県議会の活動

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 42番松坂英樹君。
  〔松坂英樹君、登壇〕(拍手)
○松坂英樹君 通告に基づき、早速一般質問に入らせていただきます。
 最初に、子供無保険問題で質問をさせていただきます。
 10月末に厚労省から子供無保険問題の全国集計が発表され、全国で3万3000人、和歌山県では437名もの子供が事実上無保険の状態にあり、特に、和歌山市は306名と近畿のワースト3の数を抱えているということがわかりました。和歌山県全体としても、滞納世帯の中に占めるこの保険証取り上げ率も全国平均を上回っている状況です。
 今、景気後退と格差、貧困の問題は、医療の面でも深刻な影響を及ぼしています。先日、有田医師会の会長さんをされている開業医の先生にお話を伺ってまいりました。
 無保険の子供さんについては、郡部では少ないので、子供の治療に資格証明書を持ってこられたケースの経験はありませんが、全体的に患者さんの状況は大変です。薬をもらう日を延ばそうと血圧の薬を2日に1回にしていた人がいたり、生活保護をとめられたので糖尿のインシュリンの治療をやめたいと、こういう相談があったり、また、治療費の支払いを少し待ってほしいという患者さんがいらっしゃいます。保険証を取り上げられて資格証明の人は、病気になっても医者の窓口まで来れていないのが現実だと思います、こんなふうにおっしゃっていました。
 私ども共産党県議団は、これまでも県議会一般質問の場で、保険証は命綱であり取り上げはやめるべきだ、資格証明書発行による影響を調査すべきだ、こんなふうに求めてまいりました。県は、そのたびに安易な発行をせず実態把握と納付相談をするよう指導する、こんなふうに言ってまいりました。
 しかし、保険証を取り上げられて資格証明書が交付されている世帯の中に、一体子供のいる世帯はどれだけあるのか、何人の子供が無保険状態に置かれているのか、こういうことすら統計上調べる仕組みになっていないからと言って、県は調査すらしてきませんでした。
 払えるのに払わない悪質滞納者がいると、こういう一部の人の話を盾にして、払おうとしても払えない、そういう経済状況の県民に対する手だてが十分にはなされていませんでした。ですから、文書を送っても返事がないなどの理由で、滞納世帯の状況をよくつかめないままに、面接もせずに、滞納期間が1年を超えたことを理由に保険証を取り上げている、そんな部分が残されてきたんです。
 その結果として、今回明らかになった県内に437名の子供が無保険の子供として存在してしまっていた。親が経済的に苦労していても子供のせいではありません。たとえ親が悪質な滞納者であっても子供には罪がありません。
 県は、この無保険の子供がこれだけ存在するという状況をどう受けとめ、どう認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。福祉保健部長の答弁を求めます。
 次に、この全国集計とともに、10月30日付で厚労省から問題解決のための緊急的な対応が通知をされました。
 県としてこの間、県内自治体に対してどう指導してきたのか、またその結果、約1カ月たって事態がどう改善されたのかを福祉保健部長よりお示しください。
 また、子供無保険問題は、そもそも法改悪で資格証明発行が義務づけられたことに始まって起こっている問題です。ですから、この義務づけそのものをやめさせることが必要だと私は考えます。
 しかし、当面、緊急の措置として子供無保険問題に対しては、子供に対しては資格証明書の発行をやめるように市町村に対して指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また同時に、国に対しても、この際、資格証明書発行義務づけをやめるよう求めるべきではないでしょうか。知事並びに福祉保健部長の見解をお答えください。
 次に、有田地方の緊急医療体制についての質問に移らせていただきます。
 これまでも有田の消防隊員の方々から、有田地方は緊急医療の谷間だ、こういう声を聞いてまいりました。どういうことかというと、救急車が搬送先の病院を探しても有田地方の救急病院で受け入れてもらえずに、高速へ乗って和歌山市など他の地方まで走らなければならないことがすごく多いということなんですね。
 ここに和歌山県のことし作成された保健医療計画があります。この中で、有田保健医療圏の現状と課題というページがあるんですけれども、一番最初にこの救急医療のことがここでも書かれています。
 お手元の資料1をごらんください。このページの表を載せています。救急搬送の受け入れ先を見ますと、半数以上が有田地方から外に出ていっているという状況です。これ平成18年の資料です。ちょっとミスプリントがあります。
 まず、救急患者さんの──この間、私、有田町消防本部とそれから湯浅広川消防組合にお伺いをいたしまして、この救急搬送の実態、これをさらに詳しくデータもお聞きしてお伺いをしてまいりました。この実態をさらに分析すると、問題点が浮かび上がってまいりました。
 まず、救急患者さんの病状別に搬送先を分析したのが資料の2に載せています。
 一般的に言って、重症の患者さんが三次救急の医大や日赤に直接走ってもこれは当たり前だと思うんです。ところが、表を見ていただいてのとおり、重症でも中症でも軽症でも救急車は有田圏域では受け入れてもらえずに、圏域外の病院にお願いしているというのがわかると思います。
 次に、時間帯の問題です。約半数が有田から外へというのも、24時間365日このトータルして半数以上がという数なんですね。救急車からすると、昼間は結構、有田管内の病院でも受けてくれているそうなんですね。ところが、平日の夜間や休日、祝日などはなかなか受けてくれずに病院探しに非常な困難をきわめると言います。
 この資料が、この実態が、表3を見ていただくとよくわかります。昼間の時間帯では、有田圏内と圏外がそれぞれ6対4であるのに対して、夜間や休日では3対7までに逆転をしているんですね。
 私は、県立医大附属病院にも調査に出向き、救命救急センターの医師初め関係者の皆さんから、献身的な御努力、そして、綱渡りのような病床の状況をお聞かせいただくとともに、各地からの救急車の受け入れ状況を教えていただきました。いただいた詳しいデータをもとに注目する点をまとめたのが資料4の表です。
 色をつけておりますように、有田からの救急車が、これ昨年ですが、年間806件にも上っています。地域別に見てみると、二次救急の役割分担がしっかりしている日高地方からは本当にわずかなんですね。日高の10倍来ています。また、和歌山市に近いというこの地理的条件のよく似ている那賀圏域、岩出市、紀の川市ですね、ここと比べても人口は3分の2なのに搬送件数は何と3倍にも上っているわけです。
 また、救急患者がどこから、どんな現場から運ばれてきたのかというのも同時に調べてみますと、それぞれの圏域の病院からの病院転送ですね、これが一定数あります。医大はこの重篤な患者を扱う三次救急ですから、これは当然のことだと思うんですね。しかし、有田からは救急現場や自宅などから直接救急車が走ってくる数が多いんですね。
 そして、昼間と夜間のこの数を比べてみますと、夜間の搬送はよその倍ぐらいあるんです。よそは大体昼間の倍ぐらいの数が夜間に搬送されていますが、有田は3倍、4倍という数が夜間に搬送されているというその実態も、この数字で見て取れるというふうに思います。
 この状態が一層進めば、県立医大の三次救急医療機関としての機能にも支障を来しかねない。有田だけにとどまらない問題です。
 問題の原因は、和歌山が近いから行きやすいという地理的条件でもなければ、医大、日赤信仰が厚いという、そういう状態でもないと思うんですね。重症も中症も軽症も有田圏域以外にお世話にならなければならない実態、夜間休日は特にひどいという実態、この有田圏域の救急体制はまさに危機的状況にあると思います。
 具体的な救急車と病院のやりとりを紹介しますと、例えば、救急車から医大に電話をします。有田の病院で受け入れてくれるところがないのでお願いします、そして病状を伝えます。すると、その状態ならうちへ来ずにほかの二次救急病院で診てもらってください、一たん断られるそうですね。それで、和歌山市内の病院などに順番に患者さんの前で電話をするわけですね。ところが、断られ続け、最後は日赤、医大は断りませんから、それなら仕方がない、うちにおいでくださいと言って引き受けてもらってお願いしている、こういうことが多々あるそうです。
 海南や日高の病院に転送したときも、なぜこの患者さんをここまで連れてくるんだと、しかり飛ばされたこともあるそうです。受け入れていただくほうもぎりぎりの状態で頑張っているわけですから、無理はないと頭を下げるだけだそうです。
 圏域外に救急車を走らせれば、戻ってくるまでの間、何時間も地元がからになります。もう1台をバックアップさせる必要があります。そんな実情もお聞きしてまいりました。
 有田の救急医療体制は、このままでいいのでしょうか。和歌山保健医療圏のおまけというようなことでいいのでしょうか。県は、有田保健医療圏の救急患者受け入れ搬送状況をどう認識しているのかを福祉保健部長よりお答えください。
 こういう実態の中、昨日、新たな問題が浮かび上がってまいりました。有田地方の病院群輪番制がとうとう休止することになったというんですね。
 この制度は、休日や夜間の救急の当番病院を調整をして、病院に対してその分補助をしていたんですね。県が700万、有田の1市3町が広域で700万、合計1400万円で運営をしておりました。ところが、3年前から県からの補助金が交付税措置にかわって、なくなりました。有田の1市3町は交付税に入れたよと言われても、三位一体改革で交付税の総額はどんどん減っている中でしたから困ったわけですね。それでも頑張って、これまでの持ち出し700万を1000万円に引き上げて事業を継続しましたが、事業全体で見れば1400から1000に400万円の減額を病院にお願いをしたわけです。このことによって、病院の当直職員の手当が引き下げられたところもあったとお聞きします。まさに悪循環ですね。
 そうやって頑張って続けてきたわけですが、先ほどから御紹介したように、自治体から見てみれば、当番を決めてもらって補助金を出していても、その当番の病院が受けてくれた実績が非常に少ない。利用実績が低いということになってきたわけですね。自治体財政は火の車ですから、やむなくこれにも手をつけることになったわけです。
 一方、この病院の側にとってもこれは大変なんです。私は、済生会有田病院にも伺って実情をお聞きしました。全国的に不採算の病院がふえてきていて、病院として赤字を出すな、採算性を重視せよと、そういう流れだというふうに聞きました。そこへ来て、昨今の医師不足で診療体制がとれない。当直の医師には本当に御苦労をかけている。18人の医師がいるけれども、有田に住んでいるのは1人だけなんです。ですから、救急の患者さんが来て応援の医師が要る場合には、タクシーで和歌山から走ってきてもらうと、そういうことになっているが、とても現実的ではない、そういう話、大変な状況をお聞きしました。
 これまで輪番病院に当たった病院は、1日10万円の補助が先ほどの事業で出ていたんですが、この予算減額によって1日7万円に削られてたんですね。医者や検査技師、看護師など当直の体制をとる全体の費用から見れば、全然割に合わないわけです。
 今回の病院群輪番制休止という問題は、順番制をとらなくても日ごろから十分な救急医療体制ができていて、必要なくなったからやめるというんじゃないんですね。輪番制をとっていても救急医療が看板倒れになっていて、機能していない状況にあるのが根本原因なんです。県は、この病院群輪番制の現状と見通し、どう考えているのか、福祉保健部長にお答えを願いたいと思います。
 さて、それではどうやって有田の安心できる救急医療体制を確立していくのかという問題です。先ほどもデータで紹介いたしましたように、日高の保健医療圏域では、病院間の役割分担や夜間休日のこの診療科目の調整がうまくいっていて、8割から9割が圏域内で救急搬送ができているというふうに聞いています。保健所が大変努力したそうです。
 和歌山市に隣接した那賀圏域でも、有田のようなことにはなってないんです。どこが違い何を見習いどんな努力が要るのかをきちんと押さえた上で、責任持って中心になって努力するところが要ると思うんですね。その努力が足りないんじゃないか。
 例えば有田では、休日急患の診療科目の調整すらうまくできていないのが実態なんです。例えば、ある休みの日は病院が当直の先生が内科、内科、内科とそろってみたり、また別の日は整形ばかりと、これはその気になって各病院間を調整すればできる話だと思うんですね。
 医師不足問題を初め、有田地方の医療機関の体制など、困難な原因は数多くあるでしょう。しかし、この状態を後退させずに改善するには、日高の例にもありますように、県と保健所の果たすべき役割は決定的に大きいと考えています。保健所がどんと中心に座って、救急病院、医大、市町村、医師会など関係機関とともに力を合わせて救急医療体制の調整役、まとめ役を担うべきではないでしょうか。安心できる救急医療体制の確立のために県としてどう考えておられるのか、この問題は知事並びに福祉保健部長から御答弁をお願いしたいと思います。
 さて、次の肥料・燃油高騰対策についての質問に移ります。原油高騰問題などさまざまな物価や資材の高騰が、県内の主要産業である農林水産業者の経営を圧迫しています。
 国は、漁業用燃油対策に続いて、農業分野での肥料・燃油高騰対策の制度をスタートさせました。しかし、価格高騰に対する直接補てんを望む国民の声が大きいのに対して、これらの制度は補てんに乗り出したという一歩前進の姿勢は評価するものの、さまざまな条件をつけた補助制度の枠、これを出ない政策であることに疑問や批判の声が出ています。
 農家からの声を紹介しますと、化成肥料がこれ1.5倍もの価格にはね上がったままです。私たちが望んでいるのは、輸入、加工生産、販売いずれかの段階で国が補てんをして、少しでも影響を緩和してほしいということです。ところが、この希望者が個人ではなく団体で申請することによる補助金だということを聞いて、またかと思ったと。今までどおりのあしき農業政策の慣習の繰り返しだと思うとおっしゃいます。
 また、肥料の減量に取り組むという条件をつけて、一部の人しか受けられないんじゃないか、面倒な書類を書かなければならない、これでは困っている農家を助けるというより、言うことを聞く農家だけにばらまくというやり方だなどの声を聞きました。
 また、肥料業者の方からは、価格を抑えるさまざまな御努力をされてることを紹介いただきながら、申請の手続がどうなるか見えてこない、とにかく申請のしやすい方法を望みます、こういう要望をお聞きしました。
 ハウス栽培用の燃油対策については、既に値上がりをしていた昨年の価格を基準価格に設定しているんですね。ですから、今重油の値段が下がってきていて、ほぼ前年水準になってきていますから、結局補助は行われないんじゃないか、これでは意味がないんじゃないかとの声があります。
 今回の肥料・燃油高騰対策が、本当に県内農家の実態に即した支援となり得るのかどうか、農林水産部長より御答弁を願います。
 次に、ミカン対策で3点お伺いをいたします。景気後退を受けて、夏以降、秋の果物は大打撃を受けております。ミカンも10月の極わせミカンの単価は過去5年間で最低レベルにまで下がってしまいました。11月に入って持ち直し、好調に推移をしておりますが、今後の天候、価格の推移が気になるところです。
 第1点目には、08年産ミカンの生産・販売状況をどう見ているのかお答えください。
 次に、新品種の問題です。和歌山ミカンのブランド力アップのために、魅力的な新品種の開発を進めることを県議会の場でも繰り返し求めてまいりました。10月の極わせも生産量過剰、味が勝負という面が一層強くなってまいりましたし、気候温暖化による浮き皮対策も待ち望まれています。極わせ品種や12月の主力品種の開発状況と展望についてお示しください。
 3つ目には、食育の問題です。先日、総務省の家計調査年報で、果物の消費量の順位、全国順位が発表され話題となりました。どういうことかというと、県庁所在地別の生鮮果物の年間購入金額というのを比較すると、和歌山県が全国44位だったんですね。果物の中でミカンだけの取り出した指標を見ても和歌山県が23位でした。
 これには、果樹王国和歌山県だから買わなくてもいただきもんが多いんではないかと、そういう見方もありましたが、ミカンの部の第1位が愛媛県でしたから、先ほどの見方も苦しい言いわけに聞こえてまいります。分析はどうあれ、1つのデータとして残念な結果ですし、率直に今後の施策に生かす必要があるというふうに思います。
 学校給食へのミカンの提供回数をふやすことなど、食育の取り組みの重要性を強調してまいりました。ミカンを初めとする果樹生産県として、みずからの地域で食育に取り組まずに消費地に対しても説得力あるアピールはできません。県として、果物を利用した食育と消費拡大について一層力を入れるべきではないでしょうか。
 以上、3点については農林水産部長から答弁をお願いいたします。
 最後に、サンショウの振興とブランド化について質問をいたします。
 和歌山県は、サンショウの生産量では日本一を誇る生産県であり、その県内でも有田川町で県内の6割から7割が生産をされています。ところが、日本全国見渡してサンショウの有名な生産地はどこと聞かれて、和歌山と答えられる人は本当にまれです。作物としてマイナーであるとともに、食材としての利用形態も、サンショウってウナギにかけるあれでしょうというぐらいで、まだまだ広がりが足りなかった面があります。
 七味トウガラシと言われるあの7つの味の中で、あの香りを出しているのがトウガラシではなくサンショウなんだというのも余り知られてはいません。これまで生産者、そして行政が力を合わせて販路拡大に取り組んでまいりましたが、ここに来て新しい芽が広がりつつあると、私は実は感じています。
 京都のしにせの香辛料製造元が、サンショウを茶色く乾燥させたものではなくて、緑色のまま木の芽のようなあの風味を残した製品をつくって、「紀州しみずのぶとう山椒」、こういうネーミングで商品化をいたしました。
 また、別の会社が発売をした「完熟赤山椒」、今度は赤なんですが、こういう商品は赤くなるまで完熟させた実を熱で香りが失われないよう手うすで引いて、これがスイーツの材料として、お菓子の材料として注目をされているそうです。
 また、県内酒造メーカーからは「山椒のうめ酒」というのも既に発売をされていますが、全国大手の酒造メーカーからも和歌山県有田産とラベルに書かれた「山椒焼酎」がこの10月末に発売をされました。
 食品原料に対する国産志向が、今どんどん高まってきている中、この産地を押し出した商品がこれからも次々と企画をされると思うんですね。そんな今こそ、和歌山のサンショウ、紀州のサンショウを前面に打ち出すサンショウのブランド力向上がかぎとなります。
 さきのしにせ香辛料製造元は、有田との産地とは長いおつき合いなんですが、今回、有田川町に加工工場の進出を計画するようになりました。残留農薬問題など安全性にしっかりと取り組んでおられる産地として信頼が置けるというのが一番の進出理由と、和歌山の豊かな自然の中で育ったサンショウを和歌山のきれいな水、清水の水で加工することが商品の売りになる、そんな声をいただきました。
 加工場が産地に進出するというのは、産地のブランド力アップという点でも、また地元雇用という面でも大きな効果が期待できる大変いい話だというふうに思っています。
 ほかにも漢方薬として製薬メーカーにも納入し、最近では機能性成分を生かしたサプリメントなど、いろんな商品化が進んでいます。こういった販路拡大、ブランド力向上ということに思い切って力を入れるタイミングだというふうに思うんです。
 サンショウ生産農家からは、安心・安全の農薬飛散防止対策への支援、流通倉庫の整備などの要望も出されています。
 日本一のサンショウの生産県として、産地振興とブランド化に一層の支援をすべきだと考えますが、知事のお考えをお示しいただきたいと思います。
 以上で、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大沢広太郎君) ただいまの松坂英樹君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) ただいまの御質問のうち、私に答えよということで通告のありましたお話につきましてお答え申し上げたいと思います。
 まず、安心できる救急医療体制の確立ということでありますが、特に有田地域を材料にされましてお話しになりましたので、この後、部長からも答弁があると思いますので、私は一般的な話も含めて申し上げたいと思います。
 本県の救急医療体制は、地域の拠点病院を中心にいたしまして、紀北地域に2カ所、それから紀南地域に1カ所の救命救急センターが後方に控えるというような形で、救急患者を受け入れる体制が確保されております。近隣の諸県──比較すると失礼でありますけれども──に比べると、私は救急については何とかもちこたえてるというような、そういう県だというふうに考えております。
 これはひとえに県内の医療従事者、特に、病院に勤務しておられる方々の献身的な御尽力によるものと感謝している次第でございます。
 しかし、この御尽力に甘えるだけではなくて、県としてもやっぱりこれを支えなきゃいかんということでございますので、ずっとここ2年間ぐらい県立医科大学の医師の定員増、それから病院と診療所の連携、それから消防機関を含む医療連携体制を構築したり、あるいは搬送途上における医療の確保のためにドクターヘリの活用を積極的に進める、そういうような地域の緊急医療体制を堅持しているところでございます。
 近年、軽症患者が二次、三次救急医療機関に過度に集中してるというようなことが指摘されておりまして、こうなりますと、本当に機能的に大事な命を救えないという可能性もあります。したがいまして、今後の救急医療体制の確保、こういうものの懸念もそういう点からもあるわけであります。
 県といたしましては、病状等に応じた適切な受診など、県民に救急医療に対する御理解と御協力をいただくとともに、救急医療機関はもとよりでございますけれども、関係市町村や、あるいは消防機関と緊密な連携を図りながら、あるいは地元の一般的な診療所の方々とも協力関係をつくっていただくようにして、適切な救急医療連携体制を確保してまいりたいと思っております。
 次に、サンショウの振興でございます。本県のサンショウは、顆粒が大きくて香りが強いブドウサンショウを主力にいたしまして、日本一の生産量を誇っておるということは御指摘のとおりであります。こうした産地の強みを生かして、これまでサンショウの実を利用したつくだ煮等の加工食品や、あるいは粉を利用した薬用、香辛料など、サンショウを活用した商品化とブランド育成に過去も努めてきたところであります。
 私も公務、あるいは休暇を利用して、特に有田川周辺の谷間、山間部を走っておりますと、狭隘な地形の中で立派なサンショウ畑が散見されます。いかにして御苦労してつくっておられるかということがよくわかります。
 しかしながら、サンショウというのはやっぱりミカン等々に比べますと、生産量もそう多くありませんし、それから原料になってしまいますので認知されにくい面もあるということも事実かと思います。
 そこで、和歌山県においては、このサンショウのPRと販路開拓に努めなきゃいかんということで努力もしてまいりました。議員御指摘のようなものにだんだん使われてまいっておりますが、そのほかに大手スナック菓子メーカーから、「和歌山産山椒使用」とブドウサンショウの説明を記載した新商品が出たり、少しずつ成果も出ているかなというふうに思っております。
 まだ十分ではないということは御指摘のとおりだと思いますので、これも産地との連携を十分図りながら、こうした取り組みを一層強化して、サンショウを初めとするような、サンショウももちろんそうですが、ほかの産品も、和歌山産おいしいもの、そういうもののブランド力向上と、それからまた消費拡大、そういうことも通じて、生産農家が安定的な収入を得られるように努力してまいりたいと考えております。
○議長(大沢広太郎君) 福祉保健部長井畑文男君。
  〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長(井畑文男君) 国民健康保険における被保険者資格証明書交付世帯の子供についての御質問にお答え申し上げます。
 県内の国民健康保険における資格証明書交付世帯についての厚生労働省の調査によりますと、平成20年9月15日現在で資格証明書を交付している4543世帯のうち、中学生以下の子供を含む世帯は18市町に266世帯あり、その世帯員のうち中学生以下の子供は437人となっています。
 今回の調査により、資格証明書交付世帯における子供の人数が明らかになったところでございますが、私といたしましては、国民健康保険が保険料を負担していただく相互扶助制度であるということが前提でございますが、一方では、児童福祉の観点から子供の医療確保に特別な配慮が必要であると、そのように認識してございます。
 次に、厚生労働省通知を受けての取り組み状況についてでございますが、子供のいる世帯に対する資格証明書の交付に関しては、厚生労働省から緊急的な対応としての短期被保険者証の発行などの留意点が示されました。
 県といたしましては、市町村に対し地域別に担当課長会議を開き、厚生労働省からの留意点についての徹底を行い、速やかに滞納者と接触を図り、滞納世帯の実態を把握することで、医療の必要な子供が医療を受けられないということがないよう指導を行っているところでございます。
 その結果、11月30日現在で、中学生以下の子供を含む世帯に資格証明書を交付している市町村は4市町減りまして14市町となり、県全体として世帯数は69世帯減少し197世帯、その世帯員のうち中学生以下の子供は113人減少し324名となっており、通知の趣旨を踏まえ、引き続き市町村で対応を行っているところでございます。
 県といたしましては、さらに市町村に対し、よりきめ細やかな対応を行うよう指導を行ってまいります。
 次に、子供に対しては資格証明書の発行をやめるよう指導すべきでないか、また、国に対しても資格証明書発行義務づけをやめるよう求めるべきでないかという御質問についてでございます。
 保険料──税の場合もございますが、保険料の滞納者に対する資格証明書の交付は、納付相談の機会を確保するという観点から必要なものであると認識しておりますが、医療の必要な子供が医療を受けられないということがないよう、資格証明書の交付を機械的に行うのではなく、個々の滞納世帯と接触を持ち、実態を十分把握した上で、短期被保険者証の交付に結びつけるなど、適切に対応するよう市町村に対し引き続き徹底するとともに、先ほども申し上げましたが、子供の医療の確保に特別な配慮が必要であるとの観点から、国に対しまして近畿府県と連携し、一定年齢以下の子供を資格証明書の交付対象から除外し、被保険者証を交付できるよう国民健康保険法を改正することを要望してまいります。
 2点目の有田保健医療圏の救急患者受け入れ搬送状況についてお答え申し上げます。
 有田保健医療圏における3消防機関の救急患者の搬送については、平成19年度は3535件であり、そのうち約半数が圏域内の医療機関で受け入れられており、それ以外の患者のほとんどが和歌山保健医療圏の医療機関に搬送されていると聞いてございます。
 県といたしましては、保健医療計画上の保健医療圏を基本としつつ、初期救急医療及び後方支援を行う二次救急医療の確保に向け、市町村や消防機関と連携を図り、地域の実情に応じた救急医療連携体制の整備を進めていくことが重要であると、そのように考えてございます。
 次に、病院群輪番制の現状と見通しについてお答え申し上げます。
 病院群輪番制は、当番日に交代で通常の当直体制のほかに救急患者の受け入れができる体制を確保するものであり、救急告示医療機関とともに二次救急医療を提供する役割を担ってございます。
 有田保健医療圏の1市3町から成る有田周辺広域圏事務組合が実施主体となっている病院群輪番制については、現状では休日における二次救急患者の受け入れを行っているところです。
 同病院群輪番制については、実施主体の判断で来年度以降、当面休止する予定と聞いてございますが、病院群輪番制に参加している圏域内の4病院を初めとする救急告示医療機関において、救急患者の受け入れが継続されることとなってございます。
 最後に、安心できる救急医療体制の確保についてお答え申し上げます。
 県といたしましては、県民が安心できる救急医療体制の確立に向けて、地域の救急医療を担っております拠点病院に対する県立医科大学からの医師の派遣、救急告示医療機関への設備整備補助、勤務医の負担軽減に資する取り組みを行う病院への支援などの施策を行ってきたところでございます。
 さらに、病院群輪番制の財政措置の拡充や救急告示医療機関の財政措置の創設などを国に要望したところであり、国においても救急医療等に対する財政措置などに向けた検討が進められていると聞いてございます。
 今後とも、救急医療機関はもとより関係市町村や消防機関と緊密な連携を図りながら、有田保健医療圏における適切な救急医療連携体制が確保できるよう、先ほど議員からもお話がありましたように、特に県や保健所も入って、拠点病院が中心となり、地域の医療機関が相互に連携と補完機能を果たせるよう協議をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長(大沢広太郎君) 農林水産部長下林茂文君。
  〔下林茂文君、登壇〕
○農林水産部長(下林茂文君) 肥料・燃料費等高騰に関してでございますけれども、肥料・燃料費等の増加分の7割が助成されるこの今回の肥料・燃油高騰緊急対策につきましては、議員お話しのとおり、肥料や燃油使用料につきまして2割低減をする必要がございますが、該当する低減技術のメニュー数が非常に少ない、また申請期間が来年の1月末ということで設定されてございまして、非常に時間的な制約があるというふうな農家の声も、率直な声も、聞かせていただいてございます。
 そうしたことから、県では、より多くの農家の方が今回の緊急対策の対象となるよう、現在、例えば配合肥料を特認技術として加えるなど、要件を満たす工夫に努めてございます。
 県では、円滑な事業の推進を図るために、11月にはJAグループなど関係団体、市町村を対象とした説明会を開催するとともに、本事業の事業実施主体となる県協議会を設置したところでございまして、あわせてマスメディア等を活用した制度の広報等に努めてございます。
 また現在、地域ではJA等によるチラシの配布、また広報紙による制度の周知徹底と、さらにJA、行政機関等関係機関で構成をいたします地域協議会の設置に取り組んでいるところでございまして、今後この協議会を中心に早急に農家の申請に関する個別相談に対応するなど、県内農家の実態に即した支援となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次に、ミカン対策として3点御質問がございましたですが、一括してお答えをさせていただきたいと思います。
 本年産の温州ミカンにつきましては、裏年に当たりますことから、極わせミカンについては、ただ8月下旬等の降雨によりまして果実の肥大が進んだこと、また着色が早く出荷が前進したことなどもございまして、前年を上回る出荷量となり、市場価格がお話しのように前年を大きく下回る結果となってございます。
 このため、生産者団体の自主的な取り組みを基本にいたしまして、生食用の果実の一部を加工用に仕向ける緊急需給調整特別対策事業というのが、この10月の22日から31日の間実施をされました結果、その後のわせミカン以降の市場価格は回復をいたしてございまして、前年を上回り、現在に至ってございます。
 今後とも生産者団体と一体となって厳選出荷の徹底をいたしまして、市場価格の維持に努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、温州ミカンの品種改良についての取り組みでございますが、本県では他産地に負けない、競争に打ち勝つということで、県のオリジナル品種による極わせ、わせ、なかて、おくてのリレー出荷体制の確立を図りまして、ブランド力の向上を図っていきたいと考えてございます。これまでも果樹試験場と生産現場が一体となりまして、幾つかの品種をつくってきております。極わせの「ゆら早生」、わせ種の「田口早生」を育成いたしまして、現在、市場においても高い評価を得てございます。
 さらに、この新品種に続きます新しい開発状況につきましては、「ゆら早生」を親とする極わせの新品種を現在育成をしているところでございまして、また12月のなかて、おくて品種につきましては、平成16年から浮き皮が少なく糖度が高い等の特性を有する新品種の開発に努めてございまして、今後、有望と思われるものにつきましては、品種登録に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
 最後に、果物を利用した食育と消費拡大についてでございますが、生果のミカンの消費につきまして、お話しございましたように年々減少してきてございます。特に、若年層を中心にその傾向が顕著でございます。そうしたことから、子供たちがミカンに対する正しい認識や食べる習慣、これを身につけることが重要であるというふうに考えてございます。
 県では、これまで「毎日くだもの200グラム運動」の推進に加えまして、子供たちにミカンの生産や栄養価について学んでもらうため、県内の小学校にミカンを配布する「みかんで元気!!キャンペーン」、さらにはミカン苗のポット栽培体験の実施に取り組んでまいってございます。また、本年からは新たに地元でとれた旬の野菜や果物を使いまして、子供たちが調理の体験をするキッズシェフ体験、また梅干しなどの加工を体験する食文化体験の取り組みを始めるなど、県産果実を教材とした食育を推進してございます。
 今後、市町村、JA、教育委員会、また学校が一体となって県産果実の学校給食への利用促進など、子供たちがミカンなどの県産果実を食べる機会をふやしまして、将来にわたる県産ミカンのファンの獲得をしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再質問を許します。
 42番松坂英樹君。
○松坂英樹君 御答弁をいただきました。
 要望と再質問を1つずつさせていただきたいと思います。
 今、格差社会と景気後退、それからアメリカ発の金融危機と、県民の暮らしは大変な状態に追い込まれています。この困難に心に痛みを感じ、心寄せ、政治の責任で対策に取り組むことが求められています。
 そういう意味で、今回の私の質問は、前の2つは安心の医療を求めるという分野で、そして後の3つは、経済対策を言うなら県内の一番の基盤産業である農林水産業を励まし、地域経済を励ますべきだという分野で質問をさせていただいたつもりです。ぜひ県としての積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 要望は、有田の緊急医療についてであります。
 知事並びに部長からの答弁で、関係機関と緊密な連絡をとっていくという決意表明をいただきました。ありがとうございます。
 私自身も今回の質問を通じて、医大への救急搬送の実態がここまでになっているのかと認識を新たにさせられました。最前線で頑張っている救急隊員の方から、もっと早う言うてくれなあかんと、遅いぐらいやというふうにおしかりもいただきました。また、医療機関の関係者の方々の御苦労にも感謝と敬意を申し上げるものです。
 ぜひ、今回の輪番制休止というこの事態を改善させるきっかけにして、有田地方の、ひいては和歌山県の安心できる救急医療体制の確立のために、県と保健所がしっかりと役割を果たすよう、強く要望を申し上げておくものでございます。
 それから、再質問は、知事に対して子供の無保険問題で質問をしたいというふうに思います。
 市町村や国にどう働きかけていくのかという問題で質問したいと思います。
 部長の答弁では、児童福祉の観点からという受けとめもいただきましたし、医療の確保に特別の配慮が要るという観点で、国に対して近畿府県と連携して、子供に保険証を出せるよう法改正を要望していくというふうな積極的な答弁が今回ありました。これまでの姿勢から一歩踏み出した答弁として歓迎をするものです。
 今回のその保険証を取り上げて資格証明書を発行するというのは、納付相談の機会を確保する観点で必要だという答弁もあったわけなんですけれども、私は、現実にそうはなっていないところに問題が出てきているというふうに思うわけなんです。
 滞納世帯の状況をよくつかんで発行するというふうになってはおりますけれども、法改悪によるこの資格証明書の義務化がされる前は、市町村などの判断で実施をされていたものなんです。ところが、この一定の期間を過ぎた者に発行を義務化ということに法改悪がされた中で、機械的な取り上げが出てきたと思うんですね。
 全国的な調査の中でも、資格証明を出された滞納世帯を調べてみたら、約8割が極めて低所得だったという自治体の報告すらあります。一部の悪質滞納者というのが、この話をよく例に出されるわけなんですが、取り上げられている圧倒的大部分は経済的弱者だというのが実態だし、問題になっているというふうに私、思います。
 ただ、本当の悪質滞納者へは指導が必要です。保険料を払うつもりはない、病気になったときだけ払って保険証をもらうんだ、こういう人をよく悪質滞納者の引き合いに出しますね。保険制度というのはそうじゃありません。病気になりたくて病気になる人はないわけでして、もし病気になったときのための保険制度、また病気になった人を助け、反対に自分が病気になったときには助けていただく、掛け金をして、お互いに助け合おうというのが相互扶助という保険制度の趣旨、これが理解できてないんだというふうに思うんです。
 一部には、たらたら飲んで病気になるやつの分まで何でおれが払わなきゃいけないんだという方もおいでになるようですが、相互扶助の精神が理解できてない典型ではないかと思っております。
 悪質滞納者にはきっちり指導するのは当然であります。しかし、それを理由に行き過ぎた義務化ですね、これをしたところに制度としての冷たさが私、見えてきてると思ってるんです。子供だけでなく、福祉医療の対象の方も、また、後期高齢者の方も取り上げが義務化されていて起こってきてるわけですね。この行き過ぎた義務化を正すことが私は必要だというふうに感じています。
 今回、私、2つの角度から3つ目の質問をやりました。緊急の手だてとして、市町村には子供の分だけは何とかしてあげてよというふうな指導が欲しいと。そして国に対しては、子供の分も法改正もそうですし、義務化そのものにも意見を上げてほしいというふうにお願いをいたしました。
 国会のこの問題では、今まさに動いているところだと聞いております。しかし、より現場に近い県段階、市町村段階では、既に大分動いてます。子供だけの保険証を発行する、そんな自治体も出てきました。法制度は、世帯単位で保険証を発行することになってますけれども、それを乗り越えようとしてるんですね。
 それから、子供に保険証を渡せるようにしてほしいと、新潟県知事や佐賀県知事も厚労省に出向いたそうでありますが、今回御答弁いただいた国にアクションを起こすという答弁は、こういった動きと連動するもので歓迎したいというふうに思っております。
 また一方、市町村への指導という点で言うと、私これ手に持ってるのは秋田県の部長名での市町村への指導なんですけども、この12月2日に出されたもんなんです。ここの中では、子供の必要な医療を受ける機会を確保する観点からということで、対応を求める通知出されました。この通知が出たことによって、同日2日中に県庁所在地の秋田市で、18歳以下の子供に対して短期保険証を発行するという措置をとりました。
 知事にお尋ねいたしますが、この子供保険証の問題ね、どんなふうに感じておられていて、そして国へも今回働きかけていただくということですけども、市町村への一層の指導、それから行き過ぎた資格証義務づけにも、これにも声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 以上で私の第2回目の質問を終わります。
○議長(大沢広太郎君) 以上の再質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 本件の問題を考えるときに、松坂議員の今お使いになった言葉が2つ大変役に立つと思っております。
 1つは、助け合う相互扶助、保険というのはそういうもんだというふうにおっしゃいました。もう1つは、払わない者も払えない者も両方いるけれども、子供は、払わない人の子供だってやっぱり助けにゃいかんというその2つであろうかと思います。
 前者の問題につきましては、保険というのはまさにそういうもんでありますけれども、逆に、助け合うということに参加しないような人が、例えば、意図して参加しない、あるいはサボって参加しない、そういう人がたくさん出てきたら、今度はまじめに助け合おうとしている人もその気を失うという面もあると思うんです。
 したがって、こういう問題が明るみに出ると、まじめにやっておられる人は大変腹が立つというようなこともあるので、そういう人の気持ちも十分酌んだ制度をこれまたつくらないかんということもあると思います。
 したがって、テクニックとしてどういうものがいいのかわかりませんが、払えない人のことだけ考えて、払わない人のことはあんまりうまく対処できないような制度をつくるのも、またちょっと問題かなというような感じがいたしますので、私は制度については今のところ意見はございません。
 ただし、2番目におっしゃったというか、それが前におっしゃったんですけれども、払いたくない人も払えない人も子供は助けなきゃいかんと、それはそのとおりだと思います。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、今市町村がいろいろ努力しておられるということも私はサポートしたいと思いますし、和歌山県といたしましては、近畿ブロック知事会のほうで申し出をしようという動きがありましたので、これに参加をいたしまして、参加をしたくないという県もあるんですけれども、和歌山県はこれに参加をして、それでできることならば、子供については市町村が努力しなくてもちゃんと医療が受けられるような制度が初めからできているということがいいんじゃないかというふうなほうに運動をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再々質問を許します。
 42番松坂英樹君。
○松坂英樹君 要望を申し上げたいと思います。
 知事から答弁をいただきました。
 子供は助けないかんという御答弁をいただきました。ぜひその姿勢で頑張っていただきたいというふうに思っています。
 また、参加しない人、払えない人と払わない人と、これの問題というのは本当に難しい問題で、これは国民的に大きな議論をしながら、きちっとその法制度をつくっていかないかんというふうに思っておりますけれども、その公平性ということがよく議論になりますが、資格証義務づけというのは、まさに制度のテクニックとしてペナルティーとして発案された、考え出されたものでして、これが行き過ぎた事態を生んでいるとしたら、その実態に合わせてこれ見直していくということが必要だということを再度指摘をしておきたいというふうに思ってます。
 この12月、国会のほうでも動きがあるでしょうし、市町村議会などでもこれから大いに議論をされてると思います。責任のない子供たちに保険証をすぐ交付できるようにする、和歌山に無保険の子供なしと言えるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 同時に、経済的弱者を追い込むようなこの格差社会を生み出した冷たい政治、大もとから転換することを求めて、私の質問を終わります。
○議長(大沢広太郎君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で松坂英樹君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時41分休憩
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