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県土整備部都市住宅局建築住宅課

耐震改修促進法の改正に伴う耐震診断義務化施設に対する補助制度について

  耐震改修促進法の改正により、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物、危険物を扱う建築物 のうち大規模なものについて、耐震診断が義務化されます(要緊急安全確認大規模建築物の一覧はこちら)。本県では、それらの建築物に対して、下記のとおり支援を行います。

 

○補助対象施設
1.緊急に安全性を高めていく必要がある施設(国費+県費で支援)

耐震診断義務化の対象となる施設のうち、次のいずれかに該当する施設

① 被災後の避難生活者を一定期間受け入れることができる避難所としての機能を有する施設(市町村と協定を結ぶことを要件とする)
  「ホテル・旅館」等を想定
②災害時に自力での避難が困難な避難弱者が存在する施設
  「病院、幼稚園、老人ホーム」

制度概要はこちら
(PDFデータ)

●窓口 和歌山県建築住宅課企画指導班 073-441-3214

※補助要綱、申請様式を下記のとおり公開しました。(2013.11.29)

2.順次安全性を高めていく施設(国費のみで支援)

③上記①、②に該当しない施設

政令公布日から開始
●窓口 耐震対策緊急促進事業実施支援室 http://www.taishin-shien.jp

 

○改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認
 (和歌山市内の建築物については、和歌山市に確認書を提出してください)

 補助申請する前には、「1.緊急に安全性を高めていく必要がある施設(国費+県費で支援) 」、「2.順次安全性を高めていく施設(国費のみで支援) 」どちらの場合にも、義務付け対象施設であることの確認が必要になります。
  補助申請を考えられている方は確認書に添付書類を添えて提出してください。

◇提出書類
   確認書(エクセルデータPDFデータ)(2014.12.26様式修正)
   添付書類
   1. 既存建築物の平面図または配置図
     (用途、階数、建築年度ごとの延床面積、及びエキスパンジョイント位置を記載)
   2.補助対象部分が昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたことを証する書類
   3.補助対象部分の建築基準法第7条に基づく検査済証
   4. 定期調査報告書の写し
   ※4の書類が添付できない場合は、建築士による調査を行い建築基準法第12条第5項の規定に基づく報告書を提出してください。

◇提出先
和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課

 

○「和歌山県大規模建築物耐震化促進事業補助金」交付申請など

 ◇補助金交付要綱(PDFデータ) (H28.4.1更新 耐震改修等に係る補助対象限度額引上げに伴う改正)

 ◇実施要領(PDFデータ)

 ◇避難所としての協定締結条件(PDFデータ)

 ◇申請様式

交付申請 交付申請書  
事業計画書 (耐震診断)H26.4.1更新
(耐震補強設計)
(耐震改修工事)H28.4.1更新
収支予算書  
債権・債務者登録申出書  
変更(中止・廃止)承認申請 承認申請書  
変更交付申請 変更交付申請書  
実績報告 実績報告書 (耐震診断)
(耐震補強設計)
(耐震改修工事)
全体設計承認 承認申請書  
概算払い金請求 概算払い金請求書  
補助金請求 請求書  

○「耐震対策緊急促進事業補助金」交付申請など
 和歌山県大規模建築物耐震化促進事業補助金とあわせて申請する場合は、以下の様式を使用し、建築住宅課まで提出してください。

 ◇申請様式

交付申請書(H28.4.1更新)
補助事業の完了予定期日変更報告書
完了実績報告書①
完了実績報告書②
補助金請求

 

○耐震相談窓口

耐震診断義務付け対象建築物に関すること
和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課 建築審査班
電話番号 073-441-3185
ファクシミリ 073-428-2038

◇補助制度に関すること
和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課 企画指導班
電話番号 073-441-3214
ファクシミリ 073-428-2038