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消費税転嫁対策特別措置法に係る情報受付窓口の設置について

 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)が平成25年10月1日に施行されたことに伴い、県では、消費税の円滑かつ適正な転嫁や価格表示に資するよう、消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報受付窓口を設置しました。

  1. 受け付ける情報

    (1)消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたき、減額など)に関すること
    (2)消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの表示)に関すること
    (3)地方消費税に関すること


  2. 受付情報への対応

     いただいた情報のうち、法律に違反する疑いのある情報については国の担当機関に通知し、国の担当機関が調査・指導・勧告等を行います。(県には、調査・指導・勧告等の権限は付与されていません。(※国土交通省所管5業種を除く))
     直接、調査及び指導権限を有する主務大臣等への申し出を希望される場合は、国の担当機関(「4.国の問い合わせ先一覧」)にご相談ください。

     なお、国土交通省所管の下記5業種については、政令により県が調査、指導等を行うこととなっています。
    【5業種】建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業

     事業者が行おうとする具体的な行為についての事前相談や、個別事案以外の事案(一般的な法解釈等)で、県が対応することができない内容の場合は、国の担当機関を紹介します。

    <参考>
    内閣府消費税価格転嫁等対策ホームページ(外部サイトへリンク)
    法律概要リーフレット 「消費税転嫁対策特別措置法が成立しました」
    パンフレット 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のために~前半~」
    パンフレット 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のために~後半~」

  3. 県の情報受付窓口一覧       受付時間 平日午前9時から午後5時45分まで
    主な受付内容 担当窓口課 所 在 地 電話番号
    総合窓口 商工観光労働部
     商工観光労働総務課
    和歌山市小松原通1-1 073-441-2725

    転嫁拒否行為
    (買いたたき、減額など)に関すること
    ※5業種を除く

     商工業関係 商工観光労働部
     商工振興課
    073-441-2742
     交通・運輸関係 企画部
     総合交通政策課
    073-441-2343
     産業廃棄物処理業 環境生活部
     循環型社会推進課
    073-441-2692
     食品及び生活衛生関係 環境生活部
     食品・生活衛生課
    073-441-2628
     福祉保健関係 福祉保健部
     福祉保健総務課
    073-441-2471
     農林水産関係 農林水産部
     農林水産総務課
    073-441-2864
    転嫁阻害表示(「消費税還元セール」など)に関すること 
    ※5業種を除く
    環境生活部
     県民生活課
    和歌山市小松原通1-1 073-441-2345
    地方消費税に関すること 総務部
     税務課
    和歌山市小松原通1-1 073-441-2182
    和歌山県税事務所 073-441-3409
    紀北県税事務所 岩出市高塚209 0736-61-0067
    紀中県税事務所 有田郡湯浅町湯浅2355-1 0737-64-1260
    紀南県税事務所 田辺市朝日ヶ丘23-1 0739-26-7937
    5業種のうち、建設業、浄化槽工事業、解体工事業に係る転嫁拒否行為、転嫁阻害表示に関すること 県土整備部 
     技術調査課
    和歌山市小松原通1-1 073-441-3069
    5業種のうち、宅地建物取引業、不動産鑑定業に係る転嫁拒否行為、転嫁阻害表示に関すること 県土整備部 
     公共建築課
    和歌山市小松原通1-1 073-441-3243


  4. 国の問い合わせ先一覧
    相談内容 機 関 名 電話番号
    消費税の転嫁、広告・宣伝、総額表示、便乗値上げ、軽減税率に関すること (総合相談窓口) 消費税価格転嫁等総合相談センター 0570-200-123
    (専用ダイヤル)
    転嫁拒否等の行為の是正、転嫁カルテル・表示カルテルに関すること 公正取引委員会取引企画課 03-3581-5471
    (代表)
    転嫁を阻害する表示の是正に関すること 消費者庁表示対策課 03-3507-8800
    (代表)
    消費税の総額表示義務の特例に関すること 財務省主税局税制第二課 03-3581-4111
    (代表)
    便乗値上げに関すること 消費者庁消費者調査課 03-3507-8800
    (代表)


  5. その他
     中小企業からの消費税に関する問い合わせについては、商工会議所、商工会、和歌山県中小企業団体中央会においても対応します。