談合情報等対応マニュアルの改正について
応札額等について情報交換を行ったという情報等も「談合情報等」として取り扱うこととし、談合情報等対応マニュアルを改正しました。
主な改正点
１ 取り扱う談合情報等の拡大
以下の場合も談合情報等として取り扱う。
Ａ 入札参加者が、応札額等について情報交換を行ったという情報があり、その情報が認められたとき
Ｂ 談合の疑いがある不自然な入札が行われたとき
情報には発注機関の内部調査結果を含むものとする。
２ 談合情報等への対応
Ａ、Ｂにおいて、応札額等に同一性、規則性及び類似性が確認されたときは、入札を無効とする。
談合の疑いがある不自然な入札が行われた場合は、落札額を不当に引き上げるなど悪質性の高いものは、公正取引委員会に通報する。
３ 適用日
平成２１年１１月２７日
から
・談合情報等対応マニュアル
・フロー
・様式１－３
・様式４
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