県議会の活動

  午前10時0分開議
○議長(大沢広太郎君) これより本日の会議を開きます。
 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
 過日提出のあった議案第121号、議案第122号は、職員に関する条例案でありますので、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、文書により回答がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
 日程第1、議案第120号から議案第147号までを一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 21番山下直也君。
  〔山下直也君、登壇〕(拍手)
○山下直也君 おはようございます。
 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 きょうから4日間、私も含め16名の先輩・同僚議員が登壇をいたします。
 まず、本12月議会冒頭に質問させていただきます機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆様方に対し感謝をいたし、ただいまから質問に入らせていただきたいと思います。
 初めに、景気後退局面における今後の財政運営の基本姿勢と平成21年度当初予算編成に向けての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 皆様御承知のとおり、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機は、実体経済にも深刻な影響を及ぼし始めておりまして、現在の経済は危機的な状況と言わざるを得ません。
 日本経済におきましても、国内総生産が2四半期連続のマイナス成長となるなど、景気後退局面に入ったものと判断をされ、今後一層の景気低迷が懸念をされております。
 本県の経済情勢につきましても、和歌山社会経済研究所の景気動向調査におきまして、県内の景況感はさらに悪化、先行き不透明と判断をされ、和歌山財務事務所の上半期の経済情勢において、県内経済は足踏み状態となっていると下方修正の総合判断がなされるなど、厳しい局面に立たされているものと思われます。
 このような状況の中、国におきましては、安心実現のための緊急総合対策に引き続き、生活者の暮らしの安全、金融経済の安定強化、地方の底力の発揮を柱とする新たな経済対策、生活対策が取りまとめられ、追加補正予算と来年度予算の編成作業が鋭意進められているところであります。
 その一方で、景気低迷による企業業績の悪化等により、本年度の国税収入が6兆円から7兆円程度下振れする見通しであり、赤字国債の増発は避けられず、財政再建化路線は、新聞報道にもありますように道半ばにして厳しい状況となっており、本県におきましても景気後退による財政への影響はかなり深刻なものと推察をいたします。
 そこで、まず知事にお伺いをいたします。
 景気後退で今後ますます厳しくなると思われる経済情勢を踏まえ、本県の今後の財政運営をどのように行うおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、厳しい経済局面の中、平成21年度当初予算をどのように組まれていくおつもりなのか、その基本的な考え方について、あわせてお伺いをいたします。
 続きまして、行財政改革の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 本年3月に策定されました新行財政改革推進プランは、本県の極めて厳しい財政状況を踏まえ、新たに適用されることとなった地方公共団体の財政の健全化に関する法律及び政令により定められた財政再生基準のみならず、財政健全化基準にも抵触することのないよう、持続可能な県政を目指して規律ある財政運営を行い、長期総合計画に位置づけた施策を実現し、元気な和歌山をつくっていくという知事の決意表明であると理解をいたしております。
 また、この新プランを踏まえ、本年9月に行財政改革推進本部事務局が、新行財政改革推進プランの実施についてという来年度以降の行革の実施案を発表したところであります。
 今回の実施案は、収支の改善目標のうち、毎年10億円は事業見直しで削減するという新プランの方針を受け、今年度、NPOサポートセンター、青少年活動センターといった県有施設や出損金をいただき設置された財団法人和歌山社会経済研究所を初めとする外郭団体、さらには県単独医療費助成などの補助金の見直しを実施するという、こういう内容になっておりますが、県民生活に直結する項目も多く含まれており、施設の利用者を初め関係者の方々からこれを心配する声が上がっております。
 また、後ほど別項目にて質問させていただきますが、本県におきましても中小企業を中心に非常に厳しい状況にある中、国におきましては経済対策が実施され、追加経済対策も検討されているところであり、これらを最大限活用した上で、できる限りの景気対策が必要かと思います。
 県におきましては、県財政の破綻により県民に大きな影響を及ぼすことのないよう、行財政改革を進めることは不可欠ではあると思いますが、経済活動が冷え込みそうなこの時期に、景気対策にできる限り水を差さないよう、また費用対効果だけでははかれない青少年育成やボランティア施策への効果なども考慮した政策判断も必要かと考えます。
 実施案につきましては、今後庁内での議論を深め、2月議会までに最終案をまとめていくとのお話でありますが、議会や県民の皆さんの意見をよく聞いた上で慎重に検討していただきたいと考えるところであります。
 こうした中、知事は、この行政改革推進本部事務局案を今後どう進めていこうとされるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、中小企業の資金繰り支援策についてお伺いをいたします。
 私は、このことは大変大きな問題の1つだと今感じております。先ほども申しましたとおり、県内の景況感も悪化いたし、先行き不透明な中、県内企業にとっても非常に厳しい時期が続いていると思います。
 皆さん方も御承知のとおり、県内の中小企業は零細企業が多く、原油・原材料高の影響で仕入れ価格等が高騰しているにもかかわらず、なかなか価格に転嫁できない状況にあります。また、昨今の金融危機による世界的な景気の減速で県内中小企業にも深刻な影響が出てくるものと考えられ、特に年末に向けて、中小企業の方は資金繰りに奔走されているとお聞きをいたします。
 そんな中、国におきましては、安心実現のための緊急総合対策の中で、中小零細企業等への支援策として、10月末に原材料価格高騰対応等緊急保証制度が創設をされ、1年半で約6兆円の利用を見込んでおります。これは、信用保証協会が全部保証することとなるセーフティネット保証の対象業種が185業種から545業種に大幅に拡大をされ、またさらに追加指定が行われ、現在618業種が対象となっております。また、さらに12月10日からは新たに80業者が追加指定されると聞いておりまして、保証制度の拡充を求める中小企業の約4分の3をカバーするという思い切った施策であります。
 国では、こういった施策以外にも信用保証制度としては、2000万円を限度にあらかじめ信用保証協会の枠を確保し、将来の急な資金需要に対応する、いわゆる予約保証制度が11月の21日からスタートいたし、さらに政府系金融機関の融資枠を大幅拡大するなど、中小企業の資金繰り対策にかける思いが伝わってまいります。
 県におきましても、これら国の施策をベースにいたし、早々11月に国の緊急保証制度を活用した中小企業向け融資制度の見直しをされ、従来対応できなかった借りかえ資金の再借りかえを可能にした資金繰り安定資金緊急対策枠の新設や、運転資金として利用できます経営支援資金の融資限度額の拡大、融資期間の延長など、迅速に各種施策を展開されました。
 県の資料によりますと、11月末で今回の見直し資金は3週間で計290件、約55億円の利用があったとのことであります。そういう意味から、国や県が今回行った保証制度、融資制度の見直しは、大変有効な手だてだと私も思っておりました。
 が、しかし、この制度について勉強いたし、また県民の皆さんからこの点につきましては多々御相談があったわけでございますが、それについていろいろと聞いてまいりますと、どうもこの制度につきまして誤解とか、なかなか思うように融資を受けられない、そのような声もたくさん聞こえてまいりまして、混乱が生じているんではないかなというふうに感じた次第でございます。
 例えば、私が聞くところによりますと、和歌山県信用保証協会におきましては、土曜日曜返上、毎日夜中11時までの残業が続いている。何でですかということをお聞きをいたしました。お昼間、実はこの問い合わせとかいろんな電話が鳴りっ放しで、その対応に追われている、それが済んでから業務に入るので11時ぐらいになると、そういう話でありました。そういうことがありました。
 また、話が違うでありますとか、思うように利用できない、そんな県民の皆さんから苦情にも等しいような不満の厳しい声も多々聞こえてきておるわけでございます。
 そんな中、12月5日付の新聞報道に──これちょっと残念だったんですけどね、皆さんも読まれたかと思うんですが──少し残念なコメントが載っておりまして、これは県の担当課さんのコメントだということでございますけれども、新設・拡充の融資290件との見出しのもと、この記事が掲載されておったわけでございます。
 その中身は、次のようなものでありました。「予想以上に増えた印象。それだけ、資金繰りに困っている企業が多いということだろう」この記事を見て、私は正直驚きました。一体どういう認識をされておられるのかな。今の県下の状況に対し、そういう認識なのかな。少しわからなくなりました。皆様方のもとにもそういう声は届いていないでしょうか。一体どういうことなのでありましょうか。余りにも県民との温度差があり過ぎるのではないかな、私はそのように感じました。
 そこで、知事にお伺いをいたします。
 まず、今回の見直しによる中小企業者の反響はどのようなものであったのでしょうか。
 また、これら苦情、不満等ある厳しい現状をも御理解をいただいているとは存じますが、改めてそれらに対する思いをお聞かせいただきたいと思います。
 また、今後さらに中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しくなるのではないかという予測もある中、これからの課題はこの新しい制度をいかに活用していくかだと考えます。また、このため、金融対策本部を設置いたし、県民の要望にこたえていくことが急務であると認識をしており、今回質問に当たり提案したところ、県当局におきまして早々に庁内対策本部の設置に向け検討されているやに聞いております。
 そこで、改めて知事にお伺いをいたします。
 まず、ぜひ対策本部を1日でも早く、いえ正直申し上げましたら1時間でも早く設置をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
 また、対策本部を設置するだけではなくて、そこで何をしていくのか、どう運用していかれるのか、本当に困っておられる方々を助けていただけるような施策を真摯に考えていただく対策本部でなければならないと私は思うわけでありますが、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 加えて、これらの施策をどのようにして県民の皆さんに周知徹底していこうと考えておられるのでしょうか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、道路財源の充実確保についてお伺いをいたします。
 道路財源の確保につきましては、我々県議会といたしましても、これまで地方自治法第99条に基づく意見書を重ねて議決をいたし、また決起大会の開催や要望活動を通じ、さらに本年4月には県、県議会、市町村、市町村議会並びに県民の皆様とともに紀伊半島一周道路行進を行うなど、これまでも機会あるごとに政府、国会に対し強く訴えてまいりました。その結果、道路特定財源の暫定税率等の関連法案は大変な混乱の中、2カ月おくれではありましたが再可決をされ、道路事業を中心とした公共事業が再開されることとなりました。
 しかしながら、一方で、道路特定財源制度につきましては、平成21年度から一般財源化することが閣議決定され、現在、国において具体的な検討が進められておりますが、いまだ具体的な仕組みについては明らかにされていません。
 紀伊半島に位置し地理的に不利な条件にある本県では、道路整備のおくれが県勢の発展を阻害してきたことは言うまでもありません。県内の道路整備は着実に進められてはいるものの、和歌山市から新宮市までは約3時間を要し、加えて通学路でも歩道のない危険箇所や、中山間部では救急車と乗用車がすれ違いもできないような箇所など、まだ多数残されております。また、紀南地方の豊富な観光資源や海産物を生かそうにも、京阪神や中部都市圏までは4時間以上も要し、さらに阪和自動車道と湯浅御坊道路では、休日を中心に大渋滞が発生しているような状況にあります。
 このため、都市と地方の格差を是正し、本県が自立的発展を遂げるためには、まず紀伊半島を一周する高速道路や京奈和自動車道、府県間道路などの幹線道路網の早期整備が不可欠であると考えます。
 さらに、近い将来、非常に高い確率で発生が予想されます東南海・南海地震に備えた緊急輸送道路の整備やドクターヘリ等の空路からの活動の効果も大きいことは承知をいたしておりますが、やはり陸路からの緊急医療活動を支援する道路整備や、また都市部の渋滞対策、地域間の連携強化など、本県にとって道路はまさに命の道、自立の道であります。
 長年にわたり都市部よりも多くのガソリン税を負担し続けてきたにもかかわらず、道路整備がおくれている我々の地方の住民としては、道路財源が今後も確保され、立ちおくれた地方の道路整備に優先的に使用されるものでなければ到底納得のできるものではありません。
 今、道路特定財源の一般財源化に当たって、これから制度の具体化が進む重要な時期を迎えようとしており、先日、11月の26日、27日には道路財源の確保を求める緊急要望に参加をいたし、知事を先頭に国会議員の皆様や国の方々に懸命にお願いをしてまいりました。また、12月2日にも道路整備の促進を求める全国大会に参加をし、道路整備の促進を先輩・同僚議員とともに訴えてまいりました。
 そこで、本県の最重要課題である高速道路など直轄事業も含めた地方の道路財源の充実確保について、改めて知事の力強い決意と取り組みについてお伺いをいたします。
 最後の質問に入ります。
 福祉行政、とりわけ介護職員の離職防止と人材確保についてお伺いをいたします。
 高齢化社会が進む現在、福祉分野におきましては、医療、介護等々、多岐にわたる分野で多くの課題が出てきております。その中で、今回は特に高齢者福祉における介護職員の離職防止と人材確保について問題提起をさせていただきたいと思います。
 高齢化の進行等を背景に、介護サービスに対するニーズが増加するとともに、質的にもまた多様化、高度化してきている状況にあります。
 そうした中で、介護保険制度の充実は不可欠であり、とりわけ介護を担う人材の安定的な確保が必要であるということは言うまでもないことであります。認知症の方やひとり暮らしのお年寄りの増加など、社会生活における介護の重要性はますます高まっており、熱意と専門性を持って介護と向き合う介護従事者なしには、これからの高齢社会は到底支え切れないところまで来ていると私は思います。
 介護に携わる方は、全国で約120万人と言われておりますが、介護の仕事は、一般の職業と比べて仕事が大変ハードであるにもかかわらず報酬が低いため、志望する人が減少しております。
 現在働いている介護労働者の離職率は、平成19年、全国の介護労働実態調査では21.6%と、全産業の15.4%を大幅に上回る結果となってございます。加えまして、厚生労働省が10月に発表いたしました介護事業経営実態調査では、多くのサービスで、前回、平成17年の調査より経営が悪化しているという結果が出ております。経営の悪化は人件費の抑制につながり、介護職員は低い給与での仕事を余儀なくされているといった現状が続いてございます。
 私も施設の介護職員の方にお話をお伺いしますと、仕事がきつい割に給料が安く、なかなか上がらない、新しい職員が入ってきても続かずすぐにやめてしまう、人員の少ない中で仕事の量は変わらないため大変である、そういった声を多く聞きます。加えて、本県における養成校の募集人員も定員に満たないといった現状があります。
 これに対し、国では5月に介護従事者等の人材確保のための処遇改善に関する法律が成立をいたし、介護を担うすぐれた人材の確保を図るため、平成21年4月までに介護従事者の賃金を初めとする処遇改善に資するための施策のあり方について検討を行い、必要な措置を講じるとしてございます。
 この問題につきましては、6月県議会で私も一般質問で取り上げ、県内の介護職員の人材不足の状況やその原因の分析及び介護職員確保のための今後の取り組みについてお尋ねをいたしました。
 そして、その後、10月31日、アバローム紀の国におきまして、全国に先駆け和歌山県老人保健施設協会主催の介護に携わる人々の処遇改善を求める、そういう緊急集会が開催されました。私も出席をいたしましたが、その際、全国老人保健施設協会の川合秀治会長より、大変厳しいといいますか、きついあいさつがございまして、今後の対応についても私見を述べられておられました。
 私はこのことを壇上で聞いており、かなり正直厳しいことをおっしゃるなと感じつつも、理解できる部分もあると感じた次第であります。
 県もこのような問題の重要性を十分認識いただいており、県内介護職員の人材不足の状況やその給与水準の低さなどから、介護報酬のアップを行うよう知事を先頭に政府への要望を実施するなど、あらゆる機会を通じた働きかけを行っていただいてございます。
 介護を職業とする人が夢を持って介護を提供できるようにするためには、生活基盤の安定が不可欠であります。このことから、政府・与党は、去る10月末に追加の緊急経済対策を発表いたし、その中で介護分野の人材不足を解消するため、介護報酬を3%増額することを決定いたしました。
 これにより、介護従事者の月給をおおむね2万円引き上げるとともに、全国の介護職員の人数が10万人増加すると見込んでおり、来年4月には介護報酬の改定が行われ、あわせて介護人材確保のための具体的方策が盛り込まれた国の予算も決定されることになると思います。
 そこで、国のこれらの動きを受け、県内の介護職員の離職防止や人材不足解消に向け、今後、県としてこのような問題に対してどのように取り組んでいかれるのかについて、福祉保健部長にお尋ねをいたします。
 以上、6点についてお尋ねをいたし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大沢広太郎君) ただいまの山下直也君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) まず第1に、今後の財政運営、特に財政運営の基本姿勢についてということでございます。
 現在、明らかに景気後退局面でありまして、議員御指摘のように、関係の方々の窮迫といいますか、窮乏というのは大変なものがあると考えております。企業の業績悪化あるいは雇用情勢の低迷など、経済情勢の厳しさが大変増しているということは、間違いのない事実だと思います。
 私の今議会の冒頭の演説にも申し上げましたとおり、和歌山県は経済的な力、経済力という点では、昨今少し取り残されてまいりました。これに対して、ごく最近になってようやく少し明るさが、一条の明るさが見えてきたかなというぐらいのところで、世界的な大不況が襲ってきて、これまた大変ということではないかと思います。特に中小企業、あるいは働く人々、それから家計を預かる方々、こういう方々の御苦労は大変なものがあるというふうに考えております。
 こうした状況に対応するため、国においてはさまざまな経済対策の実施、検討がなされておりますけれども、県といたしましてもこれらの施策を機動的かつ有効に活用するということはもちろんでありますけれども、県でできることはこれに足していくということで、県経済の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
 その一方で、県財政を取り巻く環境もまた従前にも増して大変厳しい状況になるかなというふうにも思います。というのは、県財政の1つの柱である税収、これについてもまた見通しよりも厳しくなる可能性もあるということだろうというふうに思います。
 その中で、何とか県の財政も生き延びるようにしないといけないということで、本年3月に策定いたしました新行財政改革推進プランというのも、これもまた守っていかないといけないということであろうかと思います。
 自分たちの財政規律をきちんとするということだけではなくて、全体の我が県の財政運営を助けていただくと言うと語弊がありますけれども、それを外側からサポートしている国の制度として、例えば地方交付税の充実とか、そういう地方税財源の充実強化についてもまた国にも要望して、その実現も図りながら県民の生活を守っていかなきゃいかんというふうに思っております。
 続きまして、平成21年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方でございます。
 先般、長期総合計画を効率的、効果的に遂行する観点から、重点的に取り組んでいくべき21年度の新政策の柱を6分野20本に取りまとめて、予算編成方針の中で県議会議員各位を初めとして県民の皆様にお示しいたしましたところであります。この具体的な中身につきましては、現在、予算編成作業の中で議論しているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、県の経済、県民生活の窮乏、こういうものを十分念頭に置いて、これを支えていくと、何とかサポートしていくということを考えないといけないということはもちろんでございますが、一方では、財政の破綻を招かないようにも配慮していくということで、具体的な重点といたしましては、観光資源の売り出しとか企業誘致、あるいは農林水産物の販売促進など、和歌山の強みを伸ばす取り組み、これを一層進めるとともに、少子高齢化のさらなる進展や食の安全安心を揺るがす事件への対応など、あるいは窮乏者への支援とかそういうことも踏まえて、県民生活の根底を支える取り組みにも重点的に投資をすることで、元気な和歌山の創造に向けた施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革の今後の取り組みについてでございます。
 県財政、常々申し上げておりますけれども、毎年基金を取り崩して収支不足を補てんしなければならない厳しい状況にあります。持続可能な財政構造への転換を図るために、先ほど申し上げましたように、新行財政改革推進プランを3月に策定したところでございます。これを守っていくということをもって県財政を永続させるということは、私たちの使命であります。でなければ、また新たな県民の皆様に負担を強いるということにもなっては大変でございます。
 現在、県が実施している事業につきましては、私は明らかにこれは無駄だとか、そういうことはもうほとんどなくなっているというふうに考えておるところでございますけれども、このプランを実施して県財政を永続化させるということのためには、その本当に大事なことの中でさらに優先順位をつけて見直さざるを得ない状況にございます。
 このため、職員数の大幅な削減による人件費の縮減、これはもうプランの中に書いておりますが、そのほか、総額だけ書いてある事業の見直しといたしまして、県有施設、外郭団体及び補助金の見直し、これにつきまして具体的な実施方策を9月に行財政改革推進本部事務局が取りまとめてくれましたので、事務局案として公表したところでございます。
 これについては、もちろん最終案ではございませんで、現下の情勢を踏まえ、議員御指摘のように県民生活の状況も考えながら、それこそ慎重に検討し、最終的な結論を得ていくつもりでございます。
 実は、この実施案発表後、県民の皆様方から多くの意見をいただきました。県議の皆様にも御心配いただいている向きもたくさんあると思います。そういうことを十分頭に置いて、今後、結論を得て議会にお諮りしたいというふうに考えております。
 次に、中小企業対策でございます。
 本県の中小企業の資金対策、資金繰り支援策につきましては、議員御指摘の御質問にもございましたように、国においてかなりのスピードで中小企業者への円滑な資金供給のための緊急保証制度を創設してくれました。それから、対象業種を大幅に拡大してくれました。それから、また状況を見て、これまた議員御指摘のように、先週の金曜日の夕方、物すごいスピードで80業種ぐらい追加してくれました。
 大変思い切った施策を展開してくださっていると思っておりまして、これについては、それだけでも困っておられる中小企業の方々の資金繰りには有利であろうというふうに思います。
 さらに、これをより実行あらしめるために、今度は融資のほう、これは県としても融資制度を持たしていただいておりますが、この融資の見直しについて、どうすれば皆さんがさらに助かるかというようなことを考えまして、それで先般、これまた御指摘のありましたような形で融資制度の拡充をさしていただいたところでございます。
 制度の発表後、金融機関の関係、金融機関とか関係団体から、資金ニーズに沿った迅速な対応をようしてくれたというようなお話もいただきました。私も私的にたくさんの方々から、なかなかありがとうよというような話も聞いております。そういう意味では、反響は大きかったことだと思っております。
 しかし、一方で、100点満点ということは決してございませんで、議員御指摘のように一部で混乱や誤解が生じているということもまた聞き始めております。誤解であれば、これはちゃんと説明をして、説明のためにまたさらに関係者の方々は努力をしてもらわざるを得ないんですけれども、これをきっちり御理解いただくようにするということが大事だろうと思います。
 しかしながら、誤解じゃなくて正解であるという場合もまたあります。その問題につきましては、ちゃんとした分析をいたしまして、何で使えないか、あるいは使えないということがやっぱりちょっと問題かどうか、どうしようもないのかどうか、そういうようなことをちゃんと分析をして、もし制度を改めなきゃいけないとすれば、それは改めるようにみずからも工夫し、また、これは大もとは保証制度のほうは特に国ですから、国のほうにもお願いをするということが大事であろうと思っておりますので、これは終わりのない旅のような感じがいたします。引き続き努力をしていきたいと考えております。
 それから、対策本部という御指摘がありました。極めてごもっともなお話でございます。
 実は、昨年、原油、原燃油が高騰し始めたときに、ちょうど今ごろでございましたが、いち早く対策本部をつくりまして、それで中小企業の方々、農林水産業の方々、それから生活困窮者の方々、そういう方々のケアをするということをやってまいりました。
 昨今の情勢を見れば、原燃油の高騰によって困窮をするということだけではなくて──それも少し続いてると思います──むしろ、不況によって困窮するというところのほうが多うございますので、これは少し改組をしようかというようなこともちょっと考えておりましたが、議員御指摘の件は極めてごもっともでございますから、まさに御指摘のお言葉にありましたように、1時間でも早くそういう対策本部をつくるといいなというふうに考えまして、先ほどお聞きしてたところでございます。
 早速実行したいと考えております。その本部におきましては、状況の把握というのが大事だと思います。把握だけして何もしないと困りますので、対策を考える、それから考えて実際対策したらPRをして、それから実施に遺漏なきを期すると、そういう一気通貫でその対策本部の活動をしていかないかんなというふうに思います。
 関係機関とも十分御連絡をとりながら、今のような活動を展開して、県民の方々が困っているのをできるだけ何とかするということをやっていきたいと考えております。
 それから次に、道路財源の充実確保ということでございます。
 御指摘のように、道路整備、当県では特におくれております。高速道路、それから道路改良率、いずれの指標をとってもこれは大変おくれておりまして、これは県民の将来のチャンスをなくすというようなことを、もう危機感として持ってる次第でございます。
 調べてみますと、和歌山県の住民は東京都の住民に比べて、ずっと歴史的に3倍以上の揮発油税を負担してまいりました。しかしながら、これまた調べてみますと、歴史的にずっと昔は道路整備は需要の大きい都市部から優先的に行われてきた。私は、日本経済発展のためには、これは一定の意味があったと思いますけれども、しかしながら、ここでやめてしまうというのは困るわけであります。
 無駄な道路は要らないとか、あるいはぜいたくな道路は要らないとか、そういうキャンペーンが非常に盛んでございます。そういたしますと、結果的には、例えば紀南など、和歌山のような地方──あるいは田舎という言葉をあんまり使いたくありませんが──そういうところの切り捨てになるということだと私は思います。そういうことを許しちゃいかんということであろうかと思います。
 それから、これから本格的に道路整備を進めなきゃいけないそこの状況の中で、財源は地方にたくさん負担してるんだから、もうあげるから、後は勝手にやれというような、そういう誤った地方分権というのも一部にあるようであります。これも、今まで何十年間も負担をよりし続けてた和歌山としては、ちゃんとその何十年間分を返してもらわないと、今からもうそれぞれでやってくださいと言われると、莫大な高速道路投資など到底できないのであります。したがって、最後まで国が責任を持つべきものは責任を持ってほしいというようなことも言わないかんということだと思います。このため、10月22日、24日、国への要望、あるいは11月19日、政府主催全国知事会議の閣僚懇談会の場で今のようなことを申し上げたり、あるいは国土交通省に対して道路事業評価について、今までのやり方、間違っておったんじゃないかというようなことで提案などを行ってまいったところであります。
 さらに、11月26日、27日には、県議会議員の皆様、それから地方6団体及び道路協会で要望活動を行いまして、1、直轄及び補助事業費を含めた道路事業費の安定的確保、2、地方道路整備臨時交付金制度の趣旨に準じた制度の創設、3、一般財源化に当たっても長年にわたり多くの揮発油税を払い続けてきた地方の道路ユーザーが納得のできる制度としてほしい、そういうようなことを国に対して強く訴えたところでございます。
 今後とも紀伊半島を一周するような高速道路、あるいは京奈和自動車道、そういう幹線道路網が早期に整備されて、和歌山の我が県民がそれを利用して、どうやって自分の生活を構想していくかというようなことができるように、ぜひ早くこれを実現したいと考えております。
 そのため、引き続き道路財源の確保と国、関係機関に対して強く訴えてまいりたいと考えておりますので、どうぞ和歌山県の代表であられる議員諸氏におかれましては、この旨ぜひ御賛同いただきまして、御協力くださいますようにお願い申し上げたいと考えております。
 以上です。
○議長(大沢広太郎君) 福祉保健部長井畑文男君。
  〔井畑文男君、登壇〕
○福祉保健部長(井畑文男君) 福祉行政、とりわけ介護職員の離職防止と人材確保についてお答え申し上げます。
 先般、政府・与党により取りまとめられました生活安心確保対策において、新たに介護従事者の処遇改善と人材確保等が盛り込まれ、介護従事者の処遇改善として、来年度の介護報酬改定をプラス3%とすること、またそれに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する激変緩和措置を講じることなどが決定されたところでございます。この介護報酬の改定が確実に介護職員の給与アップ等に反映され、離職防止や待遇改善が図られるとともに、介護を担う新たな人材の確保につながることが何よりも重要であると考えてございます。
 また、国の概算要求におきまして、福祉介護人材確保対策の推進として、介護福祉士等の潜在的有資格者の参入支援や、高齢者や団塊の世代を対象とした介護サポーター養成などの事業が要求されているところでございます。
 県といたしましても、これまで介護技術の向上研修等を実施することにより、介護職員のスキルアップを支援し、離職防止を図るとともに、福祉の就職フェアの開催や訪問介護員の養成などにより人材確保に努めてきたところでございますが、今後とも国の事業の活用を含め介護職員の確保、支援について努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長(大沢広太郎君) 答弁漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 再質問を許します。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(大沢広太郎君) 以上で、山下直也君の質問が終了いたしました。

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