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談合情報等対応マニュアルの改正について

 入札談合に関する情報等に対してより的確に対応するため、談合情報等対応マニュアルを改正しました。

1主な改正点

(1) マニュアルを基本事項、運用基準に整理

  • 基本事項として、「目的」、「用語の定義」、「対応手続」を新たに追加。
  • 「委員会で取り扱う判断基準」、「対応の個別手続」を運用基準に整理 。

(2) 談合情報等に対する対応手続きを明確にする

  • 対応区分について、「談合の疑義が払拭されない場合」、「不正行為が認められる場合」を新たに追加 。
  • 談合等不正行為等の事実を認められる場合(談合の疑義が払しょくされない場合を含む)の対応について、「入札の取り止め」、「落札者と契約しない」、「契約の解除又は工事継続」に整理 。
  • 「不正行為が認められる場合」で不正行為をした者がごく少数の場合の対応を追加 。

2 適用日
 平成28年6月7日 から

 ・談合情報等対応マニュアル
 ・フロー
 ・様式1-3、5
 ・様式4

 

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