現在表示しているページ
ホーム > 組織から探す> 商工観光労働部 企業立地課 > 和歌山県企業立地ガイド > 市町村の優遇制度

和歌山県企業立地ガイド
新たな次代へ、和歌山県がサポート!

最高100億円の奨励金制度 融資制度の充実 アクセスがさらに便利に 企業ニーズに合った用地 ニーズに対応した人材確保支援 スピーディーな対応

このページを印刷


市町村の優遇制度
●企業立地促進法に基づく固定資産税の課税免除は、償却資産は対象となりません。
●特別償却設備とは「機械・装置・建物及びその附属設備」をさします。


和歌山市  海南市  岩出市  紀の川市  橋本市  有田市   御坊市  田辺市  新宮市
紀美野町  かつらぎ町  九度山町  高野町  湯浅町  広川町   有田川町  美浜町  
日高町  由良町 印南町  みなべ町  日高川町   白浜町   上富田町   すさみ町
那智勝浦町   太地町   古座川町   串本町 

優遇制度について 優遇制度には、国(雇用助成金)、県(奨励金)、市町村(奨励金)等の制度があります。これらは別々の制度であり、それぞれの要件に合致すれば、併用して優遇措置を受けることができます。
※なお、奨励金は、営業外収益又は特別利益として計上することになります。

 

和歌山市
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額
設置奨励金

【対象業種】
製造業
(製造業・植物工場)
物流関連業
(物流業・卸売業・小売業)
特定サービス業
(旅館・ホテル業、データセンターに係る事業)
レクリエーション業
(遊園地・マリーナ業等)

【主な要件】
投下固定資産総額(家屋・償却資産)2,000万円以上(家屋の新築が無い場合は4,000万円)
新規雇用者(注1)数
3人以上
事業所の雇用者純増数
3人以上
小売業については、売場面積1,000㎡以上かつ和歌山市指定まちなかエリアに立地すること
旅館・ホテル業については一定以上の客室の新設・増設を行うこと(旅館業:5室以上、ホテル業10室以上)及び旅館営業又はホテル営業の許可が必要


 

固定資産税・都市計画税相当額の3倍
(対象となる土地・建物・償却資産)
※投下固定資産100億円以下の場合
初年度
のみ
2億円
固定資産税・都市計画税相当額
(対象となる土地・建物・償却資産)
※投下固定資産100億円を超え、旅館・ホテル業以外の場合
3年間

各年度
2億円

雇用奨励金 新規雇用者1人につき60万円 初年度
のみ
4,000万円
環境整備
奨励金
新設等に伴い新たに設置した
緑地に係る工事費用の50%
初年度
のみ
1,000万円
用地取得
奨励金
対象建物で最大の階の床面積の2倍相当分までの用地取得費用の10%
移設の場合は旧事業所用地の面積を対象用地面積から控除
初年度
のみ
2億円
設置奨励金

【対象業種】
情報サービス業
インターネット付随サービス業
自然科学研究所
デザイン業
機械設計業
コールセンター業

【主な要件】
新規雇用者(注1)数
5人以上
事業所の雇用者純増数
5人以上
正社員の人数が21人以上
直近決算時の売上が正社員
1人あたり1,200万円以上

固定資産税・都市計画税相当額の3倍
(対象となる土地・建物・償却資産)
※投下固定資産100億円以下の場合
初年度
のみ
2億円
固定資産税・都市計画税相当額
(対象となる土地・建物・償却資産)
※投下固定資産100億円を超える場合
3年間 各年度
2億円
雇用奨励金 新規雇用者1人につき60万円 初年度
のみ
4,000万円
環境整備奨励金 新設等に伴い新たに設置した緑地に係る工事費用の50% 初年度
のみ
1,000万円
用地取得奨励金 対象建物で最大の階の床面積の2倍相当分までの用地取得費用の10%
移設の場合は旧事業所用地の面積を対象用地面積から控除
初年度
のみ
2億円
オフィス奨励金 オフィス賃借費用の50%を36カ月分
※和歌山市指定まちなかエリア内の立地に限る
3年間 各年度
1,000万円
(注1)
 新規雇用者…市内在住者または市外事業所から転勤転入した者で雇用保険、健康保険、厚生年金保険加入者
(注2)
 限度額…業種が旅館・ホテル業であり、1泊当たりの宿泊金額が5万円未満の場合は奨励金合計額の上限が1億円

 

海南市
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀の川流域地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業(下宿営業除く)2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

岩出市
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用
期間
限度額
(累計限度額)
工場設置
奨励金
[対象業種]製造業、加工業
1.市の産業振興上適当と認めたもの
2.投下固定資産総額2,700万円以上
3.新たに雇用する常用雇用者20人以上
(うち5人以上は岩出市の住民)
4.市税を完納していること
固定資産税相当額 3年間 限度額なし
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

橋本市
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額
(累計限度額)
企業立地
促進奨励金
1.投下・増加固定資産総額5,000万円以上
2.新規地元雇用者数5人以上
投下・増加固定資産(土地を含む)に対する固定資産税相当額の60/100 10年間 4億円
(4億円)
1.投下・増加固定資産総額50億円以上
2.新規地元雇用者数25人以上
投下・増加固定資産(土地を含む)に対する固定資産税相当額の60/100 10年間 8億円
(8億円)
1.投下・増加固定資産総額100億円以上
2.新規地元雇用者数50人以上
投下・増加固定資産(土地を含む)に対する固定資産税相当額の70/100 10年間 50億円
(50億円)
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀の川流域地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

紀の川市
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額
(累計限度額)
企業立地
促進助成金
(新設の場合)
1.投下固定資産3,000万円以上
2.新設に伴い新たに常雇する従業員15人以上(中小企業は5名以上)

(増設の場合)
1.投下固定資産1,000万円以上2.増設に伴い新たに常雇する従業員5人以上
前年度納付固定資産税相当額(千円以下切捨て)

※前年度納付固定資産税のうち新規・増設対象部分のみ
3年間 限度額なし
雇用促進
助成金
(新設の場合)
1.投下固定資産3億円以上
2.新設に伴い新たに常雇する従業員15人以上(中小企業は5名以上)
3.交付基準日以降1年以上継続して雇用している市内在住者及び市内転入者

(増設の場合)
1.投下固定資産1億円以上 
2.増設に伴い新たに常雇する従業員5人以上
3.交付基準日以降1年以上継続して雇用している市内在住者及び市内転入者
市内在住及び市内転入
従業員数
×15万円
3年間 1,500万円
(1,500万円)
工場設置
助成金
1.投下固定資産3億円以上(中小企業は1億円以上)
2.新設に伴い新たに常雇する従業員15人以上(中小企業は5名以上)
投下固定資産額
の5%
(中小企業は3%)
初年度
のみ
3,000万円

※中小企業は2,000万円
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀の川流域地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業(下宿営業除く) 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

有田市
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額
(累計限度額)
立地促進
助成金
[対象業種]製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業
1.投下固定資産総額3億円以上
(中小企業は3,000万円以上)
2.施設の新設に伴う新規雇用人数
10人以上(中小企業は3人以上)
1,2,3年度固定資産税額×100/100相当額
4年度固定資産税額×50/100相当額
5年度固定資産税額×30/100相当額
5年間 1億5,000万円
(1億5,000万円)
雇用促進
助成金
新規地元雇用者数×15万円 初年度
のみ
限度額なし
借地費用
助成金
賃料×5/100 5年間 500万円
(2,500万円)
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業(下宿営業除く)②農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価格の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

田辺市
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額
(累計限度額)
事業所等
設置奨励金

[対象業種]
製造業
・投下固定資産総額1億円以上
・新規雇用者及び転入雇用者10人以上

《中小企業の場合》
・投下固定資産総額3,000万円以上
・新規雇用者及び転入雇用者5人以上

 

[対象業種]
情報通信業及び特定サービス業
・投下固定資産総額3,000万円以上
・新規雇用者及び転入雇用者3人以上

《中小企業の場合》
・投下固定資産総額1,000万円以上
・新規雇用者及び転入雇用者3人以上

《県との立地協定による場合》
・対象業種のうち市長が認めるものについては、新規雇用者及び転入雇用者3人以上の要件のみ



固定資産納税額相当額
※下欄1.に該当する場合、固定資産納税額の1/2相当額 (3年間)
5年間 限度額なし
1.県との立地協定に基づく製造業の施設を新規立地した場合で、投下固定資産総額が1億円を超えるとき、土地を除く投下固定資産総額の10%相当額 初年度
のみ
3,000万円
2.県との立地協定に基づく情報通信業及び特定サービス業の施設を新規立地した場合で、施設の改修を行ったとき、その改修に要した費用の1/3相当額 初年度
のみ
500万円
雇用奨励金 ●新規地元雇用者数×15万円
※1年以上の継続雇用者を対象とし、2年目以降は純増分
3年間 1,500万円
(1,500万円)
経営支援
奨励金
●県融資制度のうち、新規開業資金又は成長サポート資金の利用に伴う信用保証料相当額 初年度
のみ
限度額なし
1.県との立地協定に基づく製造業の施設を新規立地した場合で、投下固定資産総額が5億円以上、かつ新規雇用者及び転入雇用者20人以上を継続して雇用したとき、水道使用料に次の割合を乗じて得た額
(1)5年目まで 1/2
(2)6年目 2/5
(3)7年目 3/10
(4)8年目 1/5
(5)9年目 1/10
9年間 2ヵ月当たり
20万円
2.県との立地協定に基づく情報通信業及び特定サービス業の施設(コールセンター、データセンターを除く。)を新規立地した場合で、操業開始後1年以内に3人以上を継続して雇用したとき、民間施設の賃借料の50%相当額
※県のオフィス賃借補助金を受けている場合は、25%相当額

3.県との立地協定に基づく情報通信業及び特定サービス業の施設(コールセンター、データセンター)を新規立地した場合で、操業開始後1年以内に3人以上を継続して雇用したとき、民間施設賃借料の50%及び通信回線使用料の50%相当額
※県のオフィス賃借補助金、通信補助金を受けている  場合は、25%相当額
3年間 各期間
1,000万円
(3,000万円)
指定公用地
無償貸与
[対象業種]
製造業
《県との立地協定による場合》
・投下固定資産総額5億円以上
・新規雇用者及び転入雇用者20人以上

[対象業種]
情報通信業及び特定サービス業
《県との立地協定による場合》
・投下固定資産総額2億円以上
・新規雇用者及び転入雇用者10人以上
市が指定した市有地を
無償にて貸与
7年間  
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種 
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照(旧田辺市を除く)
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

御坊市
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額
(累計限度額)
企業立地
促進助成金
1.固定資産評価額1億円以上(中小企業は3,000万円以上)
2.増加常用従業員10人以上(中小企業は5人以上)
3.市長と環境保全協定を締結すること
※日高港工業団地の場合は上記に限らない
固定資産税額×1/2 10年間 5億円(※1)
(5億円)
雇用促進
助成金
増加常用従業員数
×10万円
(50人限度)
初年度
のみ
500万円
借地費用
助成金

(※2)
賃料に5/100を
乗じた額
5年間 500万円
(2,500万円)
(※1)
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業(下宿営業除く)2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法
(※1)企業立地促進助成金と借地費用助成金を併せて受ける事業者は、合計額が5億円を限度とする。
(※2)借地費用助成金は、御坊工業団地及び日高港工業団地に限る。

 

新宮市
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用
期間
限度額
(累計限度額)
事業所等
設置補助
[対象業種]
製造業、研究開発施設
※新宮港第二期工業用地については、食料品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製品製造業、金属製品製造業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、
建築材料・鉱物・金属材料等卸売業
1.対象固定資産5,000万円以上
2.新規地元雇用者10人以上
(新宮港第二期工業用地は5人以上)
初年度 :対象固定資産税額×100%
2年度 :対象固定資産税額×75%
3年度 :対象固定資産税額×50%
過疎法など適用の場合は上記に1/2を乗じて得た額
3年間 限度額なし
用地取得
補助
[対象業種]上記「事業所等設置補助」と同じ
1.取得後3年以内の操業開始
2.製造業3,000m2以上
3.その他5,000m2以上
4.新規地元雇用者10人以上(新宮港第二期工業用地は5人以上)
取得価格×10% 初年度
のみ
新宮港第二期
工業用地
5,000万円
その他
3,000万円
雇用奨励
補助
[対象業種]上記「事業所等設置補助」と同じ
1.対象固定資産5,000万円以上
2.新規地元雇用者10人以上
(新宮港第二期工業用地は5人以上)
新規地元雇用者数
×30万円
初年度
のみ
3,000万円
緑地整備
補助
操業開始3年以内に緩衡緑地帯を整備したもの 緑地整備に
要した経費
×50%
初年度
のみ
500万円
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業(下宿営業除く)2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法

 

紀美野町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀の川流域地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

かつらぎ町
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額
(累計限度額)
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1. 製造業、旅館業(下宿営業を除く)2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法

 

九度山
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業(下宿営業除く)2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法

 

高野町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]1.1 製造業、旅館業(下宿営業を除く)2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法

 

湯浅町
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用期間 限度額
(累計限度額)
企業立地
助成金
[対象業種]
1.日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる大分類AからRまでに係る風俗営業・宗教活動・政治活動などの事業を行う施設を除く工場、作業所、事務所、店舗等
2.協定の締結日から起算して3年以内に着手
3.新規雇用者3名以上
1,2,3年度固定資産税×100/100相当額
4年度固定資産税×50/100相当額
5年度固定資産税×30/100相当額
5年間 5,000万円
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法

 

広川町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法

 

有田川町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照(旧吉備町を除く)
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]物品の製造加工
[適用要件]製造加工事業用設備等の取得額
1,000万円超
新規常用雇用者10人以上

 

美浜町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

日高町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超
(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業(下宿業は除く)2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

由良町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

印南町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

みなべ町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

日高川町
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用
期間
限度額
(累計限度額)
日高川町
企業立地
促進
対策要綱
[対象業種]製造業
1.投下固定資産2,500万円以上
2.新規雇用者が、新設は10人増設は5人以上
3.3年以内に操業を開始
従業員数
5~9人 100万円
10~19人 200万円
20~39人 300万円 40~59人 400万円
60~99人 500万円 100人以上 600万円
増設の場合は2分の1の額
初年度
のみ
600万円
新増設に要する借入資金の貸付利率の2%の範囲 3年間 100万円
(300万円)
町の借地基準額の2分の1の範囲 3年間 個別算定
新増設に要するインフラ整備に要した費用 適宜500万円
(500万円)
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

白浜町
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用
期間
限度額
(累計限度額)
企業誘致
促進助成金
3人以上の
正社員雇用
・閉鎖中の宿泊施設を取得した場合固定資産税の1/2相当額
・新たに新増設した場合固定資産税の2/5相当額
5年間 限度額なし
雇用奨励金 新規地元雇用者数
×10万円(正社員)
初年度
のみ
1,000万円
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

上富田町
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用
期間
限度額
(累計限度額)
事業所等
設置奨励金
償却資産取得額
2,700万円以上
固定資産税納税額 3年間 限度額なし
用地取得
奨励金
1.用地取得後2年以内に操業開始
2.事業用地面積3,000m2以上(中小企業は1,000m2以上)
3.常用雇用者数10人以上(中小企業5人以上)
用地取得価格
×10%
初年度
のみ
3,000万円
経営安定
奨励金
町内商工業者で県信用保証協会の経営安定関連特別保証
融資のうち経営支援資金を受けた者
県信用保証協会への信用保証料を保証期間で除した額の2分の1 初年度のみ 限度額なし
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

すさみ町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法

 

那智勝浦町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
[適用要件]建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)
企業立地促進法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法

 

太地町
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法

 

古座川町
助成金等 対象者の要件 内容(補助率等) 適用
期間
限度額
(累計限度額)
工場設置
奨励
工場の新設のため、投下した固定資産の取得額が2,000万円を超え、かつ、常時雇用する従業員の数が20人以上(奨励措置の適用を受けるのには、問い合わせが必要) 1.土地の貸与
2.建物の貸与
3.環境の整備
1.及び2.にあっては、3年を限度として、無償又は時価より低い価格で貸与することができるものとする。ただし、新設の建物については、適用しない。
3年間  
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法

 

串本町
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]1.製造業、旅館業 2.農林水産物等販売業、情報サービス業等
[適用要件]税の優遇措置青い星印)参照
半島振興法
固定資産税
課税免除
(3年間)
[対象業種]製造業、農林水産物等販売業、旅館業
[適用要件]税の優遇措置緑の星印)参照
過疎法
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象業種]サービス業
[適用要件]1.固定資産取得額1億円超 2.新規常時雇用10人超
固定資産税
不均一課税
(3年間)
[対象事業]認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業
[適用要件]特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超
地域再生法

 

ページトップへ▲

電源立地地域対策交付金事業