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商工観光労働部商工労働政策局労働政策課

労働者の皆様へ
  しごと   事業主   労働者   職業訓練   相談窓口   調査結果   関係団体
平成23年4月23日更新

     仕事と家庭の両立支援
     勤労者向け融資制度
     福利厚生
     労働相談のご案内
     和歌山県労働委員会
     労働安全衛生法に基づく免許試験のご案内
    

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◆ 仕事と家庭の両立支援

   仕事と家庭の両立支援に向けた取組等についてご紹介します。

    仕事と家庭の両立支援のページ

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◆ 勤労者向け融資制度
   和歌山県では労働者の支援のため、
   下記の貸付事業を行っています。
   4月1日より融資制度がさらに利用しやすくなりました。
   手続き方法や制度の詳細につきましては、近畿労働金庫の県内支店にお問い合わせください。

   詳しくは、 こちら まで

            記

   改正内容   年利率     2.5% →  1.5%
           融資限度額  120万円 → 200万円(育児・介護休業生活資金融資)
                   20万円 →  50万円(労働者賃金遅払資金融資)
                   20万円 →  50万円(離職者生活安定資金融資)

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◆ 福利厚生

   中退共とは

    中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた
    中小企業のための国の退職金制度です。

    中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、
    しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

     問い合わせ・相談コーナー

     独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)
       本 部   電 話  03-3436-0151(代表)
       大 阪   電 話  06-6536-1851

     詳細は   中退共のホームページ 

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◆ 労働相談のご案内
   労働情報センターの相談

      労働情報センターでは、労働契約や就業規則等の労働条件に関すること、
      労働組合や労働協約等の労使関係に関すること等について、
      職場でお困りの事項、お悩みの事項についてのご相談をお受けしております。
      相談は無料、秘密厳守としておりますので、お気軽にご利用下さい。
      相談はお電話、ご訪問を問わず下記の体制を整えております。

    ○ 労働相談
      月・火・木・金曜日の10時から16時まで(祝日、年末年始を除きます)、
      労働相談員がご相談をお受けします。

    ○ 夜間相談
      毎週水曜日は、16時から20時までご相談をお受けしております。
      (祝日、年末年始を除きます。)

    ○ 休日相談
      毎週土曜日は、10時から14時までの間、ご相談をお受けします。
      (祝日、年末年始を除きます。)

   いろいろな労働相談
 
   個別労働関係紛争の相談とあっせん(和歌山県労働委員会)

     和歌山県労働委員会では、個々の労働者と事業主との間に発生した
     労働条件等のトラブル(個別労働関係紛争)の迅速な解決をお手伝い
     するための相談とあっせんを行っています。
     平成19年4月から毎月1回委員による労働相談を行っています。
     お気軽にご相談ください。

       電話:073-441-3781
       問い合わせ:和歌山県労働委員会事務局
               和歌山市小松原通1-1 (県庁北別館5階)

   労働者からの公益通報窓口

    公益通報者保護法が、平成18年4月1日から施行されたことに伴い、
    労働者からの公益通報窓口を設置しました。
    公益通報は、処分等の権限を有する行政機関に対し行うこととなって
    いますので、通報すべき行政機関が不明な場合は、
    公益通報者保護制度ウェブサイト で検索できます。

   ○ 総合窓口   

     和歌山県商工労働部労働政策局労働政策課
      住 所 和歌山県和歌山市小松原通1-1 (〒640-8585)
      電 話 073-441-2793
      Fax 073-422-5004
      メール e0606002@pref.wakayama.lg.jp

   ○ 公益通報となるための要件
 
    1 通報者が労働者であること。
      (労働者には、アルバイトやパートタイマー等も含み、
       また派遣労働者、取引先の労働者も含みます。)
    2 不正の目的で行われる通報でないこと。
    3 通報内容が真実であると信じる相当の理由があること
    4 通報の対象となる法令違反が生じ、又はまさに生じようとしていること。
        (対象となる法律については、
      公益通報者保護制度ウェブサイトでご覧になれます) 

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◆ 労働安全衛生法に基づく免許試験のご案内
  詳しくは近畿安全衛生技術センターのホームページをご覧ください。

    主な試験の種類
               ボイラー技士、クレーン・デリック運転士、                移動式クレーン運転士、衛生管理者、                エックス線作業主任作業者、潜水士等

    問い合わせ  財団法人 安全衛生技術試験協会                近畿安全衛生技術センター                  兵庫県加古川市神野町西之山字迎野                  電 話 079-438-8481

    ホームページ 近畿安全衛生技術センター



   平成23年度和歌山地区出張特別試験案内(PDFファイル)

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