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商工観光労働部商工労働政策局労働政策課

和歌山県 商工観光労働部 商工労働政策局 労働政策課

 

労務管理に関する質疑応答集

 県では、企業の労務改善を行うことによる労働者の労働環境改善、労働者福祉の向上を目的とし、県が委嘱した社会保険労務士が県内の中小企業を巡回する中小企業労働施策アドバイザー設置事業を平成15年度から平成23年度まで実施しました。
事業を実施した9年間に取り扱った様々な相談事項の中から特に多かった事項・最近の話題となっている事項について質疑応答集を作成しました。

 

質問事項

Q1 企業において活用できる助成金はどのようなものがありますか?
Q2 労働保険(雇用保険・労災保険)とは、どのような保険ですか?
Q3 社員を採用するにあたってどのような手続きが必要ですか?
Q4 就業規則とは何ですか?
Q5 労働時間についてどのような基準がありますか?
Q6 定年についてどのような基準がありますか?
Q7 年次有給休暇とはどのような制度ですか?

 

Q1 企業において活用できる助成金はどのようなものがありますか?

A1 現在主流になっているのは、雇用に関する助成金です。障害者や母子家庭、高齢者の方を雇用した場合や、試行雇用として雇い入れた場合などの助成金があります。
また、雇用改善や定年引上げなどを行った場合も対象になるものもあります。
さらに、従業員の時給を引き上げるために、業務改善に要する経費の補助制度もあります。

詳しくは、下記へお問い合わせください。
   ・和歌山労働局
   ・厚生労働省
   ・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

 

Q2 労働保険(雇用保険・労災保険)とは、どのような保険ですか?
A2 雇用保険は、人を雇い入れた場合、週20時間以上の勤務があれば必ず加入させなければならない制度です。
雇用者にも保険料負担はありますが、1年以上加入していれば退職になった場合、手当金がもらえる仕組みになっています。
労災保険は、人を雇い入れた場合、業種・規模の如何を問わず必ず加入しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。)。保険料は全額事業主負担となり、雇用者負担はありません。
もし業務中にけがをした場合には、負担なしで治療を受けられます。また休業が必要になれば手当などももらえるようになります。
労災保険の手続きをしていなくて、事故などが起こった場合、補償費などは全額事業主負担となりますので必ず手続きを行ってください。
詳しくは、
 お近くの労働局・ハローワークへお問い合わせください。

 

Q3 社員を採用するにあたってどのような手続きが必要ですか?
A3 募集にあたって、ハローワークなどを利用した場合、助成金などを受けられることがありますので、確認してください。
面接などではお互いの要望を確認し、ミスマッチのないようにしてください。
労働条件を確認し、必ず労働契約書を交わすようにしてください。
週20時間以上の勤務であれば雇用保険の手続きが必要です。さらに法人などで週30時間以上の勤務になると社会保険の手続きが必要となります。
詳しくは、
 お近くの労働局・ハローワークへお問い合わせください。

 

Q4 就業規則とは何ですか?
A4 就業規則とは、事業所と従業員との間で取り決めたルールブックです。10人以上の従業員がいる事業所は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る必要があります。さらに従業員がいつでも見ることができる状態にしておかなくてはなりません。
職場の実態に則した適切な就業規則が作成され、労使双方がその内容を正しく理解していれば、労使間の無用なトラブルの防止が可能となります。
詳しくは、
 お近くの労働局・ハローワークへお問い合わせください。

 

Q5 労働時間についてどのような基準がありますか?
A5 労働基準法で1日の労働時間は8時間までと定められています。しかし労使協定(一般に「36(サブロク)協定」と呼ばれています。)を結べば一定時間まで時間外労働が認められる場合があります。
詳しくは、
 お近くの労働基準監督署へお問い合わせください。

 

Q6 定年についてどのような基準がありますか?
A6 今までは60歳定年というのが当たり前でしたが、平成25年4月以降は65歳までの雇用が義務化されています。
事業主のとる措置としては、定年年齢の引上げ、継続雇用制度の導入、定年制の廃止などがあり、主流になっているのは継続雇用制度の導入です。60歳の時点で一旦雇用契約を終了させ、その後に1年毎の契約を交わして65歳まで雇用する方法です。
年金などとの関係もありますので、
詳しくは、
 お近くの年金事務所へお問い合わせください。

 

Q7 年次有給休暇とはどのような制度ですか?
A7 年次有給休暇は、雇い入れの日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を付与しなければなりません。週所定労働時間が30時間未満のいわゆるパートタイム労働者の場合でも、その勤務日数に応じて付与されます。
詳しくは、
 お近くの労働局・ハローワークにお問い合わせください。

 

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