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県土整備部都市住宅局建築住宅課

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に係る認定制度について



建築物省エネ法について



  社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が平成28年4月1日から順次施行されています。法の概要及び関係法令等は国土交通省のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 ■平成28年4月1日からは次の2つの認定制度が開始されています。

    建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(法第30条)

    建築物のエネルギー消費性能に係る認定(法第36条)


 ■平成29年4月1日より、建築物省エネ法適合義務(法第11条)または届出(法第19条)が開始されます。


「建築物エネルギー消費性能適合性判定」「届出」について


 ■建築物エネルギー消費性能適合性判定

 平成29年4月1日の建築物省エネ法における規制措置の施行に基づき、建築主は、2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられます。
 適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基 準法の確認済証の交付を受けることができなくなります。

    【リーフレット】大規模建築物の省エネ基準適合義務化が始まります


(1)和歌山県への申請(和歌山市を除く県内全域)

適合性判定を和歌山県に提出される際には、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)に規定する手数料が必要です。

申請手数料

(2)関連リンク

 ■届出

 300㎡以上の新築、増改築をする場合、適合性判定が必要なものを除き、工事着手21日前までに省エネ計画を所管行政庁へ届け出る必要があります。


    【リーフレット】建築物省エネ法の届出

認定制度について


 各認定制度の概要及び認定手数料については、以下の各ページをご覧下さい。

  ① 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定 認定手数料

  ② 建築物のエネルギー消費性能に係る認定 認定手数料

認定申請の手続き


(1)評価機関による事前の技術審査


 認定申請される場合は、認定申請の前に評価機関(※)で技術的基準への適合性についての「事前審査」を受けて下さい。(評価機関での技術的基準の「事前審査」を受けずに、直接和歌山県へ認定申請を提出することも可能ですが、審査の効率化を図るため、「事前審査」を受けるよう、ご協力をお願いいたします。

 なお、「事前審査」の手続き等については、下記の各評価機関へお問い合わせ下さい。

  ※評価機関:
    住宅部分(以下のいずれか)
   ・登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する機関)
     http://www.hyoukakyoukai.or.jp/kikan/hyouka_search.php

    非住宅部分
   ・登録建築物エネルギー消費性能判定機関(建築物省エネ法第15条第1項に規定する機関)
     https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/shinsei_madoguchi.php

   

(2)和歌山県への認定申請(和歌山市を除く県内全域)
和歌山県への認定申請は、国土交通省令で定める認定申請書及び添付図書の書類を添えて(正、副の2部)申請して下さい。その際、評価機関が発行する技術的基準の「適合書(写し)」を正本に、「適合書(原本)」を副本に添付して下さい。

 要綱
  和歌山県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定実施要綱

 関連リンク
・国土交通省HP(法律の概要、関係法令、参考資料等)
    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

・独立行政法人建築研究所HP(各種計算書等)
   http://www.kenken.go.jp/becc/