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ホーム > 組織から探す > 用地対策課トップページ > 公拡法に基づく届出と申出

表題

 

1 土地有償譲渡の届出(第4条)


   都市計画区域等に所在する一定規模以上の土地を所有する者が、当該土地を有償で譲り渡そうとする
  ときは、その契約の前に、土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を当該土地が所
  在する市町の長に届けなければなりません。
   これは、公共施設の整備等のため、届出された土地の取得を必要とする地方公共団体等に、民間の取
  引に先立って土地の買取り協議の機会を与えようとするものです。

   ☆対象となる土地
 (1) 都市計画施設の区域内に所在する土地(200㎡以上)
 (2) 都市計画区域内に所在する土地で、次に掲げる区域内に所在する土地(200㎡以上)
     ア 道路法第18条第1項の規定により道路の区域として決定された区域内に所在する土地
     イ 都市公園法第33条第1項又は第2項の規定により都市公園を設置すべき区域として決定された区域
    内に所在する土地
     ウ 河川法第56条第1項の規定により河川予定地として指定された土地
     エ アからウまでに掲げる土地に準ずる土地として政令で定める土地(施行令第2条第1項)
 (3) 都市計画法第10条の2第1項第2号に掲げる土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画
   整理事業で和歌山県知事が指定し、主務省令で定めるところにより公告したものを施行する土地の区域
   内に所在する土地(200㎡以上)
 (4) 都市計画法第12条第2項の規定により住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地の区域
   内に所在する土地(200㎡以上)
 (5) 都市計画法第8条第1項第14号に掲げる生産緑地地区の区域内に所在する土地(200㎡以上)
 (6) (1)から(5)までに掲げる土地のほか、都市計画区域(都市計画法第7条第1項に規定する市街化調
   整区域を除く)内に所在する土地で次のもの
     ア 市街化区域内に所在する土地(5,000㎡以上)
     イ 市街化区域以外に所在する土地(10,000㎡以上)



2 土地買取希望の申出(第5条)


   都市計画区域等に所在する一定規模以上の土地の所有者が、地方公共団体等による土地の買取りを希
  望するときは、当該土地が所在する市町の長に対し、その旨を申し出ることができます。

  ☆対象となる土地
 (1) 都市計画施設の区域内に所在する土地(200㎡以上)
 (2) 都市計画区域内に所在する土地(200㎡以上)



3 届出又は申出に必要な書類


 (1) 土地有償譲渡の届出

   ア 土地有償譲渡届出書 ・・・ 2部

   イ 当該土地の位置及び形状を明らかにした図面 ・・・ 2部

   ウ 委任状(届出に関する事項を第三者に委任する場合) ・・・ 1部
 
 (2) 土地買取希望の申出
    ア 土地買取希望申出書 ・・・ 2部

    イ 当該土地の位置及び形状を明らかにした図面 ・・・ 2部
    ウ 委任状(申出に関する事項を第三者に委任する場合) ・・・ 1部

 (3) 様式 土地有償譲渡届出書  土地買取希望申出書

       

   ※ 土地有償譲渡届出書又は土地買取希望申出書は当該土地が所在する市町役場の担当課に提出し
    てください。



4 届出又は申出に係る事務処理の流れ


   土地有償譲渡届出書又は土地買取希望申出書の提出後の事務処理の流れについては、こちらをご参照ください。



5 土地の譲渡の制限


     届出又は申出の対象となった土地について、次の期間、有償又は無償を問わず譲渡が制限されます。
   (法第8条)
 (1) 市町村から、買取協議を行う旨の通知があった場合は、この通知があった日から3週間を経過する日
   まで(協議不成立の場合はその時まで)
 (2) 市町村から、買取希望団体がない旨の通知があった場合は、この通知があった時まで
 (3) 届出又は申出をした日から起算して3週間を経過するまでに市町村から通知がなかった場合は、届出
   又は申出をした日から起算して3週間を経過する日まで


6 問い合わせ先

   上記は制度の概要を示したもので、例外等がありますので、詳細は土地が所在する市町の担当課
  お問い合わせください。

 

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