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和歌山県の経済対策について|商工観光労働総務課

 和歌山県の緊急経済対策について



 米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的金融危機により、景気が急激に悪化し、本県経済にも影響を及ぼしたことから、和歌山県では平成20年12月8日、仁坂知事を本部長とする全庁組織である「緊急経済対策本部」を設置し、総合相談窓口の開設をはじめ、県の施策を取りまとめるなど、全庁を挙げて県民生活や企業活動の安定に向けて取り組んでまいりました。

 その後、景気は緩やかに持ち直しておりますが、依然として厳しい状況は続いております。
 今後も引き続き、県内の業況等の把握につとめるとともに、適宜適切な対応を行ってまいります。


 総合相談窓口及び関係部局による分野ごとの相 談窓口を設置しておりますので、ご活用ください。

【緊急経済対策に係る相談窓口一覧表】

 

  「和歌山で働きませんか!」プロジェクト実施中   



■ 本部会議の開催状況

■その他、緊急経済対策に関する報道発表(過去の報道発表はこちら)

 

■緊急経済対策本部の主な取り組み
【商工観光労働部】
  ○県としての総合窓口の設置

商工観光労働総務課に緊急経済対策総合窓口を設置。
  ○業況の把握
各部局と連携し、県内全体の業況を把握。
  ○資金繰り対策
「資金繰り安定資金 緊急対策枠」・「経営支援資金」など融資制度の広報・活用、商工会・商工会議所の金融相談等との連携。
  ○中小企業の下請問題・地場産業対策
「下請駆け込み寺」の活用、「下請適正化ガイドライン」の周知、産業振興課に産地企業 経営相談窓口を設置。
  ○経済団体、企業への正社員求人等の緊急要請
和歌山労働局との緊密な連携の下、経済5団体や企業3,000社に対して、正社員求人の確保についての要請を行い、雇用の維持を強力に図る。
  ○「就職合同面接会等」の開催
和歌山労働局や関係機関との緊密な連携の下、就職希望者と求人企業との合同面接会等を 開催し、新たな雇用の確保に努める。
  ○「地域共同就職支援センター」の設置(国1次補正)
県と国の共同による就職支援の拠点として「地域共同就職支援センター」を設置し、職業 相談・職業紹介と企業誘致に伴う人材確保や、離職された方々の再就職を支援するなど、地域の実情を踏まえた雇用対策を実施する。
  ○緊急雇用対策プロジェクトチームの設置
(国2次補正、ふるさと雇用再生特別交付金・緊急雇用創出事業)
基金を財源とした安定的雇用機会の創出と、一時的な雇用・就業機会の創出を図るための様々な事業を展開する。
  ○「ふるさと雇用再生特別基金活用事業」・「緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事 業」の実施
  ○住宅・生活支援対策について(国)

社員寮の退去を余儀なくされた離職者等に対し、雇用促進住宅を活用し、生活の安定を図る。
 ○「和歌山で働きませんか!」プロジェクトの実施
雇用を失った方、内定取り消しされた方を含む求職者に対する支援。
 ○「特別相談窓口」の設置(国)
ジョブカフェわかやまに「特別相談窓口」を設置し、就職内定を取り消された大学生等に 対する就職相談や就職斡旋等の総合的な支援を行う。

【企画部】
  ○経済調査の実施
経済統計の分析及び関係機関からの聞き取りによる直近の経済状況把握。

  ○所管業界の業況把握
  『和歌山で「和」の仕事人になろう』プロジェクトの実施

起業を志すUIターン者への支援。
 
【環境生活部】
  ○消費者対策
県民からの消費・生活相談に対応。
  ○生活衛生営業の把握
業況把握と「生活衛生セーフティネット貸付」の周知。
 
【福祉保健部】
  ○生活困窮者対策
福祉相談窓口のよりきめ細やかな対応強化と県民への周知、市の福祉事務所への機能強化 要請。
ケースワーカー、民生児童委員に対し、見守り活動の徹底要請。
  ○「和歌山で福祉・医療の仕事をしませんか!」の実施
県内の福祉関係・医療関係機関へ優秀な人材を積極的に呼び込む。

【農林水産部】
  ○所管業界の業況把握
業況把握、補助事業・融資制度に関する相談窓口の設置。
  ○コスト高対策
施設園芸省エネ栽培支援事業、肥料・燃油高騰対策緊急対策事業、配合飼料価格安定制度、省燃油操業実証事業等の周知・活用。
  ○輸出対策(震災関連)
海外に輸出される食品等に関して原産地証明書を発行。
  ○資金繰り対策
農林漁業セーフティーネット資金や各種負債整理資金、漁業用燃油高騰に係る運転資金の周知・活用。
  ○「和歌山で農業しませんか」プロジェクトの実施
県内農業法人や農家への就農を目指す方、将来自立経営を目指す方に対する支援。
  ○就漁支援

【県土整備部】
  ○所管業界の業況把握
関係団体の業況把握と各建設部が把握した業況の取りまとめ。
  ○公共事業の発注等
国の経済対策補正への対応。
公共工事の早期発注及び工事請負代金の支払い手続きの迅速化。
資材単価改定期間の短縮・単品スライド条項の適用、中間前金払制度の導入。
国土交通省創設の「地域 建設業経営強化融資制度」及び「下請 資金繰り支援事業」の活用と周知。
過度の低入札の防止。
公共事業の積極的な前倒し執行。 など
  ○解雇等により住宅の退去を余儀なくされる方に対する県営住宅への一時入居

【教育委員会】
  ○高校生の就職支援