現在表示しているページ
ホーム > 組織から探す > 労働政策課 > 緊急経済対策・雇用対策 > 基金を活用した雇用対策

商工観光労働部商工労働政策局労働政策課

基金を活用した雇用対策について

 和歌山県では、国の交付金を活用して「ふるさと雇用再生特別基金」 及び「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を造成し、この基金を財源として雇用対策に取り組んでいます。

ふるさと雇用再生特別基金活用事業
地域の求職者の方に対して、地域の実情に応じ継続的な安定した雇用機会 の創出を図る事業です。
ふるさと雇用再生特別基金活用事業は、外部委託の形式で実施されます

事業の概要については、こちらをご覧下さい。
平成21年度
   県実施事業の概要は こちら (PDFファイル)
   市町村実施事業の概要は こちら (PDFファイル)

平成22年度
   県実施事業の概要は こちら (PDFファイル)
   市町村実施事業の概要は こちら (PDFファイル)

平成23年度(平成23年7月末時点での計画を取りまとめたものであり、順次事業を追加します)
   県実施事業の概要は こちら (PDFファイル)
   市町村実施事業の概要は こちら (PDFファイル)

 

○ふるさと雇用再生特別基金活用事業の一時金支給について

 和歌山県又は県内市町村が行うふるさと雇用再生特別基金活用事業を受託している事業主が、受託
事業実施にあたり新たに雇い入れた労働者を、引き続き正規労働者として雇い入れた場合、1人当たり
30万円の一時金を支給します。

 支給要領、様式については、こちらをご覧ください。

  1 事業主の皆様へ       PDFファイル
  2 支給要領            PDFファイル 
  3 支給申請書  (別記第1号様式)         PDFファイル    EXCELファイル 
  4 対象労働者一覧  (別記第1号様式第2面)  PDFファイル    EXCELファイル 
  5 注意事項  (別記第1号様式第3面)       PDFファイル 
  6 対象労働者雇用状況等申立書  (別記第2号様式)  PDFファイル   EXCELファイル

 ※お問い合わせ先一覧    PDFファイル


緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業
離職を余儀なくされた方に対して、次の雇用までの一時的・短期的な雇用・就業機会の創 出を図る事業です。
緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業は、外部委託の形式又は県・市町村が直接雇用する形式で実施されます。

事業の概要については、こちらをご覧下さい。
平成21年度
   県実施事業の概要は こちら (PDFファイル)
市町村実施事業の概要は こちら (PDFファイル)

 平成22年度
   ○緊急雇用創出事業(離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会を創出します)
     県実施事業の概要は こちら (PDFファイル)
     市町村実施事業の概要は こちら (PDFファイル)

   ○重点分野雇用創出事業(介護、医療等今後の成長が見込まれる分野で雇用・就業機会を創出します)
     県実施事業の概要は こちら (PDFファイル)
     市町村実施事業の概要は こちら (PDFファイル)

   ○地域人材育成事業(介護、医療等今後の成長が見込まれる分野で人材育成を行います)
     県実施事業の概要は こちら (PDFファイル)
     市町村実施事業の概要は こちら (PDFファイル)

 平成23年度(平成23年7月末時点での計画を取りまとめたものであり、順次事業を追加します)
   ○緊急雇用創出事業(離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会を創出します)
     県実施事業の概要は こちら (PDFファイル)
     市町村実施事業の概要は こちら (PDFファイル)

   ○重点分野雇用創出事業(介護、医療等今後の成長が見込まれる分野で雇用・就業機会を創出します)
     県実施事業の概要は こちら (PDFファイル)
     市町村実施事業の概要は こちら (PDFファイル)

   ○地域人材育成事業(介護、医療等今後の成長が見込まれる分野で人材育成を行います)
     県実施事業の概要は こちら (PDFファイル)
     市町村実施事業の概要は こちら (PDFファイル)

   ○事務補佐員等としての臨時職員
     県実施分は こちら (PDFファイル)
     市町村実施分は こちら (PDFファイル)

平成21年度国補正予算において設けられた基金の執行状況等について
 平成21年度( 上半期 下半期 通年 )
 平成22年度( 上半期 下半期 通年 )
 平成23年度( 上半期 )

※ 両基金制度の概要については、 国のホーム ページをご覧ください。