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県土整備部都市住宅局都市政策課

優良宅地認定制度

 

平成22年4月1日から優良宅地及び優良住宅の認定に関する事務権限は市町村へ移譲されました。

■優良宅地及び優良住宅認定制度とは

 土地の譲渡にかかる重課等(土地譲渡益課税制度)についての優遇措置の一つで、優良宅地及び優良住宅の認定を受けた場合には、重課等の免除や税率の低減を受けることができます。


■土地譲渡益課税制度の概要

 土地譲渡益課税制度とは租税特別措置法に規定されている法人等または個人が土地を譲渡した場合、通常の法人税や所得税のほかに土地の譲渡益に対して重課等がなされる制度です。
 その中で、優良宅地及び優良住宅の認定を受けることで免除や低減となる課税制度は以下のとおりです。

□短期土地譲渡益重課制度
  法人等または個人が短期所有(5年以内)の土地を譲渡した土地譲渡益に対して重課。
  優良宅地・住宅認定を受けることで適用除外となります。
   ※平成29年3月31日までの法人等が行った譲渡については認定の有無に関係なく適用除外をうけることができます。

□一般土地譲渡益重課制度
  法人が長期所有(5年超)の土地を譲渡した場合に、土地譲渡益に対して重課。
  優良宅地・住宅認定を受けることで適用除外となります。
  ※平成29年3月31日までの譲渡については認定の有無に関係なく適用除外をうけることができます。

□長期譲渡所得課税制度
  個人が昭和62年から平成28年12月31日までの期間で長期所有(5年超)の土地を譲渡した
  場合に、その譲渡所得に対して課税。


■優良宅地、優良住宅認定制度の概要

□優良宅地認定事務概要
   一団の宅地の造成面積が、1,000平方メートル以上の場合及び1,000平方メートル未満の場合、ともに市町村長の認定となり、それぞれの事務の概要は以下のとおりです。

  ◇1,000平方メートル以上の場合(市町村長認定)
    宅地造成の工事着手前に、優良宅地認定申請を市町村長に行い、設計が優良宅地認定基準に適合していることの認定を受けます。そして、工事完了後にその旨を市町村長に届け出て、認定を受けた設計どおりに造成がされていれば、適合証明書が交付されます。

                優良宅地の事務概要①

  ◇1,000平方メートル未満の場合(市町村長認定)
     宅地造成の工事が完了した後に、優良宅地認定申請を市町村長に行い、優良宅地認定基準に適合していれば、証明書が交付されます。   
                 優良宅地の事務2

□優良住宅認定事務概要
   一団の宅地面積(各戸の敷地の面積規模ではない。)が、1,000平方メートル以上の場合1,000平方メートル未満の場合ともに市町村長の認定となります。事務の概要は以下のとおりです。
   住宅新築後に優良住宅認定申請を市町村長に行い、優良住宅認定基準に適合していれば証明書が交付されます。

               優良住宅の事務概要

 


■優良宅地、優良住宅の認定基準

□優良宅地認定事務概要
   「優良宅地認定基準」(建設省告示第767号)より   

  (1)宅地の用途に関する事                                      
  (2)宅地としての安全性に関する事項及び給水施設、排水施設その他宅地に必要な施設に関する事項
  (3)その他優良な宅地の供給に関し必要な事項      

□優良住宅認定事務概要
   「優良住宅認定基準」(建設省告示第768号)より

  (1)関係法令の遵守に関する事項
  (2)住宅の床面積に関する事項
  (3)その他優良な住宅の供給に関し必要な事項

 に適合する必要があります。基準の詳細については市町村担当課までお問い合わせください。