県土整備部都市住宅局建築住宅課

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耐震診断・改修
点耐震診断について 点耐震改修について  


耐震改修について

 耐震診断を受け、診断結果で耐震性に問題がある建物は、適切な補強工事を行う必要があります。これを耐震改修といいます。

■耐震改修を行うにあたって

 耐震改修を行う必要がある箇所については、耐震性を向上させることを目的としてそれぞれ下記にあるような、部分について補強工事が行われます。

 基礎:
 何事にも"基礎が大切"と言われますが、建物の耐震性を確保するのにせっかく上部をしっかり造っても、それを支える基礎が弱ければ耐震性を確保することは困難といえます。

 ひび割れや土台の浮きが生じているような場合には、地盤の沈下がおこっていることが予想されますので、その対策が必要となります。

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 土台:
 土台は柱と基礎をつなぐ重要な役割を果たしていますので、アンカーボルトによる基礎への止め付けや、柱が引き抜けないための止め付けなどの対策が必要です。

 また、湿気や白蟻などにより腐りなどの劣化が有る場合はその部分を取り替えておくことが必要です。

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 壁:

 現在の建築基準法による耐震性の確保には、地震時において建物がぐらぐらとゆれ動かないようにがっちりと地震時に建物を支えるために、壁を設けることが必要とされています。
  言い換えれば、壁の多さが耐震性に直接的に反映されるともいえます。このことから必要な壁量を設ける対策が必要です。
  また、最近では壁を設けるかわりに地震によるエネルギーを吸収するための材料を設ける工法などもでてきておりますので、今後は壁を設けなくとも耐震性を確保することが可能になるかもしれません。

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 柱・梁:
 柱・梁は建物を支える一番重要な部材ですので、地震時に最後まで支えていることができるように、金物で補強する対策が必要です。

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 防腐・防蟻対策:
 地震はいつおこるか判らないものです。せっかくの耐震補強も地震がおこるその日までに劣化してしまっては、意味がありません。防腐処理や白蟻対策などにより劣化を防ぐ対策が必要です。

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■改修費用について

 改修費用については、その建物の元々の耐震性や劣化状態により大きな差があるといえますが、市町村が実施している補助事業の実績平均は、約170万円となっており、その1/3は、120万円以下となっています。

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■耐震改修計画の認定

 上記にしめすような耐震改修を計画されておられる方について、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づいて、その耐震改修計画について所管行政庁の認定を受けることが出来ます。
 認定に際しては建築確認等に係る手続きの簡素化が図られており、認定を受ければ改修工事に伴う所有者の経済的負担を軽くするために設けられた既存不適格建築物に係る制限の緩和、耐火建築物に関する規定の適用除外、融資、税制等に関する優遇措置を受けることが出来ます。
 また、改修や診断における妥当性を行政に判断してもらうという意味でも認定申請は有効なものといえます。


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