エネルギーに関する和歌山県の取組

和歌山県では、再生可能エネルギー等導入促進のため、次のようなことに取り組みます。

各エネルギー共通事項

  1. 県民意識の向上
    再生可能エネルギーの導入や水素の利活用等について、県広報誌などによる情報提供やフォーラム、講演会、展示会の開催等による普及啓発に取り組みます。
  2. 教育の推進
    再生可能エネルギーの導入や水素の利活用等 をテーマにした授業実施や教員研修の開催のほか、公民館活動など社会教育現場での学習実践に取り組みます。
  3. 関連企業の誘致推進
    水素をはじめとする新エネルギー関連分野は、新たな商品開発や市場の拡大など成長が期待され、素材から加工組立まで産業全体への波及効果も大きいため、県内への関連企業の誘致に積極的に取り組みます。
  4. 導入事業及び実証実験等への支援
    地域住民の理解を得ながら、国や研究機関等による実証実験などが県内で行われるよう働きかけるとともに、実験地の紹介や各種相談に応じるなど積極的な支援に取り組みます。
  5. 助成等による支援
    国の補助等促進のための政策の動向を注視しながら、必要に応じて様々な分野での再生可能エネルギー等導入に対する助成等支援に努めます。
  6. 手続の迅速化や要件の緩和等国への働きかけ
    再生可能エネルギーの導入促進のため、庁内にワンストップ窓口(産業技術政策課)を設け、事業者からの問い合わせに迅速に対応するとともに、関係部局間の連携を密にし、各種申請手続の迅速化を図るほか、必要に応じて、要件の緩和を国へ働きかけるなど導入推進に努めます。
  7. グリーン電力証書制度等の活用
    「グリーン電力証書制度」は、企業等が使用電力量に応じてグリーン電力証書を購入し、その資金がグリーン電力発電事業者に提供されることで、再生可能エネルギーの普及拡大を支援する仕組みであり、この「グリーン電力証書制度」の活用促進に努めます。

太陽光発電

和歌山県は全国的にも日照時間が長く、太陽光発電に適していると考えられ、今後、国が現在検討している促進策の動向を注視しながら、さらなる導入促進を図ります。

  1. 一般家庭住宅や産業用・公共用施設への導入推進
    第6次次エネルギー基本計画(令和3年10月22日)では、2050年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指すとされています。
  2. 環境にふさわしい太陽光発電事業の普及
    本県では、環境にふさわしい太陽光発電事業の普及を図るために条例を制定しています。今後も、関係法令及び条例に基づき、県民の理解と環境との調和が確保していくことのできる適切な太陽光発電事業を推進します。

バイオマス燃料製造 ・ 熱利用等

バイオマス利用のためには、原料を安く安定的に供給できることが、導入推進の第一条件であり、そのためには、林内路網の整備などの基盤整備の推進と機械化の推進による林業の低コスト化が必要です。
また、そこで生み出される林地残材などを費用をかけずに収集するシステム構築に向け、地域住民等との協力により進めていく必要があります。

  1. 企業等における導入促進・支援
    温浴施設の加温や床暖房、農業ハウスの暖房、製材所などの木材乾燥用の熱源などチップ ・ ペレットボイラー導入及び木質ペレットなどの製造にかかる国の補助制度や県の融資制度の活用について相談に応じるなど、導入に向け支援を行います。
  2. 地産地消モデル事業の実施
    県内でモデル地域を設定し、地産地消の木質バイオマス地域循環システムの構築を図ります。

小水力発電

国においても適地調査が行われており、県内に適地があれば、市町村や企業、研究機関等にも働きかけながら導入促進を図ります

メタンハイドレート

メタンハイドレートは、カゴ状の水分子の中にメタン分子が入り込んで結晶化したもので、低温・高圧の海底面下やシベリアの永久凍土などに存在しています。触ると冷たく、火を近づけると燃えることから「燃える氷」と呼ばれています。メタンは天然ガスの主成分で、燃焼時の二酸化炭素排出量が石油や石炭よりも少ないエネルギー資源です。現在、海底からメタンハイドレートを取り出して、エネルギー資源として利用するための技術開発が世界中で進められています。

  1. 串本沖での調査
    メタンハイドレートは日本周辺の海底にも賦存していると考えられており、県では、平成24年度に県の漁業調査船「きのくに」の魚群探知機等を使用し、串本沖で調査を開始しました。平成25年度からは、毎年メタンハイドレートの存在を示すプルーム(魚群探知機で煙状に見えるもの)を確認しています。
  2. 国への提案等

今後も串本沖での調査を継続し、メタンハイドレート開発の有望性を示すことで、本格的な採掘調査が和歌山県で優先的に実施されるよう国へ提案しています。また、次世代のエネルギー資源について県民の皆様に関心を持っていただき、理解促進を図るための情報発信に取り組みます。
 

メタンハイドレード写真
燃焼するメタンハイドレート
きのくに
県漁業調査船「きのくに」

メタンハイドレートに関することは、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム http://www.mh21japan.gr.jp/ (外部リンク)

クリーンエネルギー自動車、天然ガスコジェネレーション、燃料電池等についても、「革新的なエネルギー高度利用技術」として、その普及を図ることが必要とされており、県においても導入を進めています。

  1. クリーン自動車の導入
    県では、平成11年度から公用車にクリーン自動車の導入を進めており、これまでに知事公用車を含め、ハイブリッド自動車(HV)68台、電気自動車(EV)5台、プラグインハイブリッド車(PHV)2台、燃料電池自動車(FCV)1台を導入しています。(令和3年度末現在)
  2. 天然ガスコジェネレーションの導入
    和歌山県立医科大学には2基の天然ガスコジェネレーション発電装置を、電力の必要量に応じて稼動させ、学部施設と付属病院に電力を供給しています。発電のためのエンジンの排熱は、施設の空調熱源、冷温水供給熱源の一部として有効利用しています。 

                      天然ガスコジェネレーション発電装置の写真


「革新的なエネルギーの高度利用技術」について、もっと知りたい方は

財団法人 新エネルギー財団(NEF) http://www.nef.or.jp(外部リンク)

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) http://www.nedo.go.jp(外部リンク)

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