道路財源の確保に関する県の取り組みについて

道路財源の確保に関する県の取り組みについて

和歌山県は、国土軸から離れ半島に位置し、移動手段を自動車に大きく依存しているにもかかわらず、国道・県道の道路改良率が全国ワースト2位であるなど道路整備が著しく立ち遅れています。
このため、紀伊半島を一周する高速道路をはじめとした道路ネットワークの整備は、医療や教育機会といった人が暮らすための平等な権利の保障や、企業立地や観光振興といった経済活動に対する基本的な機会の保障などの観点、さらに「東南海・南海地震」への備えなどから必要不可欠であり、県民が長年にわたり熱望しているところです。
道路特定財源制度は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度です。
ガソリン税(揮発油税)をはじめとする道路特定財源は、私たちの暮らしを支えるための大切な道路整備財源です。

暫定税率について

国において、ガソリン税(揮発油税等)などの暫定税率を引き下げ(廃止)すべきかどうか、議論が行われていました。 ガソリン税を引き下げれば、誰もが喜びを感じますが、県内の高速道路をはじめとする道路の整備・維持修繕に重大な支障が生じるだけでなく、県・市町村財政に多大な影響を与えかねない問題となります。
暫定税率が廃止された場合、国全体では2.6兆円の減収となり、試算では県・市町村で170億円の減収となります。これはシミュレーションすれば、高速道路の整備は大幅にスピードダウンし早期実現が不可能となり、県・市町村管理の道路は新たな道路整備が困難になるばかりか、橋梁などの道路構造物の維持修繕や更新にも支障を来す恐れがあります 。
また、厳しい財政状況の中で、県の一般財源の中から必要な道路整備に予算を回すとすれば、他の重要な施策を圧迫し、県財政が極めて深刻な事態に直面します。
 

県の主な取り組みについて

関連リンク

参考リンク

道路特定財源等に関する知事等の意見について(全国知事会ホームページへリンク)(外部リンク)
道路特定財源とは(国土交通省ホームページへリンク)(外部リンク)

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