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農林水産部農林水産政策局農業農村整備課

平成２1年度和歌山県中山間地域等直接支払制度推進委員会
 
日時：平成22年3月2日15:30～17:00
場所：和歌山県民文化会館402号室
   
＜委員＞　　　
 　　和歌山大学システム工学科 教授 濱田　學昭（委員長）
  　　和歌山社会経済研究所 主任研究員 谷　　奈々
  　　和歌山信愛女子短期大学　准教授 藤沢　祥子（欠　席）
  　　時事通信社和歌山支局 支局長 清水　寿彦
  　　和歌山県くらしの研究会 会長 南出　初代
     
委員：
 3期対策の「サポート型」とはどのような仕組みか？
事務局：　　　　
高齢農家に配慮した仕組みの一つで、集落の中、又は外から高齢農家のリタイアが出た場合に支援する仕組みで、サポート型に取り組むことによって10割(体制整備単価）を得られるようになる仕組み。
   
委員：
 集落外からのサポートする体制としては、企業なども可能か？
法人格を持っているかどうかのどのチェック体制はどうなっているか？
事務局：　　　　
 現在示されている、担当者向けの資料では可能となっている。
チェック体制などについては、まだ正式な要綱要領が出されていないため、詳細についてはまだ分からない。
   
委員：
 この制度自体、中山間地域の対策としての最終はどのように考えられているか？基本的に高齢化している地域は、そのまま平均年齢が上がるように思えるが？
事務局：　　　　
 市町サポート型では、集落協定内外からサポートする仕組みであり、NPOや企業、又は大学関係などとサポート体制を組むこともできることから、多様な担い手を、中山間に呼び込む目的もあると思われる。
   
委員：
 しかし、今回のサポート型も、高齢化する中山間の抜本的解決にはなっていないと考えられる。今回のサポート型は、離脱を防ぐだけのものであるような感覚がある。
　 外部から、集落の作業などの支援するなどの場合は、集落に拠点となる宿泊所などが必要になると思われるが。
事務局：　　　　
 サポート型で多様な担い手が、協定を支援することになるので、そこからの広がりは狙えるものと思われる。また、本制度で交付される交付金は、集落が話し合って集落の営農活動の継続に資するものであれば、自由に使っても良いことと待っている。ですから、集落で話し合えば、そのような仕組みもできると思われる。
   
委員：
 中山間地域へは、新しい人が入ってくる仕組みを作らなくてはならない。このような仕組みを作る場合、なかなか地域の人だけでは難しいので、コーディネートする人材が必要だと思う。このような場合、ネットワーク、情報、コーディネートが重要な鍵となる。例えば、地域へ若い人が定着できるよう、支援に入ってくれる人の拠点宿泊施設を作り、現金収入が得られるような仕組みを作れば良いと考える。
中山間へは、この直払い制度以外に所得保障的な補助金はあるのか？
事務局：　　　　
 所得保障的なものはない。山村対策などはあると思われるが。
   
委員：

農業関係高校などは、学生を実習などの形で現場に出したいとの考えがある。農業だけでなく、林業や加工でもこのような人材を受け入れ、若い人を育てることも必要だと思う。このような学生がゆくゆくコーディーネーター的存在に育っていくかも知れないので、若い人をこういうところに巻き込んでいく手法も一つでは。
事務局：　　　　
 地域に担い手が住んでもらわないと農地を守っていけないので、そのような考えも必要だと思う。
   
委員：
 色々組み合わせていかないと、直払いの予算261億円(全国)がもったいない。
県の方でも、中山間に直払いだけでなく、総務省や国土交通省の事業など組み合わせて山村対策を行っていくコーディネートする部署があっても良いにではないか。農水省だけでなく色々な組み合わせを行って支援することを考えると良い。