現在表示しているページ
ホーム > 組織から探す >産業技術政策課>中小企業省エネ補助金

商工観光労働部企業政策局産業技術政策課

中小企業省エネ対策促進事業費補助金

平成29年度第3回公募のお知らせ!! 

1 補助金の名称

_「和歌山県中小企業省エネ対策促進事業費補助金」

2 事業の趣旨

 県内の中小企業者の省エネルギー対策を促進するため、中小企業者等が実施する効果的な省エネ設備の導入及び熱損失対策等に要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。

3 補助対象者

 和歌山県内に事業所を有し、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する中小企業者を対象とします。※ただし、農業、林業(素材生産業及び素材生産サービスを除く)、漁業、福祉・医療業を除きます。

4 補助対象経費

 補助対象事業を行うために直接必要な経費(次表参照)とし、本事業で使用されたことを証明できるものに限ります。

設備費

補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の取得に要する経費

工事費

補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費及び本工事に附帯して施工することが必要な工事等に要する経費

5 補助対象事業・要件

(1) 補助対象事業の内容

 次のア~ウのいずれかの事業又はその組み合わせを対象とします。

ア 高効率エネルギー設備導入等

   LED、空調設備、冷凍・冷蔵設備、ボイラー、インバーター等の機器導入  

イ 熱効率向上設備導入等

   遮熱、断熱等による熱損失対策

ウ 省エネ・ピーク対策設備導入等

   BEMS、FEMS等のデマンドコントロール機器導入

(2) 補助金を受ける要件

 一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断省エネ節電ポータル)又は知事が認める省エネルギー診断を実施し、当該診断結果において省エネ効果があると提案された省エネや熱損失対策等につながる設備の整備で、補助対象経費の総額が50万円以上かつ以下の要件のいずれかを満たすものとします。

角丸四角形: 【要件】 ア 高効率エネルギー設備導入等、イ 熱効率向上設備導入等  ・耐用年数期間内におけるエネルギー削減量が投資額100万円あたり10キロリットル以上見込めること。  ・投資回収に3年以上を要するものであること。

角丸四角形: 【要件】 ウ 省エネ・ピーク対策設備導入等  ・事業実施前と比較して電気需要平準化時間帯(7月1日から9月30日及び12月1日から3月31日までの8時~22時まで)の電力使用量が当該事業所全体で5%以上の削減が見込めること。

 (3) その他の留意事項

ア 和歌山県内に有する事業所で事業を実施する必要があります。

イ 工場や事業所の「新設」に伴い導入する設備は対象としません。

ウ 「知事が認める省エネルギー診断」とは、エネルギー管理士(エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第8条に規定するエネルギー管理士免状の交付を受けている者)が所属する法人又は団体が実施する省エネルギー診断で、補助事業者が事業を行おうとする事業所全体の設備等の稼働状況及びエネルギー使用量について調査・分析を行い、それらの結果に基づき、更なるエネルギーの使用の合理化が図られるべく、設備・機器の導入、改修について提案が行われているものをいいます。

6 募集について

_(1) 募集期間

 平成29年10月20日(金)~11月24日(金)17:00まで

 (郵送の場合は当日消印有効)

_(2) 交付決定

 平成29年12月中旬を予定しています。(期日を変更する場合もあります。)

7 申請総額が予算額(第3回公募分:487万1千円)を超過する場合について

 申請総額が予算額を超過する場合は、次に掲げる事項を総合的に勘案し優先順位をつけて、その上位者から予算の範囲内で採択します。

  ア 事業所全体のエネルギー削減率が高いもの

  イ 投資回収年が長いもの

  ウ その他

8 採択結果

_ 申請者あてに、直接文書で通知します。

9 補助額

_ 補助対象経費の1/3以内、1件あたり100万円を限度とします。

_ (千円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨てた額とします)。

10 応募方法等

 申請に関する様式及びその他必要な資料を持参又は郵送にて提出してください。

 【提出書類】

補助金等交付規則(別記第1号様式(第4条関係))(Word)

①事業計画書(別記第1号様式)(Excel)

②収支予算書(別記第2号様式)(Word)

③省エネルギー量等計算表(別記第3号様式)(Excel)

④本補助金の申請に係る省エネ診断の結果に関する書類(写し可)

⑤役員名簿(別記第4号様式)(Word)

⑥法人の登記事項証明書

⑦その他知事が必要と認める書類

【提出先】

〒640-8585

和歌山県和歌山市小松原通1-1

和歌山県商工観光労働部 企業政策局 産業技術政策課 エネルギー政策班

11 実績報告について

 補助金の実績報告については、書類審査・現地調査により履行確認を行います。

12 その他

(1) 財産の処分制限

 補助事業者は補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければなりません。

 ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過した場合は、この限りではありません。

(2) 補助金の返還について

 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したときは補助金の一部又は全部を返還しなければなりません。

(3) 成果の取り扱い

 本補助事業の内容や効果等について、公表する場合があります。

13 応募要領等(以下から閲覧・ダウンロードできます)

・募集要領(PDFファイル)

・補助金交付要綱(PDFファイル)

・執行に際してのQ&A(10月6日版)(PDFファイル)

・公募チラシ(PDFファイル)

14 記載事例等

・申請内容例(PDFファイル)

・別記第1号様式 記載例(PDFファイル)

・別記第2号様式 記載例(PDFファイル)

・別記第3号様式 記載例(PDFファイル)