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ホーム > 組織から探す>商工振興課>融資制度のご案内について>平成２２年２月１５日から中小企業向け県融資制度の新設、拡充

商工観光労働部 商工労働政策局 商工振興課

中小企業の皆さんの資金繰りを支援するため
県融資制度を新設、拡充！

   現下の厳しい経済情勢を乗り切るため、国の第２次補正予算に盛り込まれた「景気対応緊急保証制度」を最大限活用し、「当面の資金繰り」と「競争力・成長力の強化」の双方について県内中小企業者を資金面から支援します。

■実施期間　平成２２年２月１５日～平成２３年３月３１日
　
■景気対応金融保証関連の県融資制度の新設、拡充

○　融資対象の拡大
  ・景気対応緊急保証制度の創設と合わせ、対象を現行の７９３業種から、新たに医療・介護、ニッチ（隙間）産業などにも利用対象を拡大し、法令上の例外業種（※）を除いて原則「全業種」を対象に　　※例外業種＝農林漁業、金融・証券、一部風営法関係業種等

　・認定基準についても、売上比較を現行の前年同期比から２年前との比較要件を追加し、業況低迷の長期化に配慮

○　経営支援資金（景気対応緊急枠）を新設
　・資金使途に設備資金を追加
　・融資限度額を８，０００万円以内に（３，０００万円拡大）
　・信用保証料を０．６％に（０．１%引き下げ）
  ⇒詳しくはこちら（チラシ）
       ｜制度概要、申請書、必要書類、制度要綱・要領ダウンロード｜

○　資金繰り安定資金（景気対応緊急枠）への衣替（拡充）
　・「据置なし」から「据置期間２年以内」に
  ⇒詳しくはこちら （チラシ）
       ｜制度概要、申請書、必要書類、制度要綱・要領ダウンロード｜

○ 実施期間：平成２２年２月１５日～平成２３年３月３１日

※ その他の「中小企業融資制度」に関しましてはこちら