県議会の活動

  午後1時0分再開
○副議長(山田正彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 25番中 拓哉君。
  〔中 拓哉君、登壇〕(拍手)
○中 拓哉君 「なかなか頑張る中拓哉」ということで、市会議員のときから言い続けてまいりました。平成19年春の初当選以来、6月議会、12月議会、また本年の6月議会と回を重ね、4回目の一般質問でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、早速に質問に入らせていただきます。
 仁坂知事が当選したのは平成18年の12月17日ですから、早いもので、もう丸2年が過ぎようとしております。告示日はたしか11月の30日、翌日12月1日が和歌山市議会の12月議会の開会日でございました。当時、市会議員だった私は、県議選の候補として公明党の公認も既に受けておりましたので、党が推薦する仁坂候補の応援と、当時、和歌山市議会で定数削減問題の大詰めを迎えていた市議会の対応に多忙だったことを思い起こしております。
 木村前知事の辞任、逮捕と続く混乱の県政界にあって、和歌山をふるさととする即戦力の人材ということで仁坂さんに白羽の矢が立った、そういう経緯だったと思います。急な転身である上に、経験したことのない選挙に挑むわけですから、さぞかし勇気の要ったことでしょう。そのあたりのくだりは「人間到る処青山あり」にも詳しく述べられておりましたので、興味深く拝読いたしました。
 さて、そこで任期2年を経過し、折り返し点となる今議会ですので、この2年間の成果と、反省もあろうかと思いますので反省と、さらに残る任期2年に挑むあなたの抱負をお聞かせ願えればと思います。
 また、福島、宮崎、和歌山と3県の知事が、いずれも公共工事の汚職にまつわる事件に問われ、入札制度の改革が大きな争点だったと思います。本県では、新たな業者評価制度と総合評価方式を導入する新公共調達制度として、この6月からスタートしました。全面実施となりました。あなたの言葉をかりれば、日本一の制度だと胸を張ってのスタートでございました。
 しかるに、案にたがって、この12月から最低制限価格の適用範囲を今までの5000万円未満から1億円未満へに引き上げたり、平成14年8月から進められてきた予定価格の事前公表を、1億円以上の工事については事後公表にするなど、一部改定されました。
 また、県政への信頼回復の点では、監察査察制度を創設し、職員のみならず幹部の中の、なかんずくトップの知事までが対象だとの新しい制度の説明でございました。この春先に発覚した旧美里町の裏金問題に絡む県職員への接待の事実解明と処分に、あるいはさらには定期監察査察において判明した有田振興局の有田みやげもんフェアに絡む補助金不正などにも効果があらわれております。その点は評価いたします。
 また、私がかねてから指摘してきました、あるいは提案してきました県の職務と密接に関連している業務の中で、公金に準ずる、まあ準公金とでも申しましょうか、そういうお金、つまり予算書にも載らない、当然出納の検査も受けない、あるいは監査委員の監査にも付されない、そういうお金で、なおかつ県職員が扱ってるいわゆる各種団体の会計について一体どうなってんのかというのが当時からの私の関心でございまして、承れば、そういうことの調査もなさってるということでございますんで、一体いかほどになって幾らあるのか、何件なのか、総額は幾らなのか、そういった点をお示しください。
 また、そのような準公金とも呼ぶべき会計事務の取り扱いの基準や透明化に向けたルールづくりはなさってるのでしょうか、あわせてお答えください。
 次に、巷間話題沸騰中の定額給付金についてお尋ねします。
 去る10月30日、政府は金融危機などから国民生活を守るため、総額5兆円、事業規模で27兆円の新たな経済対策、生活対策を決定し、その柱となる総額2兆円の定額給付金事業の詳細がこのほど明らかになりました。物価高や金融危機に伴う景気減速が鮮明になる中で、厳しいやりくりを強いられている家計を支援する施策として大きな期待が寄せられています。
 皆さんも御存じのとおり、支給額は1人当たり1万2000円、18歳以下の子供や65歳以上の高齢者には8000円加算して2万円ということで、標準的な夫婦と子供2人の標準的な家族、4人家族で6万4000円の支給となります。皆さんのお宅ではお幾らになりますか。一遍計算してみてください。
 今議会においても、本来職員の給与改定の提案がしかるべきにもかかわらず、なされていない上に、県人事委員会の報告及び勧告にも述べられているがごとく、県職員の定昇等は見送られております。
 近年、収入が伸びないにもかかわらず物価が上がる中で庶民の生活防衛意識は高まり、9月15日のアメリカの大手証券リーマン・ブラザーズの破綻を契機に、世界経済は恐慌とも言うべき事態に陥っています。世界各国の中央銀行は、自国の信用収縮を食いとめようと、こぞって公的資金をつぎ込むなど、あるいは政策金利を軒並み引き下げております。日本の株価も急降下をたどり、知らぬ間に株価は8300円台だったですか、きのう。きょうの円レートも1ドル93円までに上昇してしまいました。底の見えない不況に突入しているのです。
 みずからは対案も示さず批判に明け暮れるやからには、国民生活の苦境も世界経済の窮状も理解する能力が欠如しているなと言わざるを得ません。この定額給付金が生活支援にも、また地域の景気対策にも資さないと、役に立たないと批判するのであれば、どうぞ申請をなさらずに、受け取らなくて結構でございますので申請をなさらないで結構ですと、このように申し上げたいと思います。
 このほど、総務省から定額給付金事業の概要が示され、12月3日には本県の事務連絡会議が開催されたとの由ですが、この事業の概略と円滑な推進に向けて県がとり得る方策をお示しください。
 あわせて、県内で160億円もの資金が各世帯主に給付されるわけですが、この給付金の使途は、もちろんそれぞれの御家庭に渡るわけですから、何に使おうと、県民、市民の、住民のそれぞれの自由ではございましょうが、なるべく県内で消費してもらうようなすべを提示して促進することも県当局の重大な任務かと思いますので、そのお取り組みについてもお示しください。
 また、給付金をかたった振り込め詐欺事件がこのほど報道もありましたが、我が県からはそのような被害者は1人も出さない、このような万全のお取り組みをお願いいたしたいと思います。
 次に、地方分権と定住自立圏構想についてお尋ねします。
 坂井弘一、西博義両代議士の秘書当時から疑問に思い、和歌山市議2期の間も問題意識を持って質問に取り上げるなど勉強してきた問題に、二重行政の解消という問題がございます。
 平成12年4月に地方分権が大きく進み、市町村の役割は強化されましたし、また、市町村合併も全国的には前進してまいりました。やがて道州制もしかれるでありましょう。中央政府の役割も縮小されるものと推察いたします。それでも、中央政府、州政府、市町村は残ります。
 しかし、主権者である人間、国民それぞれは1人なのであります。この中拓哉は1人なのであります。
 例えば、本を借りて読もうと県立図書館へ行けば、県立図書館の利用カードをつくりなさい、市民図書館へ行けば、市民図書館の利用カードをつくりなさい、さらに、同じ県ですけども、男女共生社会推進センター「りぃぶる」へ行けば、そこの本を借りようと思えば、りぃぶる図書貸し出し利用カードをつくりなさいと、このような形でつくらざるを得ません。
 また、私が理事長を務めているNPOよみかきパソコンのメンバーが相寄って会議をしようと日程や時間帯を決めて、公共の貸し館であるいろんな施設、例えば市のコミュニティセンター──5つあります──あるいはプラザホープ、地場産業センター、ビッグ愛、市民図書館、県民文化会館、市の勤労者総合センター、あいあいセンター、ふれ愛センター、それぞれ1件1件、尋ねから電話して、申込書に書かないと、それぞれの会議室の予約ができないわけであります。
 もちろん、それなりに理由はあります。いわく、県立の施設、市立の施設、あるいは福祉に使われる施設、あるいは生涯学習の教育施設、あるいは労働福祉施設云々、そのように理由はありますけども、おかしいとは思いませんか。主権者であり納税者であるのは、その人、自然人であり、人権を持つ1人の人間なのであります。
 市役所の窓口業務の一本化については、先進市である佐賀市役所に、市会議員当時、視察に伺い、住民登録に来た1階の窓口で書類1枚書くだけで、国民健康保険の手続も水道局への申し込みも、あるいは子供さんがおれば転校の手続、教育委員会なんかに関係する書類もすべて1回で済む仕組みを佐賀市役所で勉強してまいりまして、和歌山市議会でも提案してまいりました。
 和歌山市と県においては、こういうことでいろいろ提案して勉強すれば──定期的に政策連携会議も持っておられてるようですし、県下の市町村とは一本化ということで、救急医療情報センターや道路の掘り起こしに関する地方連絡協議会、地方税回収機構など、大きなテーマでは幾つかは整備されていますが、より生活に密着した業務に広げたいものであります。県の長期総合計画に描かれたバラ色のビジョンも、生活に密着した現場で県民がじかに実感できてこその長期総合計画であり、「未来に羽ばたく愛着ある郷土 元気な和歌山」なのではないでしょうか。
 つらつらそのようなことを考えていた折、中心的な市と周辺市町村が連携し、暮らしに必要な機能を確保しつつ、人口の定住と地域の自立を進める定住自立圏構想なるものが福田内閣のもとで立案され、1次補正の安心実現のための緊急総合対策にもこの構想の推進が明記されたとのことであります。特別交付税措置を初めとする財政面の支援措置や人材の派遣もあるように物の本には書いておりましたが、定住自立圏構想の制度の仕組みや本県の取り組みをお示しください。
 また、こういった圏域形成に伴う中心市への特例的な権限移譲策として、今議会にも提案されているような事務処理特例条例──これも法律の改正を待たず活用しなさいよということでございますが、そのような、可能とのことでございますので、市町村への分権が著しくおくれている本県の現況とこの解決策をお示しください。
 次に、選挙公営のあり方と選挙管理委員会の事務についてお伺いします。
 御案内のとおり、民主社会を支える根本は公正な選挙であります。憲法がうたう主権在民は、主権者を代表する政治家、公職の候補者を選出するに際して、立候補の自由はどこまでも保障されなければなりません。そのためにも選挙の公平は、促進されることはあっても後退は許されません。混乱を回避する上で一定額の供託金の制度は認められるかもわかりませんが、それでも今国会で議論されている衆議院総選挙における供託金の軽減は、党利党略に拘泥することなく実現されてしかるべきであります。
 近年、残念なことに、市民団体の一部から県議選の公営に関して、はがき、ポスター、自動車、運転手の雇用、燃料代と数種類の選挙公営の仕組みがあるうちの中で、ポスターに絞って数件の住民監査請求がなされておったり、報道機関の報道によると、いわゆるレンタカー方式の利用に関して──これは知事選や参議院選も含めてですが──道路運送法上の問題点の指摘や、運転手の雇用、燃料代のあり方などについての一連の報道がございました。監査結果は、おおむね棄却しているのがほとんどのようであります。
 選挙管理委員会からは、和歌山県レンタカー協会に対して、「選挙運動用自動車の借り入れ契約に関する公費負担の適正化について」と題するお願いの文書を出す一方、国土交通省近畿運輸局和歌山運輸支局からは、レンタカー業許可条件の違反に当たる旨の文書による警告をレンタカー業者に発しているようでございます。これを受けた協会と一部の業者は、おわびの文書を選管に出し、知事にも届けたということであります。
 時を同じくして、県の選挙管理委員会は「選挙運動用自動車に関する公費負担(選挙公営)制度について」と題する文書と「選挙運動費用に関する公費負担制度Q&A」と題する文書を作成し、私どもに提供されました。早速に勉強したところ、おおむねむべなるかなとうなずけて、丁寧でありがたいのですが、いささか腑に落ちないところがございますのでお伺いします。
 まず、Q&Aの総論の3の問いに、「契約の締結にあたって、いくらで契約すればよいのか分からないので、『条例で決まっている上限金額で契約』しようと思いますが、問題ありますか」との問いをつくり、それに対して、「契約価格は、契約当事者の合意により定められるものであります。──ここからですね──しかし、公費負担は、県民の税金等から支出されていますので、なるべく安価で契約できるように努めて頂きたいというのが県民の願いではないかと思います」と、わざわざ2重のアンダーラインで強調してまで答えを書かれていますが、そこまで踏み込んでお答えになる公職選挙法上の根拠を選管さんに示してもらいたいと思います。
 例えば、北山村や花園、龍神といった県の奥地の県民のとある方が立候補しようとして準備する中で、レンタカーが安いからレンタカーを準備しなさいと、レンタカーの手配をしに新宮、橋本、田辺まで探せということにはなってしまいませんか。あるいは、手ごろな車種が見当たらなかったら、和歌山まで探せ、大阪まで出向け、こういうことになりませんか。
 次に、選挙公営制度について、この冊子の8ページに、今申し上げた、もしレンタカーで契約した場合なんですけども、レンタカー契約の場合の契約書の作成の注意点として、契約金額内訳書の欄を設けて、選挙運動の初日だけの──その例示によりますと、初日だけの単価が1日1万500円とあり、残る8日間は8925円掛ける8と、このような記載例があります。察するに、レンタカー会社が和歌山運輸支局に届け出た許可条件の金額の一例だと思いますが、選挙の初日にレンタカーを借りて運動する候補者は皆無だと思いませんか。この中でそんな人ありますか。
 選挙の初日に1万500円、その後が8925円、このような例示をされてますけども、こんなことはできません。いずれの候補者も看板とスピーカーなど音響設備を事前に装備して、また立候補前日の午後5時までに最寄りの警察署へ持っていって、積載した看板やスピーカーが決められたサイズを超えてないかどうか所轄の警察署で現認を受けるようにということは、立候補説明会の折にきつく指示されております。このことから、契約金額を正直に記載しようとするなら当然のこととして、9日間はレンタカー契約のとおり1日8925円掛ける9となって、8万325円の請求となります。
 しかるに、選管の示す例に従えば、本来の初日である、まあ木曜か金曜かわかりませんけども、数日前に借りた金額を選挙の初日として1万500円で請求しても構わないと判断してしまいます。この冊子のせいでかえって混乱を招きますので、訂正されるべきではありませんか、お答えください。
 選管の事務の中に、契約の相手先のことまで一々触れる権限はありますか。越権も甚だしいじゃないですか。むしろ知事が記者会見で述べた、相手候補や他の国政選挙の落選候補の自動車借り上げの件についての発言、つまり「仲間内で貸したり借りたり、泉候補が組合から限度いっぱい高く借りている。世耕さんの相手候補の阪口さんは、知り合いから安物のライトバンを借りて限度いっぱい請求している。こういう問題を摘発できない選挙管理委員会なんていうのは何をしているのだと県民の立場からしたら思いませんか」等々とする知事の発言にこそ、選管の委員長は、「知事さん、何か勘違いしてませんか。選管は摘発する機関ではありませんよ」と抗議してもらいたいぐらいでございます。
 次に、レジ袋の有料化についてお尋ねします。正しくは、レジ袋の無料配布の中止についてということでございます。
 長期総合計画や県の「環境白書」においても、温室効果ガスの排出抑制、循環型社会の構築、廃棄物の発生抑制・再利用・再生利用の3Rの推進、ごみの分別収集、ごみ処理の有料化等々、さまざまな施策の取り組みが挙げられています。
 明年1月23日、「いち、に、さん」と言うんでしょうか、あるいは「ワン、ツー、スリー」と呼ぶのでしょうか、県内21社5団体170店舗で一斉に無料配布を取りやめることとのことでございます。大きな地球環境の問題を自分のこととしてとらえる上でも有意義なことと評価します。ここまで進めていくにはいろいろな御苦労があったこととも推察します。全国でも、都道府県ベースで4番目の先進事例とのことは、むしろ誇りにも思います。
 その上で心配なことが何点かございますので、お答え願います。
 和歌山市では、ごみ袋の様式を指定して収集することになっていますが、半透明のレジ袋でもいいとして収集してくれております。この理由は、尾崎市長の折に、カラスなどが嫌う忌避剤を含んだ指定袋でスタートしたんですけども、大混乱となりまして、その薬剤入りのごみ袋は中止となりまして、透明な、市の指定する大きさと強度の袋ということを指定しつつも、ひとり暮らしのお年寄りにとっては、ごみも少量な上に、指定袋の料金も日常のことで負担が大きいなどの理由から、レジ袋でも問題なく収集してくれております。ですから、買い物のときに品物を持ち帰る機能を持っているレジ袋ではありますが、ごみ袋としての機能をこのレジ袋が果たしているというのが和歌山市での実態でございます。
 そういった習慣のある和歌山市内で、レジ袋をただでくれるお店と有料のお店が混在するわけですから、身近なことだけに混乱が予想されます。できるだけ多くの事業者が足並みをそろえないと失敗するのではと危惧もいたします。また、この仕組みに参画していない事業者に参画してもらうには、お客さんである消費者、県民からの圧力が一番の効果を発揮するものと考えます。こういった県民への理解促進策について、県当局のお考えをお示しください。
 また、最近のエコブームに悪乗りして、科学的に証明されていないことまで、さももっともらしく宣伝している会社や商品も見受けられることから、エコ的なかたりに疑問を持つ人々も多く認められます。レジ袋の有料化は、例えば指定ごみ袋の販売促進となって、かえってスーパーのもうけにつながるからやってるんやないかといった見方や、そもそもレジ袋は石油製品の中でも廃棄されるべき成分から開発されたものであるから有効利用の産物であるとか、あるいはレジ袋の石油消費量は微々たるものなので排出削減の効果はゼロに等しいなどといった主張も耳にいたします。今回の県の取り組みにより目標が達成された場合の環境負荷の削減の効果をぜひお示しください。
 最後に、男女共同参画について気になることがありましたので、お聞きしたいと思います。
 去る10月18日の土曜日に、りぃぶる10周年事業としてビッグ愛でいろんな式典が開催されたようでございます。案内もいただかんかったんで、皆さん、知らんかと思いますけども──式典のほうはですよ──事業は資料提供でいろいろいただいてますから、私、それ知った上で、この事業である住田裕子弁護士の講演に触れてきました。女性の社会参画の必要性について随分と啓発を受けた次第でございます。「行列のできる法律相談所」の女弁護士、元検事で、検事当時に子育てから何からいろんな苦労したと、こういうお話でございました。
 また、りぃぶるブックレビュー・ボランティアという事業がありまして、それに応募したところ、全員採用とのことで、書評の執筆者になるとともに、書評誌の編集委員も務めることになりました。第1号には、野田聖子さんの「不器用」という書籍の書評を執筆し、8ページ立ての冊子にも掲載されました。どの参加者も皆さん熱心で、大いなる刺激を受けたところでございます。
 そうした経験から、本県の男女共生推進に関する取り組みについてはすばらしいものがあると感心していたところでございます。りぃぶるの図書室に用意されている蔵書を見ても随分整っておりますし、なかなかのもんでございます。
 にもかかわらず、残念なことがございました。先月、議会事務局より、例年のごとく年末調整の手続の勧めを受けまして、私自身、来年の扶養控除の印字された申告書を見て驚きました。何に驚いたかというと、私には3人の子供がおります。昭和61年12月生まれでもうすぐ22歳になる長女の優紗、平成元年2月生まれで年明けに成人式を迎える、今はまだ19歳の長男の自由、そしてしんがりは、和歌山高校に通い野球漬けの毎日を送る、平成3年12月生まれで17歳になったばかりの次男の大我でございます。配られた扶養控除等申告書のB、扶養親族の番号、1番、2番と番号の振られた氏名の欄に、どうしたことか、1番に19歳の長男の自由の名前があり、2番目に22歳になる長女の優紗の名前がありました。3番目は次男の高校2年の大我となっていたわけでございます。
 男女共同参画を推進しようとして県内の事業所に推進事業者の登録を募り、この12月1日には新規3社が登録され、35号までになったと発表し、各事業所の取り組みを宣揚している県当局の人事課で管理している文書の形式が、あろうことか、出生の時系列を無視して、戦前の家父長制度よろしく、職員の家族を掌握していたということは、あきれて物が言えません。
 ちなみに、昨年、私が手書きで申請した書類と照らし合わせて、私の書き間違いかな、議会事務局の入力ミスかなとも思い、確認したところ、コンピューターの特性なのであって入力のミスではないとの回答でございました。さらに、人事課に聞けば、出生の後先に関係なく、長男、長女のうちで、名前の漢字コードの基準に従って並びかえているだけですと──平仮名とか漢字の場合、平仮名が先に来るらしいですけども──つまり第1子、第2子ではなく、長男か長女であれば漢字コードが上位を決定するのだと、長男、長女、2人の子供のうち漢字コードが先の順位であれば、年下の長女が上位に記載されて、年上の長男が下のほうに印字されるケースもあるということでありますが、そういうことであれば女系の尊重かということにもなりませんか。
 どこまでもコンピューターの特性であって他意はないとする県当局の主張に改めて尋ねたいと思います。男女共同参画を推進する環境生活部長の御見解と、1万7000人の県職員が同じシステムで打ち出しながらだれ1人この疑問に気づかない職員の資質について総務部長の見解を求め、私の第1問とします。よろしくお願いします。(拍手)
○副議長(山田正彦君) ただいまの中拓哉君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) まず第1に、知事就任2年を迎えての県政の抱負ということでございます。
 知事就任直後に開催されました臨時県議会におきまして、私は、「失われた県政への信頼を取り戻し、本県の名誉と県民の誇りを回復することが私に与えられた最大の使命である」と申し上げるとともに、これは選挙のときから言っておりましたが、元気にするための5つの目標をお示し申し上げました。その達成のために、先ほど中議員から即戦力というようなお話もありましたので、これは即戦力にならにゃいかんというふうに思いまして、必要と考えたことについては、ためらいなく全力で、かつスピード感を持って着手をいたしました。何かためらって、何かし残したというのはないと考えております。
 まず、例えば談合の事件、知事の犯罪、そういうものが再発されるということを防止するために、清潔な県政を実現するために、県の制度あるいは新しい公共調達制度を構築する、あるいは和歌山の将来像を示した和歌山県長期総合計画を早速つくろうといって提案をして──これはことしの2月に定例会で議決いただきましたが──これと同時に、行革の基本路線を引いて、これを外さないようにして、かつ長計の実現のための取り組みを進めているということでございます。
 これまでの2年間、私自身が評価を下すというのはほとんど不可能でございまして、これは県民の皆さんに下してもらわないといけないということであると思いますが、企業誘致とか、あるいは観光振興とか、農林水産業とか、医療行政とか、そういうふうに既に成果があらわれているものもあります。
 一方、長い間やり続けてないと効果が出ないようなものもあります。現状、特に経済的な現状は我が県も例外ではなくて、大変厳しいものがあります。そういたしますと、この際、もう全部嫌じゃと言ってひっくり返して破壊をすると、あるいは壊してしまったら、よりましなものができるというふうに考えるのが、ある場合における人間の通例であるかと思います。しかしながら、それによって起こる現実はそれほど甘くはないというのが、これまた真理であります。
 したがって、その方法が正しければ、これは逆境のときもあるんだから、頑張って続けないといけないということだと思います。と同時に、仮にちょっと修正の余地があるなとか、間違っとったかなということであれば、これは改むるにしくはなしで、それまた新しい戦略を立ててやっていくために常にそれを検証してないといけないということだと思っております。
 これからの2年間、現下の経済情勢を考えると、県の財政を考えても非常に厳しい状況が続くということが予想されますし、また民間の方々のお暮らしということも、これもまたそんなに楽観を許すものではありません。そのときこそ、さきに述べた気持ちを失うことなく、長期総合計画に掲げる将来像の実現のために、必要なことはうまずたゆまず頑張って進めてまいりたいと考えております。
 次に、県が事務を担っている関係団体、特にその経理処理のあり方でございます。
 これについては、実は監察査察制度をつくったときに、ある意味では真っ先に調べてほしいと言って現在調査を実施しているところであります。そのプロセスで、1つだけですけれども、好ましからざる事態が発覚しましたので、これについては厳正に処理したところであります。
 定期監察査察は、各所属それぞれが適正かつ効率的に行われてるかを調査するもので、今のところ2カ年で全部局を一巡するということにしております。
 これまで行いましたものについて申しますと、例えば企画部、農林水産部、出納局を除く各部局の定期監察査察を終えております。団体数、これにつきましては330団体、それから預かっているお金というのは約8億5000万円規模の事業、これが監察を実施されておりました。先ほど申し上げましたように、1つについては不適正なものが見つかりましたが、残りのものについては、わかっている限りは適正に経理が行われております。
 ただ、議員御指摘のように、こういう問題についてはいつも注意してないと危ないというところもあります。一方では、団体の方々に必要以上の出費、負担等々、そういうものを強いるということも、またちょっと難しい場合もあります。したがって、こういう点に両方にきちんと注意しながら、できるだけシンプルに制度が運用できるように私たちとしても常に改革に努めていきたいと考えております。
 次に、定額給付金についてでございます。
 定額給付金は、住民への生活支援だけではなくて、地域の経済対策に資することということになっております。定額給付金については、ともすれば給付事務の執行という点にのみ焦点が当たっているということであろうかと思いますけれども、景気刺激策あるいは生活支援策という要素もあるということは、これはもう明らかであります。議員御指摘のような地域経済の振興という観点も重要と考えております。
 この使い道につきましては、御家庭の問題でありますので、例えば私のような者が、ああしなきゃいけない、こうしなきゃいけないというようなことを余り言い過ぎるというのはよくないと思っておりますけども、私の気持ちだけ申し上げますと、ぜひ県内で使ってくれたらいいなというふうに思ってる次第であります。そういう観点から、御指摘を踏まえまして、消費喚起策についても景気振興策一般の中でぜひ考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○副議長(山田正彦君) 総務部長小濱孝夫君。
  〔小濱孝夫君、登壇〕
○総務部長(小濱孝夫君) 4件の御質問にお答えいたします。
 まず、定額給付金事業の円滑な推進についてでありますけれども、定額給付金事業につきましては、先月28日に国から給付金事業に係る概要のたたき台が示され、給付金額は1人当たり1万2000円、18歳以下の方及び65歳以上の方は2万円、受給権者は原則世帯主、給付は振り込み方式を優先などの説明がありました。その具体的な実施方式につきましては、現在国において検討中であり、給付の時期など、いまだ不明な点も多いところであります。
 このため、和歌山県内の市町村におきましては、給付金事業を進めるに当たって万全の体制整備を行うため、各市町村の自主的な連絡調整組織として、各市町村の担当課長をメンバーとする定額給付金事務連絡調整会議というものを立ち上げられたところであります。県も事務局の一員として参加いたしております。
 今後は、この会議を通じて各市町村からの意見集約、国への要望などが行われるものと考えております。県といたしましても、この会議を中心とした定額給付金事業の円滑な執行に資する取り組みに協力してまいります。
 次に、地方分権と定住自立圏構想の御質問のうち、県内の取り組みについてでございます。
 定住自立圏構想につきましては、現在、定住自立圏の形成に先行して取り組む先行実施団体と国とが意見交換を行い、具体的な仕組みづくりについて検討が行われているところであります。今後、定住自立圏要綱の策定、それから、これらの支援策の取りまとめが行われることになっております。
 本県といたしましては、従来から先行実施団体への応募について、関係団体にあっせんを行うなどの取り組みを行ってきたところでありますけれども、引き続きこれらの情報収集に努めて、要綱や支援策が明らかになってくれば、各市町村への周知を図るとともに、事業実施を検討している各圏域市町村の相談に応じてまいりたいと考えております。
 次に、事務処理の特例条例の活用に関連して、市町村への分権がおくれている本県の実情と解決策についてという御質問ですが、定住自立圏構想の促進のためには、市町村への分権を進め、相互に補完し合う広域的な取り組みを進めることが必要でありますけれども、議員の御指摘のとおり、和歌山県では市町村への分権が全国的に見ましてもおくれております。
 国においては、本年6月に県から市町村への移譲事務として最大64法律359事務を挙げ、平成22年3月までにこれらの事務を市町村に移譲することを盛り込んだ新分権一括法案を国会に提出することを目指しております。
 地方自治の基本的理念を踏まえれば、住民に身近な行政についてはできる限り市町村が行うということが望ましい、また、このような法律による大規模な権限移譲が行われた場合に、本県のように市町村への分権が十分でない地域では、事務量の急増によって混乱が懸念されるというようなことから、十分な準備が必要であるということから、県といたしましては市町村への分権について市町村との検討を進めておりまして、本年度中に「市町村への分権に関する計画」──これは仮称でございますが──これを策定して、計画的な市町村への分権を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、男女共同参画について、特に県庁内の取り組みについてということでございます。
 議員のお話の年末調整のための扶養控除等異動申告書のコンピュータープログラムにつきましては、長男、次男、あるいは長女、次女といった同一性の場合については、年齢が高い順に出力表記するシステムになっておりますけれども、長男、長女、あるいは次男、次女といった場合にどちらを優先するかについては、議員もお話がありましたけれども、システム上、年齢の高い順ではなくて、名前の漢字・仮名JISコード順に出力表記することになっております。このように、この出力表記自体は、どちらか一方の性を優先するというものではなくて、男女差別とは直接関係がないものと考えておりますが、このプログラムによりまして年齢の低い子が先に表記されるということもありまして、職員によっては、それを不自然に感じたり、違和感を覚えたりということがあるかもしれませんので、これは改善していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(山田正彦君) 環境生活部長井口悦治君。
  〔井口悦治君、登壇〕
○環境生活部長(井口悦治君) まず、レジ袋無料配布中止に関連して、県民への広報、事業者拡大など、円滑な推進についてでございます。
 議員御質問のとおり、レジ袋の無料配布中止の実施に当たりましては、取り組みの趣旨を県民の皆様に十分御理解いただくことが必要であると考えてございます。したがいまして、県及び市町村の広報紙やテレビ、ラジオ等メディアを活用した周知を行うとともに、わかやまノーレジ袋推進協議会を構成する市民団体及び市町村とも連携を図りながら、実施事業者の店頭キャンペーンやチラシによる広報活動などを行い、県民の皆様に十分な御理解をいただき、1月23日には混乱なく一斉実施できるよう努めてまいります。
 また、現在参加されていない事業者に対しましても、この取り組みへの参画を引き続き働きかけてまいりたいと考えてございます。
 次に、レジ袋削減による効果につきましては、直接的には目標としているマイバッグ持参率80%が達成された場合、ごみ排出量で880トン、二酸化炭素で約4000トンの削減、原油換算では1600キロリットル、ドラム缶に直しますとドラム缶8000本が節約できるものと試算をしてございます。
 ごみの減量につきましては、現在3Rを推進しているところではありますが、資源の有効利用を図るためにも、そのうちリデュース、発生抑制が最も優先されるべきものであると考えてございます。今回は、身近にあるレジ袋を削減するという小さな取り組みではありますが、県民のごみ減量意識の高揚を図り、大量消費・廃棄を基調としたライフスタイルを見直すことで廃棄物削減への大きな前進につなげ、さらには環境への負荷をできるだけ低減し、持続可能な社会、いわゆる循環型社会への構築を目指してまいりたいと考えてございます。
 次に、男女共同参画で県庁内の取り組みについてでございます。
 男女共同参画推進のために県が率先して取り組む必要があると考え、男女共同参画基本計画に基づき、女性の職域拡大や管理職の登用、育児休業者に対する職場復帰支援など、働きやすい職場づくりに取り組むとともに、新規採用職員や職場研修委員を初め、全職員を対象とした男女共同参画の研修機会を設けるなど、職員の意識づくりにも取り組んでいるところでございます。また、平成17年度に、人権尊重の視点から各種申請書類等の記載内容の一斉見直しを行い、以降、毎年チェックリストによる業務の点検を実施しており、不適切な表記がある場合は改善を指導してまいります。
 いずれにしても、職員が常に男女共同参画の視点を持ちつつ業務を推進することが大切でありますので、今後とも職員に対する注意喚起に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(山田正彦君) 選挙管理委員会委員長山本恒男君。
  〔山本恒男君、登壇〕
○選挙管理委員会委員長(山本恒男君) 中議員の選挙公営制度についての御質問にお答え申し上げます。
 まず第1点、今回作成のいわゆるQ&Aの中に、契約の上限額に対し、なるべく安価で契約いただきたいとの記述をいたした点でございますが、条例では県費支出の上限が示されておりますので、この範囲内において実際に要した費用を適法に請求したものには支出されるのでありますが、「なるべく安価で契約できるよう努めて頂きたいというのが県民の願いではないかと思います」と書かせていただきました。この表現につきましては、選挙管理委員会で審議いたしました際に、関係者に対し抑制するようなことになるのでないかとの点で、慎重な討議が行われましたが、結果として、県民意識や財政的見地も勘案した上で、「お願い」という表現をもってお願いすることが必要であろうとの判断をいたしました。この点、御了解賜ればと存じます。
 次に、第2点の選挙運動用自動車の賃貸借契約について、どのような内容であるべきかの点についてでありますが、このQ&Aにおいて、1日目が他の日よりも高く設定されたものを示しておりますが、これはあくまでも例示でありまして、料金の体系はほかにさまざまございます。多様なサービスが提供されているところでございます。したがって、Q&Aにおいてそれらを逐一網羅することはできませんので、要は選挙期間中の契約を当事者間で交わしていただき、適法に請求していただければ結構ですということでございます。
 しかし、このQ&Aは、関係者の誤った認識があれば、それを改めていただけるようにつくったものでございますので、これはできるだけわかりやすく記述したつもりではありますが、議員御指摘のようにかえって誤解を生むというようなことがあってはならないわけでありまして、今後十分に意を用い、説明を行ってまいりたいと存じております。
 最後に、選挙管理委員会の取り扱い姿勢といった点について触れられたと存じます。
 選挙管理委員会には法律上の調査権限が付与されてございませんので、その中で健全な制度運営が図られるためには、関係者の御理解が得られることが肝要と存じます。その意味で、適正運用のためのわかりやすい説明に取り組んでまいる所存です。
 以上でございます。
○副議長(山田正彦君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山田正彦君) 再質問を許します。
 25番中 拓哉君。
○中 拓哉君 答弁ありがとうございました。
 知事も2年間、本当にいろんな成果もあって、やってきたなと、こういうのはよくわかります。ただ、権力をお持ちなわけですから、抑制的にやっぱり使うべきかなということも思いましたんで、先ほどあんなことを申し上げました。自分の対立候補のことをわざわざ出して、どこの組合で高う請求してるやないかと、あるいは世耕さんの相手候補がどやないかと、それは一県民ですから言うのは自由ですけども、それは言えるのはやっぱり知事やからかな。僕、知事でもそれ言えないん違うかなと思うんですね。
 だって、泉さんがどこで借りたというようなこと、僕らわかりませんもん、情報公開申し込まなんだら。あるいは、阪口さんも友達から借りたというようなことは僕らわかりませんもん。情報公開を申し込んで初めてわかることでしょう。そういうことを何で知ったんかなと思って、あるいは。言いたい気持ちわかりますよ。レンタカーで申し込んで、こんなことがあって、レンタカー屋が悪いんだと。それはもう十分わかりますけども、そのことで申し上げた。これからも頑張っていただくということですから、それは期待したいと思います。
 あと、一部、2年たって、それなりに最初は皆職員さんもぴりぴりしてたけど、だんだんなれてきて緩んでるん違うかなというようなことも思うところもありますんで、改めて申し上げました。1つの例を挙げれば、その世耕さんの肩書間違うたらしいですね。そんなこともやっぱり気の緩みというか、性根入ってないあかしですよ。あるいは今回の決算審査でも、その途中で採決まで待って、調べるの待ってということで待ちましたよ。待ちまして、そのときに出された書類がまたミスしてるんですね、同じ書類でね。3ページ、4ページ、同じ。僕がそれを聞いたら、「あっ、間違うてました。3ページだけです」ということで審議進んだんですよ。ほんで採決待ちしてんのに、きのうの朝になって、「実は本当の4ページはこれです」って、また持ってくるわけですよ。こんなん、県会なめてるんかと、委員会なめてるんかというんですよ。その前提で審議してるんですもん。そんなこと平気で「はい、間違うてました。差しかえてください」と言うてくるところに私は疑問を持ちます。
 また、今回の議案でもそうですね。間違い。刷った後で間違いあるからのりで張ってくれてるんでしょうけども、そののりで張ってることすら、やっぱりないようにしたほうがいいと思いますよ、議会に出すんですから。調べたら、「など」という字が抜けてたということでケアレスミスなんでしょう。あるいは、そやけど財源の振り分け──今回の地域の再生の財源の振り分けで、何か解釈が間違うてたんかちょっとわかりませんけど、正しくはこうやということでわかったんで張り直してると。こんなことなんかも私はどうかなと思いますんで、注意していただけたらと思います。
 また、準公金の──準公金という言葉がいいんかわかりませんけども、330団体で8億5000万。大きなお金ですよね。まだこれから、企画とか出納とか農林水産、農林水産なんかも、こんな関係団体は多いと思います。それは、定期で監察してくれたらええんですけど、なるべく、そういう団体のお金ですから、団体の方で会計を決めてやっていくのが本来じゃないかなと思います。
 見せてもらいましたら、資料もらいました。そしたら、赤十字さんとか土改連のお金なんかは残らんようにというか、ちゃんと予算組んで、最後また残ったら戻してる。上部へ納めてるんですかね。ようわかりませんけど、繰り越しのないようにしてすっきりしてます。しかし、そのほかは、予算は1000万組んでるのに使うのは100万とか、そもそもこれ、そしたら会費下げたらええん違うんかいと思うわけですよ。各団体の意思ですから、とやかく言うわけじゃありませんけどね。繰り越して残っていったら、またどころで大きなお金になって、職員さんに魔が差さんとも限りませんから、なるべく団体へ戻していくべきじゃないかなと思います。
 その点は、ルールはつくってくれたということですけども、この際、知事のほうから、そういうなるべく──団体によっては事務所も持てやん、人件費も置けやんという個別の事情はある。そういうところは仕方がないですけども。大きな団体もありますから。やっぱりそういう方向にやっていくべきやと問いかけますので、その点について所見を承りたいと思います。
 定額給付金、これはアイデアやと思います。それは人さんのお金ですからとやかく言うつもりはありませんけども、やっぱりせっかくのお金ですから、家族で定額給付金和歌山県1泊旅行とか、定額給付金和歌山県産物、野菜フェア、お魚フェアとか、そんなんあったら僕らもそういうことを意識しますし、人にも勧めたいと思いますんで、その点もお願いします。
 選管のほうの公費の請求でございますが、いろんな例があるから1個1個書けやん、それは確かにそうでしょう。しかし、私が問題にしたこのレンタカーの、初日が高くて、あと安い。これはレンタカー屋の料金表を見てつくったんやと思います。そうやって契約書のときにレンタカー屋の見本を書いてんのに、同じ選管の今度書類で請求するときは、そういう契約書で出したやつの請求とは全く関係ない、1日1万2000円掛ける9みたいな形でまた例示してくれてるわけですよ。同じ例示に基づいて、契約のときも使用の届け出も請求もというて1つのスタイルで貫徹してくれたらようわかるんですけども、契約のときはこんなスタイルもあるやろう、請求のときはこんなスタイルもあるやろうって書かれたら、選挙事務してきた人間としたらかえって混乱しますし、反対に、ああ、選管さんが言うてんねやから初日の費用はこれでええんやなと思ってしまうということを私申し上げたかったんで、今後説明のときには、そういうこともあるということを説明していただけたらと思います。
 また、今度ガソリンの明細なんかつけなあかんことになったんですね、公選法が変わって。だから、ガソリン屋の請求も今までは手書きで幾らて書けてましたけども、明細つけよということから、間違いは恐らく起こらんのやと思います。それにしても、選管さんが安いところ使えよというふうなことを言われたら、ほなセルフのとこ行かんなんのかい、セルフ探して安うせんなんのかいというふうに思うわけですね。
 私ら選挙する身からしたら、やっぱり知り合いのガソリン屋さんで使いたいですよ。応援してくれるんやもん。レンタカーもわざわざトヨタレンタさんみたいな、みんなに貸して僕に1票入れてくれやんとこよりはですよ、「中君、車持っちゃあるかい、使いなあよ」というて言うてくれて、「ほな、ありがたいよ。ただというわけにもいかんさかいに、お金、こんだけ公費で見てくれるさかいに、それはそれで契約しようか」と。全然自由じゃないですか。そんなことまで安いとこに使いなさいよと言われたら、「ああ、そうか。ほな安いとこ探さんなんのかい」と、こうなってくるというんですよ。それが僕、余計なこと違うかということを申し上げてるんで、その点はお願いします。
 そやけど、何か、市民オンブズマンさんが請求するのは自由ですから、やってくれたらええですよ。やってくれたらいいですけど、僕ら、安さを競てるんじゃないんですよ。選挙を安う上げることを競てるんじゃないんですよ。住民に支持いただけるかどうかを競てるんですから、そこはどなたさんでも、お金のない人でも出れるようなことは、むしろまだ充実してもらいたいということをこの場で強く申し上げておきたいと思います。
 男女共生の関係で、ささいなことかもわかりませんけども、このシステムを入れたんは8年前だそうです、県庁の中でね。その中で、僕みたいな事例に当たった方はいっぱいいてると思う。1万7000もおったらね。その中でだれも気つかん。今先ほど井口さんの説明によると、数年前から書類も点検し出したと。書類点検し出しても、その場所におって気つかんというところに男女共生を進めていく上でいかがかなと思いましたんで、ちょっといやことを言わしてもらいました。
 そんなことで、2年前の、知事さんもまた初当選の思いを新たにしていただきまして、今後とも取り組んでもらえたらな。
 先ほど、監査が今やってくれてる関係諸団体の関係の件だけでもお答えいただけたらなと、かように思います。
○副議長(山田正彦君) 以上の再質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 準公金というその言葉を使ってはいけないのかもしれませんけども、業界のお願いで県庁の職員が、別に好んでじゃないんですけれども、業界のお金を預からしていただいてる、あるいは扱うように頼まれてるというか、そういう点について、私はさっき答弁で申し上げた最後の点については、まさに中議員がさら問いで御質問になったとおりのことを実は考えてるわけで、現実のこともあろうけれども、特に金額の大きいものとか、そういうものについては、もうできるだけきれいにしていくと。きれいというか、もともとそんな汚いわけじゃないんですが、すっきりさしていくということが望ましいと私ども考えておりまして、できるだけできんもんかなというふうに思ってると、そういうことでございます。
○副議長(山田正彦君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山田正彦君) 再々質問を許します。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山田正彦君) 以上で、中拓哉君の質問が終了いたしました。

トップページへこのページの最初へ