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条件不利地での生産コスト差を補正!!

~中山間地域等直接支払~

 

 中山間地域等直接支払制度は、中山間地の耕作放棄地の発生防止などの農業農村の多面的機能の発揮のため、中山間地域等における農業生産活動の5年間の継続に対して支援を行います。本制度は、中山間地域等において集落等を単位に農用地を維持管理していくための取り決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

 平成27年度(第4期対策)からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています。

★制度の概要

 (1)交付金の交付条件
   ①特定農山村法等8つの法律で指定された地域
   ②農業振興地域内の農用地区域内の一団の農用地(1ha以上)
   ③農家相互の集落協定を締結し、5年以上の営農の継続が確実な農業者
   ④特認地域[①以外の地域であって知事が認めた地域(和歌山市)]

 (2)交付金の単価

対象農地の条件

傾斜度の基準

交付金単価
(円/10a)

急傾斜地

勾配1/20以上

 21,000

傾斜度15度以上

 11,500

緩傾斜地

勾配1/100以上

  8,000

傾斜度8度以上

  3,500

     ※5年間の基本的な活動のみ行う場合は、上記交付金単価の8割

 (3)加算措置
   ①集落連携・機能維持加算
     ・集落協定の広域化支援
     ・小規模・高齢化集落支援
    ※集落連携・機能維持加算措置に取り組むためには基本的な活動に加えて「体制整備として取り組むべき事項」に取り組む必要がある。
   ②超急傾斜農地保全管理加算
    ※ 平成29年度から「体制整備として取り組むべき事項」に取り組まなくても超急傾斜保全管理加算に取り組めるようになりました。


★実施状況について

 ・第4期対策(平成28年度)の実施状況について

 ・第4期対策(平成27年度)の実施状況について

 ・第3期対策(平成26年度)の実施状況について

 ・第3期対策(平成25年度)の実施状況について

 ・第3期対策(平成24年度)の実施状況について

 ・第3期対策(平成23年度)の実施状況について

 ・第3期対策(平成22年度)の実施状況について

 ・第2期対策(平成17~21年度)の実施状況について

 

◎問合せ先
 市町村担当窓口または、県庁農業農村整備課及び各振興局農地課へ

★詳細については農林水産省のHPへ