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経営事項審査

 経営事項審査とは、建設業者の①経営規模、②経営状況、③技術力、④その他(社会性等)等、客観的事項について行われる企業評価制度であり、建設業法第27条の23で「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負うとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。」とされています。

※経営事項審査の改正等について
 
平成28年11月1日以降に申請される方は、法人番号(13桁の番号)を記載していただくこととなりました。(個人事業者の方は記載の必要はありません。)
 なお、法人番号は国税庁法人番号公表サイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で検索できます。

  平成26年6月4日に公布された改正建設業法等のうち、建設業の許可業種『解体工事業』の追加に関する規定が平成28年6月1日から施行されました。これに伴い経営事項審査については、次のとおり変更しましたのでご留意願います。なお、改正内容、改正様式及び記載方法は下記に掲載しています。
①平成28年6月1日以降の申請分から申請書(様式第25号の11)が変わりました。
②平成28年6月1日以降、とび・土工工事業または解体工事業を申請される方は、経過措置期間
(平成31年5月31日まで)に対応した記載が必要です。
・工事種類別完成工事高(別紙一)の記載方法 → 新コード300を必ず使用してください。
・工事経歴書の記載方法 → とび・土工工事の完成工事高に解体工事が含まれる場合は、解体工事業の許可の
有無にかかわらず、とび・土工工事と解体工事の完成工事高を分けて作成し提出してください。
前期分(2年平均又は3年平均の場合)及び前々期分(3年平均の場合)の工事経歴書も同様です。

経営事項審査について

申請書等記載例・記載要領

  ・ 申請書表紙
  ・ 様式第25号の11(別紙1、2、3)
  ・ 確認様式1(建設機械の保有状況一覧)
  ・ 工事経歴書(様式第2号)
  ・ 工事経歴書の記載フロー
  ・ 証紙(印紙)貼付書
  ・ 記載要領
  ・ 記載要領(追加:とび・土工工事業又は解体工事業を
   申請される方用)

新規・法人成・承継申請等記載例

経営規模等評価申請書(様式関係)
  ・ 申請書表紙  (PDF) (DOC)
  ・ 様式第25号の11(別紙1、2、3)
   (PDF)  (XLS)
  ・ 確認様式1(建設機械の保有状況一覧)
   (PDF)   (XLS)
  ・ 工事経歴書(様式第2号)  (PDF) (XLSX)
  ・ 証紙(印紙)貼付書  (PDF) (XLSX)
  ・ 建退共加入証明願  (PDF) (DOC)
  ・ 工事種類別完成工事高付表(様式第1号)
   (PDF)  (XLSX)
  ・ 経理処理の適正確認の書類(様式第2号)
    (PDF)  (XLSX)
  ・継続雇用制度適用の技術職員名簿(様式第3号)
   (PDF)  (XLSX)

経営事項審査の改正について
[平成28年6月1日施行分]

 

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