和歌山県では、新たな挑戦により経営発展を目指す協業組織・農業法人及び個人経営体等の取組を支援しています。

支援対象者

1　協業組織・農業法人

以下1から4の要件の全てを満たす組織・法人

1. 3戸以上の農業者で組織する組織・法人
2. 規約に協業の理念、運営体制及び新たに行う協業の取組が明記されており、協業組織としての販売戦略の確立が見込める組織・法人
3. 県内に本店・本拠地を置く組織・法人
4. 形態が株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、農事組合法人、一般社団法人及び社会福祉法人である法人（法人の場合）

2　モデル経営体

（1）個人経営体

以下1から3の要件を全て満たす経営体

1. 県内に住所を置き、個人（世帯）として農業を行う経営体
2. 年間売上高が概ね2,000万円未満又は主たる従事者1人あたりの年間農業所得が概ね400万円未満の経営体
3. 農業経営実績が1年以上の経営体

（2）法人経営体

以下1から4の要件を全て満たす経営体

1. 県内に本店を置き、法人として農業を行う経営体
2. 農業部門における年間売上高が概ね2,000万円未満の経営体又は農業に常時従事する者1人あたりの年間給与所得が概ね400万円未満の経営体
3. 形態が株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、農事組合法人、一般社団法人及び社会福祉法人である法人
4. 上記「1協業組織・農業法人」で定義する農業法人に該当しない法人

支援を受けるには

 1　発展計画の作成

2　発展計画の評価・認定

3　計画達成に向けた支援

発展計画の達成に向けた取組を、ソフト面・ハード面で支援します。

支援内容

1　支援対象・補助率

• 認定を受けた発展計画において位置付けられた取組
• ただし、国・県の他の補助事業の活用が可能な取組は、補助対象外とします。

項目	支援例	補助率
生産拡大	園地の改良整備 選別・貯蔵に必要な施設の整備等	1/3以内
生産拡大	購入・借入した遊休農地の土壌改良	100,000円/10a
労働力確保	労働力確保のための施設・設備の改修等	1/3以内または1/4以内
加工品づくり	加工施設の整備・機械の導入等	1/3以内
輸出等販売促進	販促ツール（直販サイト、ロゴ等）の作成等	1/3以内
人材育成	営業等人材雇用、専門家派遣等	1/2以内

2　補助期間  

3年間（発展計画1～3年目）

3　補助上限額

（1）協業組織・農業法人

1,000万円～4,000万円（経営規模により変動）

ただし、労働力確保の補助上限額は1,000万円とします。

（2）モデル経営体

1,000万円

ただし、労働力確保の補助上限額は200万円とします。

令和6年度スケジュール

1　申請書類 受付期間

• 第1回受付　令和6年5月～6月（予定）
• 第2回受付　令和6年8月～9月（予定）
• 第3回受付　令和6年11月～12月(予定)

第3回受付は、第1回及び第2回による事業採択後において、予算残額がある場合にのみ実施します。

2　申請書類提出先

各振興局農業水産振興課(持参の場合の受付時間は平日9時から17時まで)

3　お問い合わせ先

お問い合わせ・相談は随時受け付けていますので、経営支援課もしくは最寄りの振興局農業水産振興課にご連絡ください。

 

関連ファイル

• 01-1 強い経営体育成支援事業補助金交付要綱 (ＰＤＦ形式 545キロバイト)
• 01-2 強い経営体育成支援事業補助金交付要綱 別記第1～2号様式 (エクセル形式 30キロバイト)
• 01-3 強い経営体育成支援事業補助金交付要綱 別記第3～7号様式 (ワード形式 15キロバイト)
• 02-1 強い経営体育成支援事業実施要領 (ＰＤＦ形式 829キロバイト)
• 02-2 強い経営体育成支援事業実施要領 別記第1号様式 (エクセル形式 42キロバイト)
• 02-3 強い経営体育成支援事業実施要領 別記第2号様式 (エクセル形式 45キロバイト)
• 02-4 強い経営体育成支援事業実施要領 別記第3～5号様式 (ワード形式 14キロバイト)
• 03 強い経営体育成支援事業実施基準 (ＰＤＦ形式 184キロバイト)