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伊都振興局健康福祉部(橋本保健所)保健福祉課

<こうのとりサポート事業>
和歌山県特定不妊治療費助成事業について
 不妊治療のうち体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)について、経済的負担の軽減を図るために、治療費の一部を助成します。
 なお、平成26年度から国の特定不妊治療費助成制度改正に伴い、年齢により助成回数の制限等が変わります。(詳しくは下記の「助成回数・期間等」をご覧ください。)
対象となる方
●次に掲げる要件を全て満たす方が対象となります。
・特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された方であること。
・法律上の婚姻をしているご夫婦であること。
・指定医療機関において、特定不妊治療を受けた場合であること。
・夫または妻のいずれか一方、あるいは両方が和歌山県内に住所登録していること。(和歌山市に住民登録しているご夫婦については、和歌山市で申請してください。)
・都道府県,政令指定都市,中核市が実施する平成25年度分まで特定不妊治療の助成を受けた年度が通算5年を超えていないこと。
所得制限
●夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満であること。(1~5月に申請の場合は前々年の所得)
助成額
●助成1回あたりの上限額は次のとおりです。
1.以前に凍結した胚による胚移植等 【治療区分C,F】…助成額の上限は「7万5千円」となります。
2.上記1以外(新鮮胚移植等) 【治療区分A,B,D,E】…助成額の上限は「15万円」となります。
助成回数・期間等
●平成26年度から次のとおりとなります。
1.平成26年4月1日以降に新規(通算回目)の申請をされる方

①40歳未満の方:通算6回まで(助成期間の制限なし)
②40歳以上の方:年度2回(初年度3回)まで(平成27年度まで)
(注)年齢は当該申請における治療開始日時点の妻の年齢です。
2.平成25年度までに助成を受けたことがある方
現行の制度(通算5年間・通算10回まで)が平成27年度まで延長されます。
(注)過去に他の地方公共団体から既に助成を受けている方は、その助成年数・回数が控除された年数・回数となります。
(注)平成26年3月31日までに終了した治療について、平成26年4月30日までに申請した場合は、平成25年度分の助成となります。
3.その他
年齢による助成回数の制限等の詳細につきましては、別紙「通算助成回数早見表」をご確認ください。
助成対象経費
●特定不妊治療に要した費用について助成します。ただし、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に治療を中止した場合は、助成の対象とはなりません。
●凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)や、入院費、食事代等の助成の対象とはならない費用もあります。
申請方法
●特定不妊治療終了後(やむを得ず治療を中断した場合を含む。)、申請書に関係書類を添付して、住所地を所管する保健所又は支所(振興局健康福祉部)に提出してください。
●治療が終了した日に属する年度の3月末までに申請してください。ただし、3月に治療が終了した場合に限り、翌年度の4月末まで申請が可能です。
●申請内容を審査の上、承認を受けた方に対して口座振替で助成します。
申請書類一覧
1.申請書(別記様式第1号)…申請者がご記入ください。
2.受信等証明書(別記様式第2号)…指定医療機関で記入してもらってください。
3.住民票(続柄及び筆頭者が記載されたもの)
  …申請日時点で発行後3か月以内のもの
4.戸籍謄本(申請にかかる治療の開始日における夫婦の婚姻関係が分かるもの)
  …申請日時点で発行後3か月以内のもの
5.夫及び妻の所得証明書
  …市町村窓口で所得控除内容が記載されたものを発行してもらってください。
6.指定医療機関発行の特定不妊治療に要した費用にかかる領収書(原本)
  ※領収書は、必ず原本を保健所窓口にお示しください。コピーした後、お返しします。
7.同意書(別紙様式第3号)
  …夫婦どちらか一方が県外及び和歌山市に住民登録している場合、又は転入者の場合

(注)上記の書類で申請内容を審査できない場合は、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。
関連ホームページ
こうのとりサポート
特定不妊治療指定医療機関(こうのとりサポートホームページ内)