本県では、新たな産業の創出による産業構造の多様化と雇用の拡大を図るため、首都圏等からのIT企業誘致に取り組んでいます。
　これまで、企業に対する誘致のインセンティブとして、雇用奨励金や航空運賃補助金等の奨励金制度を設けていましたが、今般、新たに県内のオフィスで勤務する人材を確保するための経費にかかる奨励金を創設しました。
　コロナ禍の影響でテレワークが普及し、人が密集した首都圏から地方への移住志向がこれまで以上に高まっています。本奨励金により、地元IT人材の雇用先確保はもちろんのこと、首都圏からのIT人材の移住を後押しします。

（ねらい）
　■ 充実した奨励金制度で、IT企業誘致を加速。
　■ 誘致するIT企業が人材確保に力を入れることにより、次のような効果を期待。
　　・ これまで県外に流出していたIT人材が県内で就職。
　　・ コロナ禍により、首都圏から地方への移住を希望するハイクラスIT人材が本県に移住。

（人材確保補助金の内容）
　情報関連事業について
　（1）求人広告費×50％（1年間）
　（2）人材紹介手数料等×50％（1年間）
　（3）インターネットによる求人情報・求職者情報提供（人材データベース等）サービスの利用料×50％（1年間）

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