中山間地域等直接支払制度の実施状況

１．制度の設立経過

　食料・農業・農村基本法（平成１１年７月施行）第３５条第２項に基づく施策として、中山間地域における農業生産活動を支援し、農村が持つ国土保全や水資源のかん養等の多面的機能を維持・確保するため、平成１２年度から一定の交付条件を満たす農業者に対し、条件の不利性を補正する直接支払制度が開始されました。第３期対策の平成２２年度からは、集団的かつ持続可能な体制整備を促す仕組みに改善されています。

２．制度の概要

（１）交付金の交付条件
　①特定農山村法等８つの法律で指定された地域
　②農業振興地域内の農用地区域内の一団の農用地（１ｈａ以上）
　③農家相互の集落協定を締結し、５年以上の営農の継続が確実な農業者
　④特認地域［①以外の地域であって知事が認めた地域（和歌山市）］

（２）交付金の単価

３．平成２２年度の実施状況

（１）実施市町村の状況

（２）交付金の交付実績等の状況

　①　総事業費（交付金額）　１２億９，７９２万円（国費1/2、県費1/4、市町村1/4）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (注：和歌山市(特認)は各1/3)
　②　交付金交付対象面積　１１，３９８ｈａ（田１，１２１ｈａ、畑１０，２７７ｈａ）
　③　協定数：６３６　　　（集落協定：６３２　　個別協定：４）
　④　協定参加農家数　　　１５，８１９人　

※　第２期対策（平成１７～２１年度）の実施状況（詳細版）はこちらです。

※　第３期対策（平成２２年度）の実施状況（詳細版）はこちらです。