農林水産部農業生産局経営支援課
経営構造対策の概要
１．事業内容
効率的かつ安定的な農業経営が地域農業の相当部分を担う望ましい農業構造の確立を図ることを
目的として実施する、認定農業者等の担い手の育成・確保及び担い手への農地の利用集積等の地域
農業の構造改革の加速化に資する生産施設、加工施設、流通販売施設及び土地基盤等の整備を内容
とする。
| 施 設 項 目 |
交 付 対 象 メ ニ ュ ー の 例 |
| 生 産 施 設 | 低コスト耐候性ハウス、農業用機械 等 |
| 加 工 施 設 | 農畜産物処理加工施設 |
| 流 通 施 設 |
乾燥調製貯蔵施設（ライスセンター等）、農畜産物集出荷貯蔵施設 等 |
| 販 売 施 設 |
産地形成促進施設（農産物直売所等）、地域食材供給施設（農家レストラン等） 等 |
| 土地 基 盤 整 備 |
区画整理、畦畔の除去及び改善、客土、抜根 等 |
| 交 流 施 設 |
総合交流拠点施設、農林漁業体験施設、体験農園整備 等 |
○低コスト耐候性ハウス
○農畜産物集出荷貯蔵施設（果樹の選果機等を含む）
○産地形成促進施設（農産物直売所）
○土地基盤整備（農道）
２．特 徴
（１）生産から流通・販売・情報・交流等に至る３４メニューのほか、地域提案型の施設等の整備が可能
（２）整備期間は原則３年間であり、地域の実態に合わせた複数の施設等の総合的な整備が可能
３．経営構造対策の成果目標及び採択要件
農林水産省では、Ｈ１９年度をもって一般地区を対象とした経営構造対策が終了しました。
Ｈ２０年度以降は、経営構造対策のうち担い手育成緊急地域対策のみ事業実施が可能です。
担い手育成緊急地域対策の採択要件等の詳細はこちらをご覧下さい。
４．事業実施主体
市町村、農協、農業者等の組織する団体、第三セクター等、ＰＦＩ事業者、農業サービス事業体、
特定法人（農業経営基盤強化促進法又は（旧構造改革特別区域法に基づく特定法人をいう。） 等
５．交 付 率 定額（１／２以内）
