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農業次世代人材投資資金(準備型)|経営支援課

農業次世代人材投資資金(旧 青年就農給付金)について

 農業次世代人材投資事業とは、次世代の農業を担う青年に対し、就農前の研修段階及び就農直後に農業次世代人材投資資金(以下、「資金」という。)を交付する事業です。

 資金には、次世代を担う農業者となるために、就農に向けて、県が認める研修機関で研修する者に対して交付する「準備型」と、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して交付する「経営開始型」があります。

  

農業次世代人材投資資金(準備型)

1.制度の概要
  原則として和歌山県内での就農に向けて、知事が認める研修機関等において研修を受ける青年就農希望者に、一人 あたり年間150万円を最長2年間交付する事業で、県から直接交付します。

   詳細は、「和歌山県農業次世代人材投資事業実施要綱」にてご確認ください。
  
   【返 還】
     ・ 資金の交付要件を満たさなくなった場合
     ・ 研修を途中で中止・休止した場合
     ・ 県の実施要綱で定められた報告を行わなかった場合 
     ・ 県が適切に研修を行っていないと判断した場合
     ・ 国が実施する報告の徴収や立ち入り調査に協力しない場合
      ・ 研修終了後1年以内に45歳未満で就農(独立・自営就農、親元就農、雇用就農)できなかった場合
      ・ 親元就農した者が親元就農後5年以内に当該農業経営を継承しなかった場合
      ・ 独立・自営就農した者が独立・自営就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合
      ・ 独立・自営就農、親元就農、雇用就農を実施要綱で定められた期間継続しない場合
      ・ 虚偽の申請を行った場合 など

2.申請者の要件
  研修計画を申請される方は、次の(1)から(5)のほか県が認める要件を満たす必要があります。

(1)就農予定時の年齢が 原則45歳未満であり、自ら農業経営を行うことに強い意欲を有していること、又は雇用就農を目指していること
(2)県が認める研修機関等で研修を受けること
(3)研修時間がおおむね1年かつ1,200時間以上で、研修期間を通して、就農に必要な技術や知識の習得に取り組むこと
(4)常勤の雇用契約を締結していないこと
(5)原則として生活費の確保を目的とした国又は和歌山県の他の事業による給付等(失業保険や生活保護など)を受けていないこと。

 その他、詳しい要件については、事業申請手続きおよび和歌山県農業次世代人材投資事業実施要綱にてご確認ください。和歌山県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針は詳細ページをご覧ください。

3.申請方法
資金の交付を希望される方は、研修計画承認申請書に必要書類を添付して、申請窓口へ提出してください。
申請に係る相談は、申請受付期間前でも受け付けますが、申請書類受付については受付期間を厳守してください。
書類に不備がある場合は、受付できません。

      申請様式(wordPDF   申請書記載要領  

   【申請窓口】
・ 農林大学校等県が設置した研修機関で研修を実施する場合は、研修を受ける研修機関
・ 県知事の承認を受けたJAトレーニングファームや県知事の認定を受けた先進農家・法人で研修を実施する場合は、研修地を管轄する振興局農林水産振興部農業水産振興課

4.申請受付期間
 平成29年度第3回受付 平成29年10月16日(月)~平成29年11月2日(木) 17時必着(今年度の受付は終了しました。)

5.県が認める研修機関 ※
・和歌山県農林大学校、和歌山県農林大学校就農支援センター
・JAトレーニングファーム(県知事の承認を受けたものに限る。) 
・研修機関として県知事に認定された先進農家及び法人

6.その他
  資金は、県が定めるすべての申請要件を満たした方の研修計画を審査の上、交付の可否を決定させていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。

7.その他
  県農林水産部農業生産局経営支援課担い手育成班  電話 073-441-2932


※農業次世代人材投資資金(準備型)における研修機関の認定について
 
平成28年度から一定の要件を付加した上で、幅広い機関において研修の受け入れができるよう、県が認める研修機関についての見直しを行いました。
詳しくは「和歌山県農業次世代人材投資事業実施要綱」、「和歌山県農業次世代人材投資事業研修機関認定要領」にてご確認ください。
研修機関等認定申請書(様式)

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

  次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の認定新規就農者に対して 審査の上、資金を交付する事業です。
  要件等詳細につきましては、就農地の 市町村へお問い合わせ下さい。