支店、営業所等の登録申請の受付について
令和5・6年度建設工事に係る委託業務の条件付き一般競争入札において付す条件である和歌山県内の支店、営業所等の登録申請の受付について
和歌山県が実施する建設工事に係る委託業務（設計・調査・測量）の条件付き一般競争入札において付す条件である「和歌山県内の支店、営業所等」について、事前に認定を受けていなければなりませんので、和歌山県内に営業所を有する場合（本社（店）が県外の方のみ）は、申請してください。
令和3・4年度に受けた認定の有効期間は令和5年5月31日までとなります。
記
1 対象者
入札参加を希望する県外業者
2 申請方法
(1)郵送の場合
〒640-8585（県庁専用郵便番号のため所在地記載不要）
和歌山県庁 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課 建設業班あて
※封筒表面に「支店営業所等登録申請書在中」と記載してください。
(2)電子メールの場合
送付先メールアドレス： e0811004@pref.wakayama.lg.jp
件名： 【測量・コンサル】和歌山県内の支店、営業所等の登録申請（〇〇）
※〇〇は事業者名称を記載
例）【測量・コンサル】和歌山県内の支店、営業所等の登録申請（わかやまコンサル株式会社）
本文： 事業者名称、事務担当者名、問い合わせ先電話番号を必ず記載してください。
3 申請内容等
- 申請書類
- 申請書（別紙様式1） （
様式） ※押印は不要です。 - 誓約書（別紙様式2） （様式） ※押印は不要です。
- 納税証明書（別記第一号の十二様式）（写し可）
※県民税及び事業税の税額が記載されたもの
※開設後間もないケース等では県税事務所で発行できないため、未納なし証明（別記第一号の十二の二様式）又は法人の事業開始申告書（県税事務所の受付印がある写し）にて代用します。
※(補足)申請書添付書類の「納税証明書」の記入方法等については次の記入例を参考にしてください。納税証明書は直近1事業年度分とします。
納税証明申請書記入例（PDF形式 29キロバイト） - 支店、営業所等に勤務している常時雇用職員全員の雇用保険又は健康保険被保険者証（写し）
※事業所名称の記載されたもの
※右記見本のとおり、記号、番号及び保険者番号をマスキング（黒塗り）したもの（見本） - 事業所外観（看板等）及び内部の写真（プリントアウト）
- 和歌山県建設工事に係る委託業務の条件付き一般競争入札において付す条件である「和歌山県内の支店、営業所等」の認定基準
- 和歌山県建設工事に係る委託業務の条件付き一般競争入札において付す条件である「和歌山県内の支店、営業所等」の認定基準の運用について
4 受付期間
令和5年6月1日からの認定を希望する場合は、令和5年1月31日までに登録申請を行ってください。認定通知があるまでは落札できない場合がありますのでご注意願います。
5 認定期間
令和5・6年度定期審査申請者 ： 令和5年6月1日～令和7年5月31日
その他 ： 認定日～令和7年5月31日
(補足)認定期間中、認定された内容に変更が生じた場合は、（変更）の登録申請が必要となります（住所・会社名・代表者・責任者・常勤職員等）。
6 営業所等の立ち入り調査（(補足)認定基準第3に基づく）
新規の申請については、認定に先立ち営業所等の立入調査を実施します。
既に認定済み又は引き続き認定を受ける営業所等についても、必要に応じて立入調査を実施する場合があります。
7 申請先（お問い合わせ先）
〒640-8585
和歌山市小松原通一丁目1番地
和歌山県庁 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課 建設業班
TEL 073-441-3069
和歌山県内の支店、営業所等変更登録申請について
和歌山県外に主たる営業所のある事業者にあっては、入札参加資格を得た後、営業所の所在地や本社（店）代表者等一定の事項に変更があったときは、変更届（詳細はこちら）を提出するとともに、支店、営業所等変更登録申請を行う必要があります。
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変更内容 |
添付書類 |
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・県内営業所受任者（契約者） ・誓約書に記載した常勤雇用者 |
健康保険証（写）
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県内営業所所在地 |
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