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県土整備部都市住宅局建築住宅課

低炭素建築物新築等計画の認定について


 詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。(パンフPDF)


「和歌山県認定低炭素建築物新築等計画認定等実施要綱」(要綱PDF)

※各種様式は申請書ダウンロードサービスにあります。
(リンク)申請書ダウンロードサービス

■低炭素建築物とは


 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に規定する、市街化区域等内において、低炭素化のための措置が講じられた建築物のことをいいます。低炭素建築物の建築をしようとする方は、当該建築物の建築に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

※「都市の低炭素化の促進に関する法律」に関する詳細については、国土交通省ホームページ内にある「低炭素建築物認定制度 関連情報」をご覧ください。
URL:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html

※一次エネルギーの算定には「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」をご覧ください。
URL:http://www.kenken.go.jp/becc/index.html

■認定基準


 和歌山県において、低炭素建築物新築等計画の認定を受けるためには、当該建築物が下記の基準を満たしていることが必要です。


  ●定量的評価項目
     省エネ法※に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。
 また、断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。
  ●選択的項目
   

 省エネルギー性に関する基準では考慮されない低炭素化に資する措置等8項目のうち、2項目以上を講じていること。
  基準の詳細については、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)」をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/000231624.pdf

  ●基本的方針
   

 法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。
  基本的な方針の詳細については、国土交通省ホームページ内にある「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号)」をご覧ください。http://www.mlit.go.jp/common/000231671.pdf

  ●市街化区域等内の建築物であること
     市街化区域内とは、都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第4条第2項に規定する都市計画区域のうち同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域を指します。
  ●資金計画
    低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。

 

■認定申請手続き・申請手数料について


 住宅建設工事の着工前に、低炭素建築物新築等計画認定申請書及び添付図書を各申請先に提出してください。申請前に、民間審査機関による認定基準に適合しているかどうかの技術的審査を受け、当該機関による評価書類を添付していただくことができます。

 認定申請書等のダウンロードはこちらから。
<申請書ダウンロードサービス>

■認定申請手数料の改正について


  • 平成28年4月1日より、認定基準に係る告示(建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号))が一部改正されました。

  • 同改正に伴い、一次エネルギー消費量及び外皮性能の計算において、「モデル建物法」が新たに利用可能となります。

  • 認定基準の一部改正に伴い、認定手数料を改正していますので、申請の際はご注意下さい。申請手数料については、こちらをご覧下さい。
    <低炭素建築物新築等計画の認定手数料(※和歌山市を除く県内全域)>

  • 平成29年3月31日までの間は、経過措置として改正前の認定基準を用いることができます。


■認定低炭素建築物に係る特例措置


(1)税制優遇

 住宅又は住戸の部分の認定を受けた低炭素建築物(認定低炭素住宅)において、認定を受けた建築主は、所得税と登録免許税について優遇されます。
 ・住宅ローン減税制度における優遇措置(新築住宅で平成25年12月31日までに居住する場合)
 ・登録免許税の減税措置(新築住宅で平成26年3月31日までに取得する場合)

(2)容積率の特例
 建築物全体の認定を受けた低炭素建築物の容積率を算定する場合で、低炭素建築物の延べ面積の1/20を限度として、低炭素化に資する設備(蓄電池等)を設置する部屋等の床面積を算入しないこととできます。

※税制優遇の詳細については、国土交通省ホームページ内にある「認定低炭素住宅に関する税制」をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/000232340.pdf

 

◆問い合わせ窓口

和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課 建築審査班
電話番号 073-441-3185
ファクシミリ 073-428-2038