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商工観光労働部商工労働政策局労働政策課

公益事業に関する争議行為の予告

公益事業に関する争議行為の予告

 
  公益事業(注記1)において、労働組合または企業がストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を労働委員会及び都道府県知事(注記2)に、少なくとも10日前までに通知しなければなりません。
  注記1 労働関係調整法における公益事業とは、以下の事業をいいます。
      1 運輸事業
      2 郵便、信書便又は電気通信の事業
      3 水道、電気又はガスの供給の事業
      4 医療又は公衆衛生の事業
  注記2 争議行為が複数の都道府県にわたるものである場合は、中央労働委員会及び厚生労働大臣に対し、1つの都道府県
       のみにかかるものである場合は、都道府県労働委員会及び都道府県知事に対して争議行為予告を行わなければなり
       ません。
  注記3 争議行為予告はあくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。

      争議行為予告の制度について(中央労働委員会ホームページ)

予告されている争議行為(和歌山県公表分)

 

 【平成29年度】

争議行為開始日
労働組合名・企業名
平成29年11月15日
平成29年11月10日
平成29年6月7日

 

 【平成28年度】

争議行為開始日 労働組合名・企業名
平成29年3月29日
平成29年3月21日
平成29年3月16日
平成28年11月11日
   日本赤十字社和歌山医療センター労働組合
平成28年11月11日
       和歌山県医療労働組合連合会
平成28年6月3日
   日本赤十字社和歌山医療センター労働組合 


     厚生労働省が公表する争議行為予告はこちらをご覧ください。(厚生労働省ホームページ)

争議行為予告を行うとき(労働組合・使用者向け)


◆和歌山県内の事業所で争議行為を行う可能性がある場合は、予告の宛先は次のとおりです。
  ○和歌山県内の事業所のみで争議行為を行う場合は、和歌山県知事及び和歌山県労働委員会
  ○和歌山県外の事業所でも争議行為を行う場合は、厚生労働大臣及び中央労働委員会
   ※和歌山県外の事業所でも争議行為を行う場合の提出については、和歌山県知事及び和歌山県労働委員会を経由して行う
    こともできます。

◆争議行為の予告は、少なくとも10日前までに行わなければなりません。