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県土整備部都市住宅局建築住宅課


和歌山県 長期優良住宅建築等計画の認定について


 平成28年4月1日より、従来の新築住宅の認定申請(新築基準)に加えて、既存住宅を増改築する場合の認定申請(増改築基準)の受付を行います。

 これに伴い、認定申請書等が新様式に移行しますので、平成28年4月1日申請分より、新様式での提出をお願いいたします。

   平成28年4月1日以降の認定申請様式はこちら

   長期優良住宅建築等計画の認定手数料(和歌山市を除く県内全域)はこちら 


   平成28年4月から工事完了報告書の様式が変更になります。

  「和歌山県長期優良住宅建築等計画認定実施要綱」(平成29年4月1日改正)

   ※各種様式は申請書ダウンロードサービスにあります。

長期優良住宅とは
  長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます

認定基準
 
和歌山県において、長期優良住宅建築等計画の認定を受けるためには、当該住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。

 長期使用構造等であること
  以下の項目について、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」
平成21年国土交通省告示第209号)を満たすものであること。
・劣化対策                 ・バリアフリー性
・耐震性                   ・維持保全の方法
・維持管理・更新の容易性        ・省エネルギー性
・可変性

住戸面積   (少なくとも1の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積))
〔戸建て住宅〕  75㎡以上  (2人世帯の一般型誘導居住面積水準)
〔共同住宅〕    55㎡以上  (2人世帯の都市居住型誘導居住面積水準) 
  

 ●居住環境の維持及び向上への配慮 (和歌山県長期優良住宅建築等計画認定実施要綱第3条)
 ●
建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上であること
 ●資金計画が建築・維持保全を遂行するため適切なものであること

 

認定申請手続き・申請手数料について
 
住宅建設工事の着工前に、長期優良住宅建築等計画認定申請書及び添付図書を各申請先に提出してください。申請前に、登録住宅性能評価機関による認定基準に適合しているかどうかの技術的審査を受け、当該機関による適合証、または、登録住宅性能機関による設計住宅性能評価書のいずれかを添付していただくことが可能です。

     認定申請書等のダウンロードはこちらから。
        →<申請書ダウンロードサービス>

   具体的な手続きについては、下記申請・問合せ先まで直接お問い合わせください。

<建設場所>
<申請・問合せ先>
名称
電話番号
和歌山市 和歌山市建築指導課 073-435-1100
海南市
紀美野町
県庁建築住宅課 073-441-3185
紀の川市
岩出市
那賀振興局建設部総務調整課建築G 0736-61-0030
橋本市
かつらぎ町・九度山町・高野町
伊都振興局建設部総務調整課建築G 0736-33-4922
有田市
湯浅町・広川町・有田川町
有田振興局建設部総務調整課建築G 0737-64-1299
御坊市
美浜町・日高町・由良町・日高川町・みなべ町・印南町
日高振興局建設部総務調整課建築G 0738-24-2908
田辺市
白浜町・上富田町
西牟婁振興局建設部建築課建築G 0739-26-7922
すさみ町・串本町・古座川町 東牟婁振興局串本建設部総務管理課総務調整・建築G 0735-62-0755
新宮市
那智勝浦町・太地町・北山村
東牟婁振興局新宮建設部総務調整課建築G 0735-21-9624



  また、申請手数料については、こちらをご覧下さい。
        →<長期優良住宅建築等計画の認定手数料(※和歌山市を除く県内全域)>

 

認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置
 新築基準を適用した認定長期優良住宅(新築住宅)の場合、以下の通り税制の特例が適用されます。

         

  【国税】                            【地方税】
   1.住宅ローン減税制度における優遇措置       ・ 不動産取得税の減税措置
   2.投資型減税措置                     ・ 固定資産税の減額措置
   3.登録免許税の控除措置
 ※増改築基準を適用した認定長期優良住宅(既存住宅)の場合、上記の税制上の特例措置はありません。        

         

長期優良住宅維持保全状況に関する抽出調査について

 認定長期優良住宅について、認定計画実施者(建築主等)により適切な維持保全等が行われているかを確認するために、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第12条に基づく維持保全状況に関する報告の抽出調査を行っています。

   【調査対象者】  長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定計画実施者(建築主等)

   【調査対象住宅】 認定長期優良住宅のうち、建築後5年を経過した住宅

              (認定申請書に記載の工事完了予定日をもとに判断します。)

   【調査方法】    調査対象から抽出して調査を行います。

              (全ての調査対象住宅について調査するわけではありません。)

   【報告書様式】  認定長期優良住宅建築等計画に関する状況報告書(Wordファイル)


  「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に関する詳細については、国土交通省ホームページ内にある 「長期優良住宅法関連情報」をご覧ください。

   URL:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

   (関連情報)
           『住まいの情報発信局 長期優良住宅』((財)ベターリビング内 住宅情報提供協議会)