへのセールスに行ったと聞いたことがございません。木村前知事も、私の一般質問に「行きます」と答弁をいただきましたが、どのような理由かは答えていただけないまま行っていただけませんでした。
 宮崎県を初め多くの県では、東アジアへのトップセールスが行われております。本県に来られる外国人観光客の中でも、東アジアのお客様の割合は多いと聞いております。しかし、東アジアから我が県への観光客誘致セールス次第では、まだまだ伸びる余地はたくさんあると思います。先ほどのチャーター便もそうですが、このあたりで知事の東アジアへ向けてのセールスに本腰を入れていただくことを強く望みますが、いかがなものでしょうか、知事の御答弁をお願いいたします。
 次に、フィルムコミッションの取り組みについてお伺いします。
 本県においても、平成17年9月議会における山下直也議員の一般質問を契機に、わかやまフィルムコミッションが設立されておりますが、フィルムコミッションの成功は大きく地域おこしや観光等に寄与するものであります。取り組めばすぐに効果が出るという施策ではないと思われますが、現在までの取り組み状況と成果を商工観光労働部長にお伺いします。
 最後に、平成19年度からの観光振興政策の県の評価についてお伺いいたします。
 国においては、平成15年1月、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため、観光立国懇談会を開催することを決め、同年4月からビジット・ジャパン・キャンペーンが始まり、9月には観光立国担当大臣が任命されました。平成18年12月には、議員立法により観光立国推進基本法が全会一致で可決され、平成19年1月に施行されております。同年6月には、観光立国に向けての総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国推進基本計画が閣議決定されました。そして、本年、観光庁設立の運びとなりました。
 我が県におきましても、観光立県を標榜しているところであります。本年4月に和歌山大学に観光学部が設立されていますが、これにつきましても、観光に取り組む県の姿勢が大きかったものと思います。また、平成16年7月、紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録され、平成17年11月には、串本沿岸海域がラムサール条約湿地に登録されたことは記憶に新しいところですが、和歌山県の観光振興に非常に強い後押しになったことは間違いございません。
 さらに、本県議会においても、議員立法による観光振興条例──仮称ではございますが──の制定の動きもあるなど、国、県とも観光をリーディング産業ととらえ施行需要拡大に真剣に取り組む姿勢が見え、機運も大変盛り上がってきたように思えますが、本県の現状を見てみますと、観光客の入り込み数は堅調に推移し、世界遺産、ほんまもん体験や新しい観光資源の開発等、一定の評価もできますが、本当に喜んでよいものかどうでしょうか。県の観光政策が功を奏したからでしょうか。観光客の伸びは本県だけでしょうか。ほとんどの都道府県では同じように伸びているのではないでしょうか。観光立県を目指し、観光が和歌山のリーディング産業になるためには、知事を先頭に知恵を出し合い、より一層頑張っていかなくてはならないのではないでしょうか。
 本県の観光振興アクションプログラム2007及び2008では、1「和歌山を売り出す」、2「和歌山へ招く」、3「和歌山でもてなす」とありますが、平成19年度からの観光振興政策について県としてどう評価しているのか、知事にお伺いいたします。
 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(山田正彦君) ただいまの前芝雅嗣君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 御質問にお答えする前に、前芝議員を初め5名の議員の皆様方におかれましては、この10月16日から遠路トルコ共和国を訪問され、メルシン県のアクソイ知事を表敬されるなど、本県とメルシン県の友好交流の進展に大きな役割を果たしていただきましたことに、心から御礼を申し上げる次第であります。
 まず、答弁でございますが、メルシン県と本県との交流につきましては、本年4月にアクソイ知事が来県され、今後、観光、文化、青少年交流などの分野で双方に実りのある交流プログラムを検討していくということについて意見を交換したところでございまして、この線に沿って進めてまいりたいと思っております。
 また、2010年の「トルコにおける日本年」への取り組みにつきましては、現在、外務省並びに串本町と情報を共有しながら検討を始めているところでございまして、県といたしましては、串本町はもとより、民間交流団体や外務省、あるいはトルコ政府等と緊密に連携しながら、協力して準備を進めてまいりたいと考えております。
 前芝議員御指摘のように、日本とトルコとの関係におきましては、串本とエルトゥールル号のウエートといいますか、重要性というのは大変なものがあります。したがいまして、「トルコにおける日本年」を成功させるためには、日本国としても何か串本とエルトゥールル号をアピールするような催しをするということは当然であるというふうに考えます。
 そこで、本年6月のギュル大統領の来県の際に、これまではそれほどでもなかったんですけれども、串本町に対して和歌山県がかなり乗り込むような形で協力もさしていただきました。それぞれ役割に応じて相協力していろんな計画を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。こうした2010年への取り組みが、日本とトルコ、それから本県とメルシン県、それから串本とエルトゥールル号をアピールする、そういう新たな展開にとりまして大きな契機となるように、そういう期待をしてるところでございます。
 次に、東アジアへのトップセールスということでございます。
 本腰を入れよというお話でございまして、まさにそのとおりだと思っております。
 本県への海外からの観光客のうち4人に3人、これが東アジアからの観光客でありまして、さらに昨今の世界経済情勢の悪化の影響を受けて、この地域の経済もちょっと停滞傾向にあるものの、将来にはさらに成長するということが期待され、我が国への旅行ニーズが高まるものと予想されております。そういう意味で、東アジアは何といっても本腰を入れるべき相手であり、まさに本命でありまして、したがって、これのてこ入れをしなきゃいけないと思っております。
 ただ、例えば中議員から御指摘がありましたように、1人だけで突っ走ってはいかんということでございましたので、そういうことも考えておりまして、分身の術を使いました。そこで、例えば商工観光労働部長、それから観光局長、観光交流課長、そのほかの担当の諸君、これを、統計をとりますと物すごい数で東アジアなどに派遣をいたしまして、それでいろんなプロモーションをやってもらいました。本年度だけに限りましても、ソウル、上海などの5都市での国際観光展への出展、あるいは韓国、台湾や中国の3カ国を対象にした延べ17回のメディアや旅行社による取材、または下見旅行──これは見に来てくれというやつです──そういうものを実施しました。また、延べ6回の相手の旅行社、これの誘客活動などに積極的に取り組んでまいりました。
 ただ、このように県庁だけで余り盛り上がっても、ちょっと全体的な、県全体への影響が少ないかなというところもあります。県の業界の方も盛り上がっていただいたほうがいいということもあります。それから、やっぱり私が出ていったほうが影響力が大きいというところもあると思います。そこで、私も含めてみんなで何かセールスをするというようなことをぜひ考えるべきだと、御指摘のとおり思っております。
 ただ、ちょっと考えただけでも、来年やらなきゃいけないことが海外関係でもいろいろあるなというようなことも思いまして、私自身の海外セールスについては、今後の世界経済の推移などを見きわめながら、それから国内の問題、県内の問題、いろいろ考えまして、どのようなやり方が一番県民にとって効果的かということを総合的に判断して積極果敢に実施してまいりたいと、こんなふうに思っております。
 それから、観光振興政策の評価についてでございます。
 議員御提言のとおり、観光こそ和歌山にふさわしい産業であると考えまして、これは昨年度から観光振興アクションプランというのを策定しまして、もう2回目になりますけれども、もともとある豊富な観光資源をどうやって売り出していくかということを年次計画にして積極的にやっていくということをやっております。
 そこで、幸いにしてそういう効果が少し功を奏したと自分たちは思っとるんですが、昨年の本県への入り込み客数は、県が実施いたしました調査では約3200万人と、過去最高となりました。それから、宿泊客、日帰り客ともに前年比5%伸びました。また、外国からの宿泊者数につきましては、前年比30%増の16万3000人を超えたところでございます。
 ただし、議員御指摘のように、これでいいというもんではありません。それから、よそだってもっと、例えば外国からの客をふやしているようなところもあります。したがって、まだまだこれで満足することなく頑張らないといけないと思います。とりわけ我が県には、まだまだ未開発の観光資源、例えば県外あるいは国外の人に味わっていただいていないような、そういう観光資源がたくさんあると思います。それから、今味わっていただいている観光資源でありましても、油断していると飽きられて落ちていくということもありますので、伸びるものをどんどん伸ばして、いいものも磨きをかけていかないかんということだと思います。
 幸い、ちょっといい流れも出てきたので、観光を本県のリーディング産業としてますます発展さしていくためには、そういう今申し上げましたような努力を今後ともやっていかないといけない。それによって、数ある観光地の中から和歌山が選ばれて、より多くの方に和歌山にお越しいただいて、県内で何らかの消費活動に結びつくような動きをつくっていくということが肝要であると思います。宿泊もそうでございますし、お土産もそうでございますし、それから最近ちょっと県庁の中でいろいろ研究をしておりますのは、お食事をしていただくと。ちょっと高目のお食事をしていただく、そういうような人気スポットをどんどん開発していくようなことができんもんかというようなことを今考えております。
 こういうことを踏まえつつ、私自身も、観光関係者を初め県民の皆さんとともに、観光振興を通じ、元気な和歌山づくりに邁進してまいりたいと考えております。
○副議長(山田正彦君) 商工観光労働部長永井慶一君。
  〔永井慶一君、登壇〕
○商工観光労働部長(永井慶一君) 観光振興政策についての3点の御質問について、まとめてお答えさせていただきます。
 まず、ほんまもん体験を活用した修学旅行誘致についてでございますが、ほんまもん体験は、本県の豊かな自然、歴史や地域の人々の暮らしをあるがままに体験できることにより教育的効果が高いとされてございまして、県では、これを活用した修学旅行の誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。
 議員からお話がございました串本町におきましては、修学旅行実施校から要望の高い漁家などでの宿泊体験に積極的に取り組んでいただいているところでございまして、本年度、串本町を訪れた8校からは、受け入れ家庭における心のこもったもてなしなどについて、非常に高い評価をいただいたところでございます。
 しかし、修学旅行の受け入れを継続して実施していくためには、地産地消にこだわったサービスの提供や平準化、あるいは受け入れ地域相互の連携による体験メニューの多様化など、今後解決すべき課題も残されており、県といたしましては、地元地域との連携をさらに強化し、必要に応じ、それぞれの受け入れ団体等に対し、今後の展開を見据えた指導などを行ってまいりたいと考えてございます。
 また、こういった受け入れ態勢の充実とともに、修学旅行の誘致活動をさらに拡大することにより、本県、とりわけ串本町を初めとした紀南地域が修学旅行のメッカとなるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
 続きまして、白浜空港への国際チャーター便の誘致についてお答えいたします。
 白浜空港への国際チャーター便の乗り入れにつきましては、紀南地域へ海外から直接的に誘客を図る手段であるとともに、白浜空港の利活用の面からも積極的に取り組むべき課題でございます。そのため、地域の観光事業者と協力して海外の航空会社に働きかけたり、チャーター便に対する補助制度などを設けるなど、誘致活動に鋭意取り組んでいるところでございます。また、チャーター便乗り入れ時に必要な受け入れに関しましては、国の入国審査や税関等通関業務など、一連の空港管理業務を所管する県土整備部と連携しながら万全を期してまいりたいと考えてございます。
 県といたしましては、チャーター便の実現に向け、世界的経済の後退や急激な円高などの状況ではございますが、海外の旅行エージェントや航空会社に対して本県の観光の魅力やチャーター便に対する優遇制度を積極的にアピールするなどして、今後とも粘り強く誘致をしてまいりたいと考えてございます。
 3点目でございますが、フィルムコミッションの取り組みにつきましては、平成18年2月、県観光連盟内にわかやまフィルムコミッションを設立し、映画やテレビ番組の撮影場所に県内各地が取り上げられることによる誘客促進を目指し、県内のロケに適した場所約500カ所を紹介する専用ホームページによる情報発信を初め、制作者が求める条件に合致するロケ地情報の提供、あるいは下見やロケ本番時の対応等をきめ細かく行ってまいりました。その結果、串本町ほか紀南地方が舞台となったテレビドラマ「子ほめ」や旅番組の「遠くへ行きたい」など、多くのロケが実施されてございます。
 こうした映像を通して、和歌山のすばらしい景色や風土、食文化等が広く伝わり、本県への観光客誘致につながるものと考えてございまして、今後ともフィルムコミッション活動を積極的に推進してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(山田正彦君) 教育長山口裕市君。
  〔山口裕市君、登壇〕
○教育長(山口裕市君) エルトゥールル号の教科書への掲載についてお答えいたします。
 現在、エルトゥールル号遭難事件につきましては、一部の中学校社会科教科書や道徳の副読本等に取り上げられております。この出来事を学習するということは、日本とトルコの友好関係を発展させるとともに、我が国を愛する態度を育成する点でも大変意義深いことだというふうに考えてございます。
 今後とも、議員の御指摘を踏まえまして、地元串本町とも協力をしながら、さまざまな機会を通じて教材として広く取り上げていただくように努力をしてまいりたいというふうに考えます。
 以上でございます。
○副議長(山田正彦君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山田正彦君) 再質問を許します。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山田正彦君) 以上で、前芝雅嗣君の質問が終了いたしました。
 これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
 明日も定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時30分散会

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