○建築確認申請は、建築物を建てる場合に建築基準法に基づき必要な手続きです。

○確認申請は、特定行政庁（県、和歌山市）もしくは、指定確認検査機関（民間）のいずれかに申請書を提出し、確認審査が行われます。また、建築物の規模や構造計算方法に応じて、構造計算適合性判定が必要になる場合があります。

○確認申請により、建築基準法に適合していることが確認されると確認済証が交付され、その後、工事に着工することができます。

建築確認を円滑に進めるためには、建築主・設計者等が留意して取り組むべき事項に基づき、適切な取り組みがなされることが必要となります。構造計算適合性判定を要する場合は、その分、余裕をもたせて申請手続きをすすめていくことも重要です。

● 設計者をはじめとする専門実務者のアドバイスを受け、建築事業計画（事業期間、規模等）を策定
● 申請先の審査機関との十分な事前協議
● 過去の判定物件の指摘等を踏まえた的確な設計・申請資料の作成
● 構造計算適合性判定機関への事前相談の活用
● 審査側にわかりやすく、見やすい申請資料の作成
● 所管消防署との十分な打ち合わせ（建築確認において消防同意を得ることが必要です）
● 追加資料提出等の要請に対する迅速・的確な対応