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農林水産部農林水産政策局農業農村整備課

平成２０年度和歌山県農地・水・環境保全向上対策推進委員会
 
日時：平成20年12月8日14:50～16:00
場所：和歌山県民文化会館407号室
   
＜委員＞
 　　和歌山大学システム工学科 教授 濱田　學昭（委員長）
  　　和歌山社会経済研究所 主任研究員 谷　　奈々
  　　和歌山信愛女子短期大学　准教授 藤沢　祥子（欠　席）
  　　時事通信社和歌山支局 支局長 清水　寿彦
  　　和歌山県くらしの研究会 会長 南出　初代
     
委員：
 近畿では兵庫県・滋賀県の活動面積が広くなっているが、中山間地域等直接支払制度でも同様に実施面積が広いのか？
事務局：
 中山間地域等直接支払制度は近畿では和歌山県が突出して広くなっており、この事業の活動面積とは比例しない。
   
委　員：
 水路を新たに整備したいという場合に交付金は使っていいのか。
事務局：
 水路の新設までは対応出来ないと考えている。土地改良事業での申請になる。
   
委　員：
 その場合の申請者は？
事務局：
 土地改良法に則り関係者が申請することとなる。
   
委　員：
 活動組織は大字単位ではないのか。
事務局：
 大字単位で申請している市町村もあるが、要綱上の縛りはない。
   
委　員：
 活動組織は農地・水・環境保全向上対策以外の活動が出来ないのか。
事務局：
 活動組織を有効に使いこの事業以外の活動は出来るが、交付金は要綱上、この事業に係る活動のみにしか使用出来ない。
   
委　員：
 この事業だけではないが、組織を長く続かせるためには自治会などの既存の組織との整合性は必要である。この事業の活動組織は集落単位となっているのか。
事務局：
 活動組織は農業者だけでなく、自治会を含めた非農業者を取り込むとこも目的としているため必ずしも自治会と一致しない。しかし、ほとんどの組織は自治会を含む組織となっている。
   
委　員：
 営農活動の実施状況は？少ないですね。
事務局：
 平成１９年度から１地区、平成２０年度からもう１地区の計２地区実施している。果樹が主体の和歌山県では集団で営農することは難しいと認識している。
   
委　員：
 営農活動は地区全体で実施しているのか。
事務局：
 地区内で要件を満たす範囲で実施している。
   
委　員：
 低農薬に取り組んでいる場合は認定制度があるのか。
事務局：
 この事業では認定の制度はない。県では別に認定制度がある。
   
委　員：
 活動団体が地元小学校と連携したい場合は県の窓口はあるのですか。
事務局：
県が実施している生きもの調査などでは小学校と連携している実績があるので、活動団体から要望があれば県から小学校を紹介することが出来ます。また平成２０年度は県立博物館の学芸員を紹介している。
   
委　員：
 ＮＰＯになる予定地区はあるのか。
事務局：
 あります。